第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

3,394,929

4,086,401

5,200,640

5,117,203

5,025,786

経常利益

(千円)

241,070

385,201

458,176

428,219

248,884

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

175,672

274,065

356,385

307,314

183,147

包括利益

(千円)

173,337

285,279

368,702

315,904

253,092

純資産額

(千円)

1,483,144

1,676,749

1,908,906

2,047,417

2,112,599

総資産額

(千円)

2,231,647

2,799,835

3,072,220

2,993,556

2,996,006

1株当たり純資産額

(円)

909.53

1,027.53

1,169.24

1,252.99

1,285.10

1株当たり当期純利益

(円)

107.73

168.03

218.39

188.23

112.10

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

107.60

167.89

218.26

188.12

自己資本比率

(%)

66.5

59.9

62.1

68.4

70.1

自己資本利益率

(%)

12.3

17.3

19.9

15.5

8.8

株価収益率

(倍)

15.5

13.3

15.4

14.9

22.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

363,002

482,160

131,652

475,490

237,505

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

95,028

50,652

111,344

131,493

221,000

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

82,557

96,532

145,307

187,495

195,902

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

913,182

1,264,928

1,167,040

1,334,789

1,188,490

従業員数

(人)

154

169

189

187

185

[外、平均臨時雇用者数]

[17]

[25]

[33]

[30]

[33]

 

(注) 1.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、1年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(千円)

3,273,614

3,908,808

4,683,038

4,360,914

4,281,073

経常利益

(千円)

205,133

345,737

380,582

274,464

61,328

当期純利益

(千円)

141,221

243,709

299,402

197,099

42,974

資本金

(千円)

299,034

299,034

299,034

299,034

299,034

発行済株式総数

(株)

1,677,000

1,677,000

1,677,000

1,677,000

1,677,000

純資産額

(千円)

1,446,525

1,605,186

1,772,664

1,793,209

1,649,173

総資産額

(千円)

2,163,710

2,674,184

2,812,411

2,663,645

2,465,000

1株当たり純資産額

(円)

887.07

983.67

1,085.78

1,097.53

1,009.42

1株当たり配当額

(円)

53.86

83.97

109.14

114.84

114.84

(うち1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

86.60

149.41

183.47

120.72

26.30

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

(円)

86.50

149.29

183.36

120.65

自己資本比率

(%)

66.9

60.0

63.0

67.3

66.9

自己資本利益率

(%)

10.0

16.0

17.7

11.1

2.5

株価収益率

(倍)

19.2

15.0

18.3

23.2

95.4

配当性向

(%)

62.2

56.2

59.5

95.1

436.7

従業員数

(人)

125

135

143

140

135

[外、平均臨時雇用者数]

[14]

[25]

[32]

[29]

[33]

株主総利回り

(%)

93.1

128.7

195.6

171.3

161.7

(比較指標:東証グロース指数)

(133.3)

(110.1)

(103.4)

(99.3)

(91.9)

最高株価

(円)

2,780

2,710

4,525

3,650

2,900

最低株価

(円)

928

1,688

2,002

2,644

2,101

 

(注)1. 第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む)は、1年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

2002年4月

P2P技術に関する情報収集・研究・普及を目指した組織としてGMO総合研究所株式会社(現当社)の設立

2006年9月

GMOインターネットグループ内で同業種であるインターネットリサーチ事業を行う旧「GMOリサーチ株式会社」を吸収合併し、会社名を「GMOリサーチ株式会社」(現 GMOリサーチ&AI株式会社)へ商号変更

2007年6月

マルチパネルのアンケートサービス(現 Japan Cloud Panel)の提供開始

2009年1月

ジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を連結子会社化

2012年1月

中国でアンケート調査ができる「China Cloud Panel」のサービス開始

2012年12月

連結子会社のGMOジャパンマーケットインテリジェンス株式会社を吸収合併

 

シンガポールに100%子会社「GMO RESEARCH PTE. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.)」を設立

 

台湾でアンケート調査ができる「Taiwan Cloud Panel」のサービス開始

 

ベトナムでアンケート調査ができる「Vietnam Cloud Panel」のサービス開始

2013年2月

韓国でアンケート調査ができる「Korea Cloud Panel」のサービス開始

 

インドでアンケート調査ができる「India Cloud Panel」のサービス開始

2013年5月

無意識的関心度を分析する「Emotion Measurement4」のサービス開始

2013年6月

中国に連結子会社「技慕驛動市場調査(上海)有限公司」を設立

2013年8月

消費者の概念構造を可視化する「スキャナマインド」のサービス開始

2013年9月

フィリピンでアンケート調査ができる「Philippines Cloud Panel」のサービス開始

2013年10月

タイでアンケート調査ができる「Thailand Cloud Panel」のサービス開始

2013年11月

インドに連結子会社「GMO RESEARCH PVT. LTD. (現 GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.)」を設立

