##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、いずれも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

４ 固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。

建物 　　　　２～50年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

５ 引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理の方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

(5)　債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用しております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

①．ヘッジ手段…………………為替予約等

ヘッジ対象…………………外貨建予定取引

②．ヘッジ手段…………………金利スワップ

ヘッジ対象…………………借入金

(3)　ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスク及び借入金の金利変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。また、予定取引の実行可能性について検討を実施のうえ、ヘッジ会計の有効性の評価結果に基づきヘッジ会計を適用しています。

７ 収益及び費用の計上基準

当社は、農原料を加工した飲料や食品を製造し、卸・小売市場へ、また通信販売事業として、消費者への販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、これらの収益は契約に定める価格から値引き及びリベート等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。また、取引対価は、通常、履行義務の充足から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した事業年度と将来の事業年度において認識されます。当事業年度の財務諸表において判断、見積り及び仮定の設定を行った項目のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項なし。

(追加情報)

役員報酬BIP信託に係る取引について

当社は、当社取締役の職務執行がより強く動機づけられるインセンティブプランとして「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じております。

① 取引の概要

本制度は、当社が拠出する取締役の報酬額を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役に当社株式の交付および当社株式の換価処分金相当額の金銭の給付を行う株式報酬制度です。

② BIP信託に残存する自社の株式

BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度388百万円、128,904株、当事業年度302百万円、100,484株であります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次の通りであります(区分表示されたものを除く)。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 9,769百万円 | 13,702百万円
長期金銭債権 | 1,348 | 257
短期金銭債務 | 3,628 | 3,943

２ 偶発債務(債務保証)

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
高根ベビーリーフ菜園㈱銀行借入 | 121百万円 | 108百万円
小池ベビーリーフ菜園㈱銀行借入 | 235 | 214
KIUS 銀行借入 | 42 | －
United Genetics Holdings LLC 銀行借入 | 1,389 | 1,739
United Genetics Seeds CO銀行借入 | 1,418 | 1,660
United Genetics Italia S.p.A.銀行借入 | 927 | 742
United Genetics Spain S.L.U銀行借入 | 251 | 279
United Genetics India Pvt Ltd.銀行借入 | 17 | 23

３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団とコミットメントライン契約、取引銀行12行及び１金庫（前事業年度においては取引銀行12行及び１金庫）と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
コミットメントライン | 3,000百万円 | 3,000百万円
当座貸越極度額の総額 | 60,000 | 60,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 63,000 | 63,000

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
売上高 | 154百万円 | 471百万円
仕入高・販売費及び一般管理費 | 30,850 | 37,498
営業取引以外の取引高 | 4,073 | 4,228

※２ 販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
販売手数料 | 2,088 | 百万円 | 2,199 | 百万円
販売促進費 | 4,934 |  | 5,206 |
広告宣伝費 | 7,163 |  | 8,008 |
運賃・保管料 | 10,483 |  | 11,000 |
貸倒引当金繰入額 | 0 |  | △0 |
取締役報酬 | 187 |  | 186 |
役員賞与引当金繰入額 | 79 |  | 58 |
給料・賃金 | 8,420 |  | 8,721 |
賞与引当金繰入額 | 1,430 |  | 1,572 |
退職給付費用 | 594 |  | 608 |
その他人件費 | 4,353 |  | 5,046 |
減価償却費 | 1,096 |  | 1,097 |
販売費に属する費用の割合 | 66％ |  | 65％ |
一般管理費に属する費用の割合 | 34％ |  | 35％ |

※３ 他勘定振替高は、主として商品及び製品を見本宣伝用、研究用等の販売費及び一般管理費として使用したものであります。

※４　債務保証損失引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。

※５　貸倒引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,137百万円、関連会社株式225百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式50,926百万円、関連会社株式150百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 552百万円 | 640 百万円
貸倒引当金 | 895 | 615
未払事業税 | 139 | 172
見積拡売費 | 804 | 812
投資有価証券評価損 | 375 | 421
関係会社投融資評価損 | 2,283 | 2,376
退職給付引当金 | 1,585 | 1,632
減損損失 | 24 | 24
年金資産配当金益金算入額 | 143 | 143
株式報酬費用 | 68 | 66
非適格現物出資 | 301 | 301
信託株式買戻 | 82 | 82
信託現預金 | 239 | 239
債務保証損失引当金 | 773 | 759
関係会社への固定資産売却損 | 81 | 78
その他 | 838 | 765
小計 | 9,191 | 9,132
評価性引当額 | △4,510 | △4,750
合計 | 4,680 | 4,382
繰延税金負債との相殺 | △4,680 | △4,382
繰延税金資産の純額 | ― | ―
繰延税金負債 |  |
繰延ヘッジ損益 | 2,051 | 3,142
その他有価証券評価差額金 | 1,975 | 1,861
土地評価差益 | 307 | 307
関係会社への不動産売却益 | 1,779 | 1,779
固定資産圧縮積立金 | 493 | 458
その他 | 142 | 135
合計 | 6,749 | 7,684
繰延税金資産との相殺 | △4,680 | △4,382
繰延税金負債の純額 | 2,068 | 3,301

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整）住民税均等割額 | 0.6 | 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.2 | △7.6
税額控除 | △5.4 | △5.1
評価性引当額の変動 | 4.2 | 1.9
その他 | △0.1 | 0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 20.4 | 21.8

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）７ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

「連結財務諸表注記 35.重要な後発事象」に記載のとおりです。