文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、「想いを、世界に(Engaging People Around the World)」(~私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する~)を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーに基づくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2024(An ESOMAR Industry Report)」によると、2023年は$142,419 million(前年比8.0%増)となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第49回経営業務実態調査」によると、2023年度の市場規模は2,593億円(前年比0.1%増)となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比1.2%減となり、当社の調査会社向け売上が含まれるサンプルパネル提供市場の市場規模は3.8%減となりましたが、事業会社向け売上が含まれるセルフサービスプラットフォーム市場の市場規模は25.5%増となりました。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型(セルフ型)化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社や海外グローバルパネル会社のほか、国内一般事業会社にも注力し、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、DIY型(セルフ型)のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。
当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、販売チャネル別売上高成長率、売上総利益率及び営業利益率であると考えております。また、より売上総利益率の高い販売チャネルにシフトするなどで売上総利益率の成長率を高めること、AI等を活用した生産性改善などにより営業利益率を高めることが重要な指標になると考えております。
当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき主要課題と捉えております。
① 商品力のさらなる強化
当社グループの特徴であるプラットフォームとネット調査用パネルにおいては、堅調に拡大するアジア市場のニーズへの対応を継続的に行い、機能を強化していくことが最重要課題であると考えております。具体的には、当社は、調査業務の標準化と効率性の向上のため、DIY型(セルフ型)リサーチシステム(GMO Market Observer)を提供しておりますが、その信頼性や安全性を、より一層高めていく必要があると考えております。また、アジア最大級のネット調査用パネルであるAsia Cloud Panelの運営におきましても、アジア各国における課題を解決し、回収力や回収品質を高めていく必要があると考えております。
② 市場シェアの拡大と事業拡大方針
当社グループは、GMO Market Observerを中心に、国内で多くの調査・事業会社様にご利用いただくことで、インターネット調査の国内シェアの最大化に取り組んでおります。また、スケールメリットを最大限に活かすためには、競合他社より先んじて構築したネット調査用パネル基盤(ASIA Cloud Panel)を欧州・北米・アジア地域のお客様にGMO Market Observer(英語版・中国語版)として提供していくことが重要な課題です。また、一般の事業会社様における小型でライトなリサーチニーズに対して、DIY型(セルフ型)アンケートツールであるGMO Askから、当社のネット調査用パネル基盤を活用いただく機会を増やしていくことも重要な課題と考えております。
③ 人材の育成と採用
当社グループが、既存事業の拡大および新規事業開発等を、効果的かつ効率的に実現するためには、既存の人材への教育によって、技術力、営業力、サポートカ、提案力、実行力を向上させることが重要であると考えております。さらに、国内およびアジア地域においてビジネス事業領域を拡大するには、国内・海外ともに、現地の優秀な人材の採用も重要であると考えており、これらの方針に沿って、積極的に取り組んでまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループは、「想いを、世界に(Engaging People Around the World)」(~私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する~)を経営理念として掲げております。この取り組みを行う中で、当社グループは、社会的責任ある企業として、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、女性・外国人の活躍促進を含む社内の多様性の確保など、サステナビリティに関連する対応を重要な経営課題とし、積極的・能動的に取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、あらゆるステークホルダーに対して価値を提供し続けられる企業であるために、コーポレート・ガバナンスの充実による健全かつ透明な経営体制が重要であると認識しています。当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実に向けた具体的な考え方及び取組みは、本報告書「コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しています。