2014年5月

「GMO Market Observer」のサービス開始

2014年7月

マレーシアでアンケート調査ができる「Malaysia Cloud Panel」のサービス開始
インドネシアでアンケート調査ができる「Indonesia Cloud Panel」のサービス開始
シンガポールでアンケート調査ができる「Singapore Cloud Panel」のサービス開始
香港でアンケート調査ができる「HongKong Cloud Panel」のサービス開始

2014年10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年1月

オーストラリアでアンケート調査ができる「Australia Cloud Panel」のサービス開始

2015年5月

「Cloud Panel for Audience Tracking」(CPAT)のサービス開始

2017年7月

マレーシアに連結子会社「GMO RESEARCH SDN. BHD.(現 GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.)」を設立

2017年10月

山口県下関市にオフィスを開設

2019年5月

ニュージーランドでアンケート調査ができる「New Zealand Cloud Panel」のサービス開始

2019年8月

ミャンマーでアンケート調査ができる「Myanmar Cloud Panel」のサービス開始

2020年3月

オンライン完結の定量・定性調査クラウドソリューション「MO Insights byGMO」のサービス開始

2020年8月

顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから国内最大級のパネルネットワークへの調査ができる「MO Lite アンケート byGMO」のサービス開始
アンケート対象者をターゲティングできる機能「MO CDP For Survey Targeting」の無償提供を開始

2020年11月

パッケージ型オンラインインタビューサービス 「MO Lite インタビュー byGMO」のサービス開始
「MO Lite アンケート byGMO」をアジア最大級のパネルネットワークに連携し、サービス開始

2020年12月

アジア圏における最新の消費者リサーチをベースにしたマーケティングサービス「Z.com Engagement Lab」のサービス開始

2021年4月

インドで自社運営のアンケートパネルサイト「Z.com Research India」をオープン

2021年6月

台湾に駐在員事務所を設立

2021年8月

「MO Insights byGMO」でビジネス領域のインタビューに特化した「MO ビジネスインタビューパネル」を無料提供開始

2022年1月

米国に連結子会社「GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.」を設立

2022年4月

Tableau」によるデータ可視化サービスの提供を開始

2022年9月

発注からアンケート完了までをオンライン上で完結できる完全DIY型アンケートプラットフォーム「GMO Ask(アスク)」提供開始

2022年10月

シンガポールで会社運営のアンケートパネルサイト「Z.com Research」をオープン

2023年5月

スマホゲームアプリの オンラインユーザーテストツール提供のPlaytestCloud GmbHと連携開始

2023年6月

クチコミマーケティングプラットフォーム「トラミー」運営の株式会社アイズと業務提携

2023年7月

インティメート・マージャーと「ポストCookieアンケートプロモーション」を提供開始

2024年1月

株式会社SNOWBALLからCASHMART事業を譲受

2024年4月

AIを駆使した調査リリース作成サービス「GMO Ask for 調査リリース」を提供開始 ~国内2,800万人のモニター・AIを活用し、調査・分析・作成をワンストップで対応~

2024年5月

会社名を「GMOリサーチ&AI株式会社」へ商号変更

 

AIを活用したパッケージ型調査サービス第1弾「GMO Ask for 新規事業開発」を提供開始 ~新規事業開発に欠かせない認知度計測、コンセプト評価、競合ベンチマーク調査に対応~

 

AIを駆使した採用マーケティング・採用ブランディング支援サービス「GMO Ask for採用DX」を提供開始 ~採用ターゲット層や自社・採用競合のデータ分析を通じて、企業の的確な採用戦略の立案や採用力アップをサポート~

2024年6月

AIによるアンケートで手軽に海外調査が可能に!海外進出支援に特化した「GMO Ask forらくらく海外調査」を提供開始 ~消費者ニーズ把握、コンセプト評価、競合ベンチマーク調査で海外進出をサポート~

 

AIによるアンケートで手軽に海外調査が可能に!訪日外国人向けのサービス展開支援に特化した「GMO Ask forらくらくインバウンド調査」を提供開始 ~消費者ニーズ把握、消費動向実態把握でインバウンド調査をサポート~

 

「No.1」の検証(調査)を実施する「No.1検証リサーチ」提供開始 ~一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定を実施し適正性を担保~

2024年7月

GMOリサーチ&AI、ロックトゥーンと戦略DX領域で業務提携 ~戦略立案から仮説検証までワンストップでご提供~

2024年8月

GMOリサーチ&AIとETE HOLDINGSがAI技術(デジタルツイン技術)活用のための資本・業務提携 ~データとAI技術の融合による革新的なマーケティングサービスの開発に向けて~

