(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
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取得原価(百万円)
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連結貸借対照表計上額 (百万円)
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差額(百万円)
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株式
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61,749
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141,861
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80,112
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債券
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2,078,237
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2,050,715
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△27,521
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国債
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313,189
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300,273
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△12,915
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地方債
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923,272
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915,231
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△8,041
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社債
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841,775
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835,210
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△6,564
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その他
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811,400
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841,098
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29,697
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合計
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2,951,387
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3,033,675
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82,288
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当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
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取得原価(百万円)
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四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)
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差額(百万円)
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株式
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61,040
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174,549
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113,509
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債券
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2,027,334
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1,988,346
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△38,988
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国債
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372,686
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350,469
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△22,217
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地方債
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897,207
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887,732
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△9,474
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社債
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757,440
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750,143
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△7,296
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その他
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860,031
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907,228
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47,196
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合計
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2,948,406
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3,070,123
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121,717
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(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当該第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、91百万円(うち、その他91百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、97百万円(うち、その他97百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社等の区分毎に次のとおり定めております。
正常先
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時価が取得原価に比べて50%以上下落または、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落したもので、過去1か月間の時価の平均が取得原価に比べて50%(一定以上の信用リスクを有すると認められるものは30%)以上下落
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要注意先
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時価が取得原価に比べて30%以上下落
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破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
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時価が取得原価に比べて下落
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なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の債務者であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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経常収益
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92,828
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百万円
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106,340
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百万円
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うち役務取引等収益
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14,592
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百万円
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15,626
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百万円
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うち預金・貸出業務
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4,839
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百万円
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4,955
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百万円
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うち為替業務
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4,137
|
百万円
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4,199
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百万円
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うち証券関連業務
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669
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百万円
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1,258
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百万円
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うち代理業務
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2,109
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百万円
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1,999
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百万円
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うち保護預り・貸金庫業務
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66
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百万円
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65
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百万円
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うち信託報酬
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-
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百万円
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13
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百万円
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なお、上記には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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1株当たり四半期純利益
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円
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275.71
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338.49
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期 純利益
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百万円
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20,392
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25,065
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普通株主に帰属しない金額
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百万円
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-
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-
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普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益
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百万円
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20,392
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25,065
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普通株式の期中平均株式数
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千株
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73,963
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74,050
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 【その他】
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第140期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
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4,108百万円
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1株当たりの中間配当金
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55円00銭
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