当社グループにおいては、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、リスクマネージメント規程に基づいたリスク管理体制を整備しております。リスク管理委員会が継続的にモニタリングを行うと同時に、各部署においても定期的にリスク項目の棚卸と評価を行うことで、顕在化したリスクに対して改善を実施するとともに、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。
当社グループは、もっとも根本的な経営資源である人間は感情の生き物であり、本人次第でその生産性は数倍、さらにチームオペレーションの相乗効果を考えると数十倍もの相違が出てくると考えております。GMOインターネットグループスピリットベンチャー宣言を共有・徹底し、グループ一丸となり大いなる夢を実現していく。真の「ベンチャー」の、他社とは違うスピード感はここから生まれると考えております。当社グループの仲間は、やる気と能力がフルに発揮される真の感動集団として、人と企業と社会をつなぎ、成長していきます。
①人材育成方針
当社グループは、企業は人を育てる場所であるという考え方のもと、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現し、国内及び海外において事業領城を拡大するためには、「人材」の教育による技術力、営業力、サポートカ、提案力、実行力を向上させることが重要だと考えています。継続的に「人材」への投資と育成を行い、価値を高めることで、組織力を向上させ、事業を強化し、事業戦略の実現および当社グループの持続的成長・価値向上を実現してまいります。
②社内環境整備方針
当社グループは、個の能力が十分に発揮できるよう、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しております。また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
①女性活躍推進
当社グループは、女性の活躍推進を目指し、優秀な女性従業員の管理職への登用や、男女間賃金格差の解消のほか、安心して出産し、育てられる職場環境や支援制度を整備してまいります。
また、男性従業員に対しても育児休業の取得を奨励し、育児参加を促すことで、配偶者の育児負担を軽減し、配偶者のキャリア形成を支援することができると考えております。
これらの取り組みによって、管理職に占める女性労働者の割合や男性労働者の育児休業取得率等の政府目標を達成するとともに、組織内の多様性と平等を推進し、良好な関係性を築くことにより、従業員一人ひとりが自己実現し、協力し合う健全な労働環境を構築してまいります。
②職場環境・エンゲージメント
当社グループでは、アンケートを通じて従業員の意見を収集し、職場環境の改善に取り組んでいます。アンケート結果を分析し、職場における課題に対する解決策を検討し、具体的な改善策を取り入れることで、従業員のエンゲージメントを高め、組織全体の生産性向上に継続的に取り組んでまいります。また、目標として各項目につき同業界平均を上回る数値を目指してまいります。
※ eNPSは、従業員エンゲージメントに関する質問に対して0〜10点の11段階で評価してもらい、0~6点をつけた人を[批判者]、7・8点をつけた人を[中立者]、9・10点をつけた人を[推奨者]と分類し、[推奨者]の割合から[批判者]の割合を引いた数値です。eNPSの値が大きいほど、従業員のエンゲージメントが高いことを示します。また、その他の評定は1から5までの5段階評価となっております。なお、業界平均は、株式会社リクルートが提供するアンケートサービス「Geppo」における集計結果を参照しています。
③グローバル人財の積極採用・育成支援
当社グループは、「想いを、世界に」の理念のもと、グローバル人材の採用・育成に積極的に取り組んでいます。現在も、異なる文化や価値観、多様なスキルや知識を持つ従業員が協力して事業を展開しておりますが、今後も、継続的に従業員一人ひとりがグローバルな視野を持ち、意欲的に取り組めるよう、希望に応じて新たなチャレンジをサポートする体制を整えてまいります。また、語学学習支援に応募した人の全従業員に対する割合については、13.4%(前年比10%増)を目指してまいります。
※ 上記の数値は、当社および連結子会社の全従業員を含めて算定しています。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.インターネットリサーチ事業環境に関するリスク
(1)インターネットリサーチ市場の拡大について
リサーチ事業のうち、当社グループの主力市場である国内インターネットリサーチ市場は、2001年頃にインターネットの普及とともに立ち上がり、手軽さと低コストが顧客から支持されております。既存の調査手法からインターネットリサーチへの切替えや、従来、調査を利用していなかった潜在顧客層の顕在化など、将来の国内のインターネットリサーチ市場の成長を前提にした事業計画を立てておりますが、一方でその国内市場規模を正確に予測することは困難です。国内市場が当社の予測どおりに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応として、インターネットリサーチの市場規模のより高い成長が見込まれるアジアを中心とする海外市場においても、当社グループのインターネットリサーチサービスのシェア拡大に努めてまいります。
(2)他社との競合について
当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業において、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や他業種などの新規参入も予想されます。かかる状況は当社グループの事業において大きな参入障壁がないことが一因になっており、激しい競争環境に起因する価格の下落、シェア低迷等のリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループの強みや実行の早さを活かした商品力の改善を継続的に行うことや、自社が管理運営する調査パネルのほかに外部提携先の調査パネルとのシステム的な連携を進めることなどで他社との差別化を図り、リスクが顕在化しないよう努めてまいります。
