【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月21日 至 2022年12月20日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)
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給料手当・賞与
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4,838
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百万円
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5,023
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百万円
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賞与引当金繰入額
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92
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127
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退職給付費用
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38
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48
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月21日 至 2022年12月20日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)
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現金及び預金
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5,007
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百万円
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4,064
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百万円
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現金及び現金同等物
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5,007
|
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4,064
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2022年6月21日 至 2022年12月20日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年9月9日 定時株主総会
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普通株式
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189
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12.50
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2022年6月20日
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2022年9月12日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年1月20日 取締役会
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普通株式
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189
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12.50
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2022年12月20日
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2023年2月27日
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利益剰余金
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当第2四半期連結累計期間(自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年9月7日 定時株主総会
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普通株式
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189
|
12.50
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2023年6月20日
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2023年9月8日
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利益剰余金
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2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年1月22日 取締役会
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普通株式
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189
|
12.50
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2023年12月20日
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2024年2月27日
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利益剰余金
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月21日 至 2022年12月20日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)
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食品
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56,083
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63,138
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雑貨
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11,008
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11,571
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化粧品
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8,506
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8,922
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医薬品
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7,658
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7,663
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その他
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616
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671
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合計
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83,874
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91,967
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2022年6月21日 至 2022年12月20日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2023年6月21日 至 2023年12月20日)
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(1)1株当たり四半期純利益
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149円59銭
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203円32銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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2,271
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3,087
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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2,271
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3,087
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普通株式の期中平均株式数(株)
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15,182,504
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15,186,888
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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149円48銭
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203円11銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
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―
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―
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(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))
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―
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―
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普通株式増加数(株)
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11,483
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16,025
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
(令和6年能登半島地震による影響について)
2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震により、当社グループは、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、建物及び構築物、工具、器具及び備品並びに棚卸資産であり、損害額については現在調査中です。
なお、当該地震が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品の廃棄、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。
2 【その他】
2024年1月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・189百万円
②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2024年2月27日
(注) 2023年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。