2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,710

8,149

受取手形及び売掛金

※1 5,846

※1 6,879

商品及び製品

9,751

12,853

原材料及び貯蔵品

717

765

前払費用

809

685

その他

※1 1,819

※1 1,986

貸倒引当金

1

15

流動資産合計

27,652

31,304

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,050

1,194

減価償却累計額

758

670

建物及び構築物(純額)

291

524

機械装置及び運搬具

80

80

減価償却累計額

41

52

機械装置及び運搬具(純額)

39

27

工具、器具及び備品

4,033

6,215

減価償却累計額

3,349

4,200

工具、器具及び備品(純額)

683

2,014

土地

8,882

8,882

建設仮勘定

295

565

その他

18

減価償却累計額

14

その他(純額)

3

有形固定資産合計

10,196

12,014

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

355

559

ソフトウエア仮勘定

149

680

その他

0

4

無形固定資産合計

505

1,245

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

374

317

関係会社株式

860

1,532

その他の関係会社有価証券

3,949

3,735

繰延税金資産

2,366

2,331

関係会社長期貸付金

5,926

5,840

その他

※1 904

※1 973

貸倒引当金

4,024

5,171

投資その他の資産合計

10,356

9,560

固定資産合計

21,058

22,820

資産合計

48,710

54,125

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,331

3,228

未払金

※1 2,597

※1 2,569

未払法人税等

611

919

賞与引当金

421

449

役員賞与引当金

70

製品保証引当金

1,618

815

株主優待引当金

211

277

その他

3,058

3,216

流動負債合計

9,921

11,475

固定負債

 

 

関係会社損失引当金

346

その他

287

554

固定負債合計

287

900

負債合計

10,209

12,376

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,778

16,781

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,859

8,862

その他資本剰余金

6,725

6,847

資本剰余金合計

15,585

15,710

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

7,022

9,339

その他利益剰余金合計

7,022

9,339

利益剰余金合計

7,022

9,339

自己株式

889

143

株主資本合計

38,497

41,688

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4

60

評価・換算差額等合計

4

60

新株予約権

0

0

純資産合計

38,501

41,748

負債純資産合計

48,710

54,125

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

※1 57,763

※1 69,150

売上原価

※1 22,241

※1 27,314

売上総利益

35,521

41,835

販売費及び一般管理費

※1,※2 33,038

※1,※2 36,576

営業利益

2,482

5,258

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,050

※1 1,710

為替差益

356

432

受取損害賠償金

3

17

その他

※1 70

※1 123

営業外収益合計

1,480

2,283

営業外費用

 

 

賃貸借契約解約損

12

15

固定資産除却損

7

36

投資事業組合運用損

279

244

貸倒引当金繰入額

766

1,870

その他

23

31

営業外費用合計

1,089

2,198

経常利益

2,873

5,344

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

投資有価証券売却益

65

新株予約権戻入益

3

受取解決金

163

その他

3

特別利益合計

167

69

特別損失

 

 

減損損失

136

95

関係会社株式評価損

523

1,005

前渡金評価損

81

貸倒損失

15

80

関係会社損失引当金繰入額

346

製品保証引当金繰入額

※3 990

リコール関連費用

13

19

その他

0

特別損失合計

1,678

1,630

税引前当期純利益

1,361

3,783

法人税、住民税及び事業税

794

1,062

法人税等調整額

532

9

法人税等合計

262

1,072

当期純利益

1,099

2,711

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,772

8,853

6,725

15,578

6,316

6,316

904

37,762

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

6

6

 

6

 

 

 

13

剰余金の配当

 

 

 

 

393

393

 

393

当期純利益

 

 

 

 

1,099

1,099

 

1,099

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

15

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

0

7

705

705

15

734

当期末残高

16,778

8,859

6,725

15,585

7,022

7,022

889

38,497

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

47

47

3

37,813

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

13

剰余金の配当

 

 

 

393

当期純利益

 

 

 

1,099

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

15

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43

43

3

46

当期変動額合計

43

43

3

687

当期末残高

4

4

0

38,501

 

 

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

16,778

8,859

6,725

15,585

7,022

7,022

889

38,497

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

2

 

 

 

5

剰余金の配当

 

 

 

 

394

394

 

394

当期純利益

 

 

 

 

2,711

2,711

 

2,711

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

121

121

 

 

745

867

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

121

124

2,317

2,317

745

3,191

当期末残高

16,781

8,862

6,847

15,710

9,339

9,339

143

41,688

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

4

4

0

38,501

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

5

剰余金の配当

 

 

 

394

当期純利益

 

 

 

2,711

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

867

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

56

56

56

当期変動額合計

56

56

3,247

当期末残高

60

60

0

41,748

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

イ 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

ハ 投資事業組合への出資

当社の子会社に該当する投資事業責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合の直近の財務諸表を基礎とし、当社持分相当額を、その他の関係会社有価証券(固定資産)として計上しております。

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物    2~50年

  機械装置及び運搬具  2~12年

  工具、器具及び備品  2~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4)製品保証引当金

製品保証の費用に備えるため、製品販売の際の無償保証契約や瑕疵担保責任等によって、翌事業年度以降に発生する保証費用見込額を計上しております。

(5)株主優待引当金

将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当事業年度において翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(6)関係会社損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)商品及び製品の販売

 当社は、主に美容健康機器及び化粧品の製造販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に引渡す一時点において商品及び製品に対する支配が顧客へ移転すると判断しているため、当該引渡し時点で収益を認識しております。

