第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

24,325

17,664

受取手形、売掛金及び契約資産

999

1,167

完成工事未収入金

330

253

販売用不動産

39,063

62,680

仕掛販売用不動産

37,168

28,633

前渡金

7,647

8,247

前払費用

1,396

1,379

未収消費税等

15

3,912

その他

252

354

貸倒引当金

58

59

流動資産合計

111,141

124,234

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,476

4,664

減価償却累計額

2,362

2,480

建物及び構築物(純額)

2,113

2,183

機械装置及び運搬具

64

48

減価償却累計額

47

30

機械装置及び運搬具(純額)

17

18

工具、器具及び備品

301

308

減価償却累計額

226

238

工具、器具及び備品(純額)

75

70

土地

4,435

4,561

リース資産

567

593

減価償却累計額

390

410

リース資産(純額)

177

182

建設仮勘定

10

27

有形固定資産合計

6,829

7,044

無形固定資産

 

 

のれん

424

318

その他

531

527

無形固定資産合計

955

845

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,491

12,504

関係会社長期貸付金

3,197

3,046

破産更生債権等

207

46

長期前払費用

1,030

903

繰延税金資産

523

456

敷金及び保証金

8,259

8,128

その他

107

112

貸倒引当金

207

46

投資その他の資産合計

23,611

25,151

固定資産合計

31,396

33,041

繰延資産

 

 

社債発行費

19

13

繰延資産合計

19

13

資産合計

142,557

157,289

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,840

4,750

工事未払金

341

440

短期借入金

300

1,240

1年内返済予定の長期借入金

23,134

26,455

1年内償還予定の社債

3,000

3,000

リース債務

71

75

未払法人税等

1,592

786

未払消費税等

327

84

預り金

1,520

1,487

前受収益

2,041

2,050

賞与引当金

415

346

役員賞与引当金

330

転貸損失引当金

16

工事損失引当金

5

4

その他

452

631

流動負債合計

39,373

41,370

固定負債

 

 

社債

2,000

2,000

長期借入金

49,403

61,609

リース債務

231

215

繰延税金負債

0

0

債務保証損失引当金

39

42

転貸損失引当金

24

退職給付に係る負債

264

274

資産除去債務

302

314

受入敷金保証金

9,513

9,451

匿名組合出資預り金

1

7

その他

255

230

固定負債合計

62,012

74,168

負債合計

101,386

115,539

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,365

5,391

資本剰余金

6,078

6,105

利益剰余金

28,855

28,801

自己株式

0

0

株主資本合計

40,299

40,298

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

541

723

繰延ヘッジ損益

1

6

為替換算調整勘定

263

477

その他の包括利益累計額合計

806

1,206

非支配株主持分

65

244

純資産合計

41,170

41,750

負債純資産合計

142,557

157,289

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

23,491

22,585

売上原価

19,381

16,667

売上総利益

4,110

5,917

販売費及び一般管理費

2,818

2,885

営業利益

1,291

3,031

営業外収益

 

 

受取利息

1

2

受取配当金

0

6

為替差益

5

46

受取保険金

1

0

還付加算金

9

0

その他

2

1

営業外収益合計

21

57

営業外費用

 

 

支払利息

318

469

支払手数料

261

341

持分法による投資損失

30

74

その他

3

4

営業外費用合計

612

889

経常利益

700

2,199

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

7

持分変動利益

20

特別利益合計

0

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

7

1

投資有価証券評価損

4

関係会社株式評価損

4

その他

0

特別損失合計

13

6

匿名組合損益分配前税金等調整前中間純利益

686

2,221

匿名組合損益分配額

0

税金等調整前中間純利益

686

2,221

法人税、住民税及び事業税

308

734

法人税等調整額

1

0

法人税等合計

307

733

中間純利益

379

1,488

非支配株主に帰属する中間純利益

9

75

親会社株主に帰属する中間純利益

370

1,413

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

中間純利益

379

1,488

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

329

184

為替換算調整勘定

30

87

持分法適用会社に対する持分相当額

200

308

その他の包括利益合計

98

405

中間包括利益

280

1,893

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

271

1,813

非支配株主に係る中間包括利益

9

79

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

686

2,221

減価償却費

176

192

のれん償却額

106

106

持分法による投資損益(△は益)

30

74

貸倒引当金の増減額(△は減少)

66

159

賞与引当金の増減額(△は減少)

300

69

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

5

40

工事損失引当金の増減額(△は減少)

0

0

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

0

3

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

295

330

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10

9

受取利息及び受取配当金

1

9

支払利息

318

469

為替差損益(△は益)

6

46

投資有価証券売却損益(△は益)

0

投資有価証券評価損益(△は益)

4

関係会社株式評価損

4

固定資産除却損

7

1

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

0

7

持分変動損益(△は益)

20

売上債権の増減額(△は増加)

165

93

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,096

15,097

仕入債務の増減額(△は減少)