 

GMOリサーチ&AIがインドでアンケートサイト「Z.com Research India」のモバイルアプリをリリース

 

企業のマーケティング・成長戦略を支援する「ブランド調査パッケージ」を提供開始 ~ブランド力を数値化し、効果的な戦略づくりに活用~

2024年10月

GMOリサーチ&AI、Spreadyと新規事業開発領域で業務提携 ~ユーザーリサーチからユーザーインタビューまでワンストップでご提供~

 

GMOリサーチ&AI、イオレと採用DX領域で業務提携 ~全国3,000万人以上の学生・社会人の求職データをもとに、効果的な求人広告・採用サイト制作を支援~

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(GMOリサーチ&AI株式会社)及び、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.、GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.、GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.の計6社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開しております。

具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。

当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*1)数は、アジア最大級となっております。

現在の主要なサービスは、日本、アジア、欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*2)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの2つです。

 

当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。

サービスの名称

サービスの内容

アウトソーシングサービス

Full Service

オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。「MO Survey byGMO」(*3)および「MO Insights byGMO」(*4)が含まれます。

Sample Supply

顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネジメント)(*5)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。「MO Survey byGMO」および「MO Insights byGMO」が含まれます。

D.I.Yサービス

Self Sample Supply

(*6)

インターネットリサーチにおいて、当社グループがサービスインフラとパネルのみを提供するサービスです。GMO Market Observer(*8)および「GMO Ask」(*9)が含まれます。

システム関連売上(*7)

当社グループのリサーチソリューションプラットフォームであるGMO Market Observerを、顧客のリサーチプラットフォームとして提供するサービスです。

その他サービス

コンベンショナル調査など

コンベンショナル調査は、オフライン(現場)で実施する調査手法です。

 

 

業務工程とサービスの関係における当社グループのカバー範囲は下図のとおりであります。

 


特に当社グループのプラットフォームは、アウトソーシングサービス受託時の当社グループの業務システムとして利用しつつ、お客様には、D.I.Yツールとしても利用いただいております。

 

(注) *1.ネット調査用パネル

調査用パネルとは、インターネットを通じて調査に回答する一般消費者やビジネスパーソンのことを意味します。当社グループは、その集合体をASIA Cloud Panelと称しております。

*2.リサーチ業務のすべて

当社グループの事業範囲であるリサーチ業務とは、調査画面設計(アンケート作成)及びプロジェクトマネジメント(対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成)を意味します。

*3.MO Survey byGMO

消費者への定量調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。

*4.MO Insights byGMO

消費者への定性調査をオンラインで完結できるクラウドソリューションです。

*5.プロジェクトマネジメント

対象者選定・アンケートの配信・回収・集計・レポート作成といったプロジェクト内の一連の作業工程について、誰が、いつ、どこで、何を、どのように行うかを指揮・管理することです。

*6.Self Sample Supply

MO Lite アンケート byGMOは、GMO Askとしてリニューアルし、MO Lite インタビュー byGMOは、2023年9月にサービス停止したため、表から削除しました。

*7.システム関連売上

D.I.Yサービスのシステム関連売上は、当社グループはシステムのみを提供するビジネスモデルです。

*8.GMO Market Observer

当社グループが開発・提供しているインターネット上でリサーチ業務のすべてを完結できるリサーチソリューションプラットフォームの総称であり、「Market Observer」は当社の登録商標です(登録番号5671869号)。

*9.GMO Ask

顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスです。

*10.調査設計

調査の企画段階で決めた調査目的や調査事項等をもとに、調査の対象者に対して具体的にどのような質問をして、どのように答えてもらうのかを、いろいろな場合にあてはめて考え、質問とその答えを書くための調査票を作成することです。

*11.調査画面作成

調査の設計段階で作成した調査票をオンラインで回答できるように、アンケート作成システムを使ってオンライン上で調査画面を作成することです。

*12.パネル管理

調査に協力することに同意した一般消費者やビジネスパーソンの入退会管理、ポイント交換管理、問合せ管理、品質管理、キャンペーン企画等を行うことです。

*13.Cloud Panel利用

調査に協力することに同意したパネルを抱える他の既存媒体とネットワークで結ぶことで、仮想的な一つのパネルを作りだし、自社システムで一元管理を行います。自社システムの利用のみで、他媒体を含んだパネル全体に対して、調査を依頼し、回答を収集することができます。

 

(1) 顧客について

当社グループの顧客は、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社などの調査のプロフェッショナル及び一般事業会社であります。当社グループのサービス内容のうち、「MO Survey byGMO」「MO Insights byGMO」および「GMO Market Observer」は調査のプロフェッショナルおよび一般事業会社の両者向けのサービスでありますが、「GMO Ask」、「その他サービス」は主に一般事業会社向けのサービスであります。