 また、当社は、収益を認識するにあたり、財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

(2)延長保証サービスの提供

 当社は、主に商品及び製品に関する延長保証サービスを提供しており、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたってサービスを提供する履行義務を負っております。このようなサービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、延長保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 なお、商品及び製品とサービスを一体として顧客に販売している場合には、それぞれを別個の履行義務として取り扱い、延長保証期間を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。

 取引の対価は、主に前受にて受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)棚卸資産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

9,751

12,853

原材料及び貯蔵品

717

765

(※)前事業年度における棚卸資産評価損の金額は△452百万円(△は戻入額)、当事業年度における棚卸資産評価損の金額は△343百万円(△は戻入額)となります。

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(2)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,366

2,331

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(3)関係会社損失引当金

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社損失引当金

346

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ 金額の算出方法

 当社では、「(重要な会計方針)3.引当金の計上基準 (6)関係会社損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。

 株式会社M'sエージェンシーは、当事業年度末において346百万円の債務超過の状態にあります。当社では、関係会社の債務超過額に対して関係会社損失引当金を見積り計上しております。

ロ 金額の算出に用いた主要な仮定

 関係会社損失引当金の計上は、関係会社の財政状態に基づき見積りを行っております。

ハ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、その見積額の仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

短期金銭債権

339百万円

236百万円

長期金銭債権

137

364

短期金銭債務

1,197

822

 

 

 2 保証債務

(1)次の関係会社について、取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

債務保証

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

MTG上海

37百万円

-百万円

MTG台湾

3

2

40

2

 

 

(2)次の会社について、リース会社からのリース債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

㈱Kirala

3百万円

-百万円

3

 

 3 当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年9月30日)

当事業年度

(2024年9月30日)

当座貸越極度額

10,100百万円

10,100百万円

借入実行残高

差引額

10,100

10,100

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

703百万円

639百万円

仕入高

36

145

販売費及び一般管理費

11,922

7,162

営業取引以外の取引高

206

330

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.9%、当事業年度60.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.1%、当事業年度39.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

 当事業年度

(自 2023年10月1日

  至 2024年9月30日)

減価償却費

319百万円

785百万円

給与及び手当

3,126

3,449

役員賞与引当金繰入額

70

賞与引当金繰入額

421

449

販売手数料

8,798

8,403

広告宣伝費及び販売促進費

9,234

10,194

製品保証引当金繰入額

213

77

貸倒引当金繰入額

0

0

 

※3 製品保証引当金繰入額

前事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 2020年4月1日より販売しております「ReFa BEAUTECH DRYER」のうち、製造初期の一部製品において、成型時の加工条件による部品強度のばらつきにより、使用中に内部のファンが破損する事象を確認し、当該製品の無償交換対応を行うことといたしました。

 それに伴い、代替製品への交換等によって発生すると見込まれる損失を製品保証引当金繰入額として計上しております。

 

当事業年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及びその他の関連会社有価証券

前事業年度(2023年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

860

その他の関連会社有価証券

3,949

 

当事業年度(2024年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

1,532

その他の関連会社有価証券

3,735

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

69百万円

 

115百万円

賞与引当金

129

 

137

製品保証引当金

495

 

249

貸倒引当金

1,232

 

1,587

棚卸資産評価損

508

 

403

関係会社株式評価損

1,967

 

2,172

投資有価証券評価損

359

 

339

減損損失

1,308

 

1,274

税務上の繰越欠損金

1,232

 

558

その他

906

 

1,451

繰延税金資産小計

8,209

 

8,288

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△855

 

△48

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△4,862

 

△5,715

評価性引当額小計

△5,717

 

△5,763

繰延税金資産合計

2,491

 

2,524

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

 

△26

その他

△123

 

△166

繰延税金負債合計

△125

 

△192

繰延税金資産の純額

2,366

 

2,331

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年9月30日)

 

当事業年度

(2024年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△20.2

 

△11.7

留保金課税

31.1

 

15.9

住民税均等割

1.9

 

0.6

評価性引当額の増減

△13.3

 

△3.0

過年度法人税等

△0.1

 

△0.2

税額控除

△13.2

 

△7.2

その他

1.0

 

2.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.3

 

28.3

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年11月11日の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

 詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(固定資産の取得)

 当社は、2025年2月20日の取締役会において、固定資産の取得(本社・研究開発センター建設)につきまして決議いたしました。

 詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物及び構築物

291

457

92

(85)

132

524

670

機械装置

及び運搬具

39

0

(-)

11

27

52

工具、器具

及び備品

683

2,583

15

(6)

1,237

2,014

4,200

土地

8,882

(-)

8,882

建設仮勘定

295

456

186

(-)

565

その他

3

(-)

3

10,196

3,497

294

(92)

1,385

12,014

4,923

無形固定資産

ソフトウエア

355

372

21

(0)

145

559

539

ソフトウエア

仮勘定

149

683

152

(-)

680

その他

0

3

(-)

0

4

1

505

1,060

174

(0)

145

1,245

540

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物   新東京支社における工事                        229百万円

          ReFa・SIXPAD店舗内装工事                      205百万円

工具、器具及び備品 ReFa店頭ブランド什器の購入                  1,405百万円

          製品製造に係る金型の購入                      892百万円

          新東京支社における設備の購入                   59百万円

ソフトウエア    ネットワーク・セキュリティ基板への投資         33百万円

          サロン向け販売用システムBhappyへの投資        100百万円

          CS業務システムへの投資                         54百万円

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、減損損失計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,026

5,186

4,026

5,186

賞与引当金

421

449

421

449

役員賞与引当金

70

70

製品保証引当金

1,618

815

1,618

815

株主優待引当金

211

277

211

277

関係会社損失引当金

346

346

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。