6,604

989

前渡金の増減額(△は増加)

3,309

599

未収消費税等の増減額(△は増加)

683

3,897

未払消費税等の増減額(△は減少)

27

242

預り金の増減額(△は減少)

93

33

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

202

161

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

512

68

その他

353

780

小計

809

17,749

利息及び配当金の受取額

11

8

利息の支払額

312

436

法人税等の支払額

267

1,507

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,377

19,685

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

547

1,291

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

111

7

有形固定資産の取得による支出

66

325

有形固定資産の売却による収入

1

7

無形固定資産の取得による支出

264

28

関係会社貸付けによる支出

1,431

198

その他

11

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,184

1,832

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,840

短期借入金の返済による支出

900

長期借入れによる収入

9,658

21,562

長期借入金の返済による支出

9,304

6,238

リース債務の返済による支出

30

40

匿名組合出資者からの払込みによる収入

5

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

100

ストックオプションの行使による収入

2

配当金の支払額

730

1,467

財務活動によるキャッシュ・フロー

403

14,861

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

5

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,968

6,661

現金及び現金同等物の期首残高

28,274

24,306

現金及び現金同等物の中間期末残高

24,306

17,644

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(多額の資金の借入)

 当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。

 

2019年12月30日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

51,200百万円

(3)借入金額

43,988百万円

(4)借入コミットメント期間

2020年10月15日から2025年9月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2024年6月28日から2025年9月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

2022年3月31日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

40,000百万円

(3)借入金額

16,480百万円

(4)借入コミットメント期間

2022年4月28日から2027年7月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2026年7月31日から2027年7月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

(当社株式に対する公開買付けについて)

 当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、SMFLみらいパートナーズ株式会社によるいわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われる当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆さまに対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続きを実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 詳細については、2025年1月28日公表の「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(2025年1月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

115,570百万円

114,690百万円

借入実行残高

60,016

74,938

差引額

55,553

39,751

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

  至 2025年1月31日)

給料及び手当

909百万円

967百万円

賞与引当金繰入額

71

334

退職給付費用

28

22

貸倒引当金繰入額

74

75

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)

現金及び預金勘定

24,325百万円

17,664百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△19

△20

現金及び現金同等物

24,306

17,644

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月13日

取締役会

普通株式

731

利益剰余金

25

2023年7月31日

2023年10月10日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月13日

取締役会

普通株式

733

利益剰余金

25

2024年1月31日

2024年3月29日

 

3.株主資本の著しい変動

       該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年9月13日

取締役会

普通株式

1,467

利益剰余金

50

2024年7月31日

2024年10月11日

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

 の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

       該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

不動産

管理事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,436

10,213

695

8

22,353

1,137

23,491

23,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

156

0

12

169

169

169

11,593

10,214

707

8

22,523

1,137

23,661

169

23,491

営業利益又は損失(△)

994

875

423

66

2,227

172

2,054

763

1,291

持分法による投資利益又は損失(△)

15

110

126

96

30

30

セグメント利益又は損失(△)

994

859

423

176

2,100

76

2,024

763

1,261

  (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

      2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△763百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

不動産

管理事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,171

7,750

1,014

12

20,948

1,636

22,585

-

22,585

セグメント間の内部売上高又は振替高

478

0

18

-

497

0

497

497

-

12,649

7,750

1,032

12

21,445

1,636

23,082

497

22,585

営業利益又は損失(△)

1,683

1,371

710

101

3,664

166

3,831

799

3,031

持分法による投資利益又は損失(△)

-

8

-

200

209

134

74

-

74

セグメント利益又は損失(△)

1,683

1,363

710

302

3,455

301

3,756

799

2,956

  (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

      2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

 

海外事業

工事収入

775

775

775

PM報酬

311

311

311

仲介報酬

114

114

114

不動産販売

10,213

10,213

10,213

資産運用報酬

615

615

615

その他

464

0

465

1,132

1,597

顧客との契約から生じる収益

1,666

10,213

615

0

12,496

1,132

13,628

その他の収益(注2)

9,769

79

8

9,857

4

9,862

外部顧客への売上高

11,436

10,213

695

8

22,353

1,137

23,491

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

 

海外事業

工事収入

1,246

1,246

1,246

PM報酬

314

314

314

仲介報酬

83

83

83

不動産販売

資産運用報酬

926

926

926

その他

509

0

509

1,633

2,142

顧客との契約から生じる収益

2,154

926

0

3,080

1,633

4,713

その他の収益(注2)

10,016

7,750

88

12

17,868

3

17,871

外部顧客への売上高

12,171

7,750

1,014

12

20,948

1,636

22,585

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第10号 2024年7月1日)に基づく不動産の売却収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

(1)1株当たり中間純利益

12.64円

48.14円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

370

1,413

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

370

1,413

普通株式の期中平均株式数(株)

29,282,320

29,356,538

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

12.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

17,015

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―――――――――――

―――――――――――

 (注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。