第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年8月1日から2025年1月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第24期事業年度   有限責任あずさ監査法人

第25期中間会計期間 太陽有限責任監査法人

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当中間会計期間

(2025年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,504,887

1,535,727

売掛金及び契約資産

573,804

738,131

有価証券

15,149

-

仕掛品

79

2,683

貯蔵品

808

788

前払費用

173,093

468,772

その他

11,154

6,780

流動資産合計

2,278,977

2,752,882

固定資産

 

 

有形固定資産

81,555

82,757

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

262,005

286,530

その他

1,706

1,566

無形固定資産合計

263,711

288,096

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

193,940

196,992

その他

90,993

101,133

投資その他の資産合計

284,933

298,125

固定資産合計

630,201

668,979

資産合計

2,909,178

3,421,861

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27,832

22,304

短期借入金

-

250,000

未払金

78,357

34,488

未払費用

31,570

27,988

未払法人税等

20,183

81,253

未払消費税等

35,337

55,678

契約負債

100,070

93,245

預り金

14,349

8,017

賞与引当金

-

58,725

その他

2,526

3,197

流動負債合計

310,228

634,898

固定負債

 

 

資産除去債務

39,475

39,550

固定負債合計

39,475

39,550

負債合計

349,703

674,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

249,567

249,782

資本剰余金

209,885

204,877

利益剰余金

2,205,857

2,363,637

自己株式

118,874

84,258

株主資本合計

2,546,436

2,734,038

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,934

11,949

繰延ヘッジ損益

3,104

1,425

評価・換算差額等合計

13,038

13,374

純資産合計

2,559,474

2,747,413

負債純資産合計

2,909,178

3,421,861

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

売上高

1,622,687

1,964,428

売上原価

311,337

287,748

売上総利益

1,311,350

1,676,679

販売費及び一般管理費

1,294,045

1,451,778

営業利益

17,304

224,900

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3,114

1,819

有価証券利息

779

152

為替差益

11,799

4,554

その他

-

188

営業外収益合計

15,693

6,714

営業外費用

 

 

支払利息

379

583

株式報酬費用消滅損

759

866

その他

-

238

営業外費用合計

1,139

1,687

経常利益

31,859

229,927

特別利益

 

 

固定資産売却益

128

306

投資有価証券売却益

1,001

-

特別利益合計

1,130

306

税引前中間純利益

32,989

230,233

法人税等

12,351

72,454

中間純利益

20,638

157,779

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

 当中間会計期間

(自 2024年8月1日

 至 2025年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

32,989

230,233

減価償却費

51,801

64,258

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,888

58,725

受取利息及び受取配当金

3,114

1,819

有価証券利息

779

152

為替差損益(△は益)

12,175

4,808

投資有価証券売却損益(△は益)

1,001

-

支払利息

379

583

株式報酬費用消滅損

759

866

固定資産売却損益(△は益)

128

306

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

195,244

164,326

棚卸資産の増減額(△は増加)

647

2,583

前払費用の増減額(△は増加)

284,186

277,474

仕入債務の増減額(△は減少)

5,522

5,527

未払金の増減額(△は減少)

16,609

44,095

未払費用の増減額(△は減少)

42,553

3,582

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,761

20,310

契約負債の増減額(△は減少)

12,456

6,824

預り金の増減額(△は減少)

15,849

6,332

その他

1,858

2,491

小計

495,776

140,368

利息及び配当金の受取額

2,620

1,899

利息の支払額

399

522

法人税等の支払額

14,286

11,171

法人税等の還付額

44

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

507,796

150,162

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

59,496

12,859

定期預金の払戻による収入

95,259

44,532

有形固定資産の取得による支出

9,596

14,109

有形固定資産の売却による収入

380

478

無形固定資産の取得による支出

59,241

75,651

投資有価証券の取得による支出

19,387

-

投資有価証券の売却による収入

10,000

-

投資有価証券の償還による収入

-

14,280

投資活動によるキャッシュ・フロー

42,080

43,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

250,000

250,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

86

430

自己株式の取得による支出

-

26

財務活動によるキャッシュ・フロー

250,086

250,403

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,498

4,027

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

292,292

60,937

現金及び現金同等物の期首残高

1,390,609

1,443,903

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,098,317

1,504,841

 

【注記事項】

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

従来、当社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

 

(中間貸借対照表関係)

※ 当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当中間会計期間

(2025年1月31日)

当座貸越極度額

1,700,000千円

1,700,000千円

借入実行残高

250,000

差引額

1,700,000

1,450,000

 

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

当中間会計期間

(自  2024年8月1日

至  2025年1月31日)

給与及び手当

554,288千円

585,653千円

データセンター利用料

339,030

400,966

賞与引当金繰入額

9,109

51,236

退職給付費用

13,964

16,459

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

現金及び預金勘定

1,157,337千円

1,535,727千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△59,020

△30,886

現金及び現金同等物

1,098,317

1,504,841

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2023年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月4日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式3,900株を処分したことにより、資本剰余金が1,095千円減少、自己株式が4,114千円減少しております。

 その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が209,154千円、自己株式が118,874千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

1.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

 当社は、2024年11月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月3日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として、自己株式33,700株を処分したことにより、資本剰余金が5,223千円減少、自己株式が34,643千円減少しております。

 その結果、当中間会計期間末において資本剰余金が204,877千円、自己株式が84,258千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

(単位:千円)

 

 

テクノロジーソリューションサービス

コンテンツマーケティングサービス

コンテンツプラットフォームサービス

合計

主要なサービスのライン

 

 

 

 

広告

110,792

105,955

216,748

開発・保守

716,982

716,982

SaaS等

378,834

229,254

80,868

688,957

合計

1,095,816

340,047

186,824

1,622,687

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転されるサービス

13,625

9,470

23,095

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,082,191

330,577

186,824

1,599,592

合計

1,095,816

340,047

186,824

1,622,687

顧客との契約から生じる収益

1,095,816

340,047

186,824

1,622,687

その他の収益

外部顧客への売上高

1,095,816

340,047

186,824

1,622,687

(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することで、完全に履行義務を充足した時点で収益認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

 

当中間会計期間(自 2024年8月1日 至 2025年1月31日)

(単位:千円)

 

 

テクノロジーソリューション

サービス

コンテンツマーケティング

サービス

コンテンツプラットフォーム

サービス

その他

サービス

合計

主要なサービスのライン

 

 

 

 

 

広告

93,991

91,709

185,701

開発・保守

1,105,993

1,397

1,107,390

SaaS等

363,416

231,730

76,188

671,336

合計

1,469,410

325,721

167,898

1,397

1,964,428

収益認識の時期

 

 

 

 

 

一時点で移転されるサービス

86,500

16,289

102,789

一定の期間にわたり移転されるサービス

1,382,910

309,432

167,898

1,397

1,861,638

合計

1,469,410

325,721

167,898

1,397

1,964,428

顧客との契約から生じる収益

1,469,410

325,721

167,898

1,397

1,964,428

その他の収益

外部顧客への売上高

1,469,410

325,721

167,898

1,397

1,964,428

(注)収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することで、完全に履行義務を充足した時点で収益認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

当中間会計期間

(自 2024年8月1日

至 2025年1月31日)

(1)1株当たり中間純利益

6円99銭

53円17銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

20,638

157,779

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

20,638

157,779

普通株式の期中平均株式数(株)

2,951,321

2,967,703

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

6円98銭

53円11銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

4,977

3,042

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

       -

 

       -

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

該当事項はありません。