(有価証券関係)

※  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

61,749

141,861

80,112

債券

2,078,237

2,050,715

△27,521

  国債

313,189

300,273

△12,915

  地方債

923,272

915,231

△8,041

  社債

841,775

835,210

△6,564

その他

811,400

841,098

29,697

合計

2,951,387

3,033,675

82,288

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

61,040

174,549

113,509

債券

2,027,334

1,988,346

△38,988

  国債

372,686

350,469

△22,217

  地方債

897,207

887,732

△9,474

  社債

757,440

750,143

△7,296

その他

860,031

907,228

47,196

合計

2,948,406

3,070,123

121,717

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、その他91百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、97百万円(うち、その他97百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。

正常先

時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30%以上下落

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

 

なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

経常収益

92,828

百万円

106,340

百万円

 うち役務取引等収益

14,592

百万円

15,626

百万円

  うち預金・貸出業務

4,839

百万円

4,955

百万円

  うち為替業務

4,137

百万円

4,199

百万円

  うち証券関連業務

669

百万円

1,258

百万円

  うち代理業務

2,109

百万円

1,999

百万円

  うち保護預り・貸金庫業務

66

百万円

65

百万円

うち信託報酬

百万円

13

百万円

 

  なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

275.71

338.49

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期
純利益

百万円

20,392

25,065

  普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益

百万円

20,392

25,065

  普通株式の期中平均株式数

千株

73,963

74,050

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

 

2 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

4,108百万円

1株当たりの中間配当金

55円00銭