【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

七十七デジタルソリューションズ株式会社は、新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当第3四半期連結会計期間において重要な変更はありません。

なお、債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。見積りに用いた仮定の変化には、新型コロナウイルス感染症のさらなる拡大に伴う経済活動の制限の深刻化等により、景気が一段と下振れするリスク等も含まれております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

13,011

百万円

13,080

百万円

危険債権額

72,761

百万円

73,804

百万円

要管理債権額

30,464

百万円

31,425

百万円

 三月以上延滞債権額

1,326

百万円

1,726

百万円

 貸出条件緩和債権額

29,137

百万円

29,698

百万円

小計額

116,237

百万円

118,310

百万円

正常債権額

5,531,841

百万円

5,781,011

百万円

合計額

5,648,079

百万円

5,899,321

百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

  2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

金銭信託

百万円

727

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

百万円

138

百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

3,623

百万円

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

2,177

百万円

2,316

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,988

40.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

2,988

40.0

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

      該当事項はありません。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

1  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,735

50.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月10日
取締役会

普通株式

4,108

55.0

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

      該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、その他の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの報告セグメントは、そのセグメントごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営陣による定期的な業績評価及び資源配分の意思決定を行う対象となっているものです。
  当行グループの報告セグメントは「銀行業務」のみであり、「その他」の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。