 

① 当社グループの国内顧客販売の概要

当社グループでは国内の調査会社および一般事業会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。2024年12月期の国内顧客へのインターネットリサーチ売上高は3,681,535千円(前年同期比0.4%減)であり、連結売上構成比で73.3%となりました。

 

② 当社グループの海外顧客販売の概要

当社グループでは欧米を中心に、主に世界中の調査会社に対して、日本を含むアジアのインターネットリサーチを販売しております。昨今、アジア地域の需要の増加に対応するため、シンガポール、中国及びマレーシアに、販売及びパネルの仕入を目的とした会社を設立しております。また、欧米アジアのビジネス機会を取り込むため、24時間対応のオペレーションセンターをインドに、米国顧客向けの販売会社を米国に設立しております。2024年12月期の海外顧客へのインターネットリサーチ売上高は1,344,251千円(前年同期比5.3%減)であり、連結売上構成比で26.7%となりました。

 

 

(2) 当社グループの調査パネルについて

当社グループは、国内調査パネルと海外調査パネルを保有しております。

 

①  国内調査パネルについて

当社グループの国内調査パネルは、当社の管理運営するinfoQと、提携先が保有する国内調査パネルをあわせてJapan Cloud Panelとして3,426万人(2025年1月末現在)を突破し、国内最大規模となっております。

 

②  海外調査パネルについて

当社グループは、当社グループの品質管理基準を満たした外部パネルとシステム的な連携を実施し、ASIA Cloud Panelとして15の国と地域(中国、韓国、インド、ベトナム、タイ、台湾、フィリピン、マレーシア、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、ミャンマー、ニュージーランド、アラブ首長国連邦)において、2,978万人以上のパネルを提供しております(2025年1月末現在)。

なお下記の図は2025年1月末時点の数値を記載しております。


 

(3) 当社グループの調査パネル品質基準について

当社グループは、「パネル品質」「実査工程品質」「システム品質」の三位一体で品質を高めることで、最終納品物であるアンケートの「回答結果の品質向上」に努めています。

特に「パネル品質」においては、世界の調査業界のデファクトスタンダードに適応させながら当社グループ独自の「品質管理基準書」を作成し当社グループのウェブサイトで情報開示するとともに、それに沿った社内運用を実施しております。具体的には、当社グループの特徴であるCloud Panelは、事前にユーザーの重複を排除する仕組みを導入しています。また、アンケート回答者の回答データをチェックし、当社グループが定める基準によって不適切な回答者を排除するなど、品質管理に関する取り組みを積極的に行っております。

品質管理の詳細につきましては、当社HP上で掲載しております「品質管理基準書」をご確認ください。

(当社HP上のURL)

https://gmo-research.ai/company/quality

 

当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

GMOインターネットグループ株式会社

東京都
渋谷区

5,000,000
千円

インターネット総合事業

54.6

資金寄託取引
役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

GMO-Z.COM RESEARCH PTE. LTD.

シンガポール

2,500,000
シンガポール
ドル

インターネットリサーチ事業

100.0

当社インターネットリサーチ事業の販売先及び仕入先
役員の兼任1名

技慕驛動市場調査(上海)有限公司

中国
上海市

1,500,000
人民元

インターネットリサーチ事業

60.0

(60.0)

当社インターネットリサーチ事業の販売先及び仕入先
役員の兼任2名

GMO-Z.COM RESEARCH PVT. LTD.

インド
デリー

10,283,990
インドルピー

インターネットリサーチ事業

100.0

(99.7)

当社インターネットリサーチ事業の業務委託先
役員の兼任2名

GMO Z COM RESEARCH SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール

500,000

マレーシア

リンギット

インターネットリサーチ事業

100.0

(100.0)

当社インターネットリサーチ事業の業務委託先
役員の兼任1名

GMO-Z.COM RESEARCH USA, INC.

アメリカ合衆国

ニューヨーク

500,000

アメリカドル

インターネットリサーチ事業

100.0

当社インターネットリサーチ事業の販売先及び仕入先
役員の兼任1名

 

(注) 1.GMOインターネットグループ株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )書きは、間接所有の内書であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インターネットリサーチ事業

163

29

全社(共通)

22

4

合計

185

33

 

(注) 1.従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。

2. 従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

135

33

37.7

5.0

5,840

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

インターネットリサーチ事業

117

29

全社(共通)

18

4

合計

135

33

 

(注) 1.従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。

2.従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5. 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社                                     2024年12月31日現在

当事業年度

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

17.5

33.3

73.3

68.4

84.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平

成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。