2.事業内容に関するリスク
(1)サービスの陳腐化について
当社グループの手がけるインターネットリサーチ事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準、インターネットリサーチ手法の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できない場合、業界における当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、市場動向を注視し、ユーザーニーズに迅速に対応できるよう、当社グループの強みや実行の早さを活かした改善を継続して行うよう努めてまいります。
(2)特定サービスへの依存について
当社グループの売上高の多くは、調査会社への売上となっております。調査会社からは定期的に調査依頼を受け、効率化された実査工程のもと、高い作業効率を維持できることから、当社グループの収益に大きく貢献しております。しかしながら、調査業界の環境変化、当社グループの顧客である調査会社間の競争激化、顧客ニーズや競合環境変化等の外的要因、当社グループの保有商品やシステム障害等の内的要因に拠るところもあります。そのため、特定業界・特定顧客への依存は、当社グループの将来の業績に不確実性を与える要因であると考えられます。当該リスクへの対応として、プラットフォームの信頼性や安全性の強化、提供サービスの多様化や顧客基盤拡大の取り組みなどにより、外的要因・内的要因に起因するリスク顕在化の影響の緩和に継続的に努めてまいります。
(3)業績の季節的な変動について
当社グループの業績は下期に偏重する傾向にあります。これは、一般事業会社における次年度のマーケティング計画の策定のための調査や年末のクリスマス商戦に向けた事前調査が下期に集中することが要因と考えております。そのため、年度末に計上予定の売上高が翌期にずれこむ場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、受注に対して迅速かつ適切なサービス提供を行い、納期を遵守することに継続的に取り組んでまいります。
(4)個人情報流出の可能性及び影響について
当社グループでは自社パネル会員の個人情報のほか、Cloud Panelとして他社から委託を受けたアンケート配信先情報(暗号化されたメールアドレス)を保有しております。万が一それらの情報が流出した場合には、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、情報セキュリティに関する規程の策定、情報セキュリティに関する研修・教育の実施、情報機器を含むITシステムインフラの適切な構築などに取り組むほか、プライバシーマークを取得し、JISQ 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運用するとともに、当社日本法人を適用範囲とし、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2013」及び国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を取得しております。これらの取り組みにより、情報セキュリティの安全性を高めております。
(5)システム開発について
当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っており、システム開発の遅延やトラブルが発生した場合は、開発コストの増大や営業機会の損失など、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、システム開発を実施するに際しては、システム開発プロジェクト単位で、システム開発投資の必要性や開発範囲、開発の投資対効果などについて十分な検討を行っております。
(6)システム障害について
当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害や不正アクセス等の影響によるシステム障害が発生する可能性があります。その場合は、当社グループ及びクライアントの営業活動が停止し、当社グループに直接的な損害が生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、システム環境の信頼性と安全性の継続的な改善に取り組んでまいります。
(7)人材の確保及び育成について
当社グループのサービスを支えている最大の資産は人材であり、当社グループが、既存事業の拡大及び新規事業開発等を効果的かつ効率的に実現するためには、優秀な人材の採用・育成が欠かせません。しかしながら、人材獲得競争の激化により優秀な人材の獲得が困難となった場合や既存人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、継続的に優秀な人材の獲得に取り組むとともに、既存人材の育成や従業員満足度の改善に取り組んでまいります。
(8)知的財産権について
当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、万が一、他社の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止等があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、現状は商標登録のみではありますが、「知的財産管理規程」を制定しており、当社グループの知的財産権を守り、また他者の権利を侵害しないよう、十分に注意を払ってまいります。
(9)海外事業について
海外における予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化、商慣習の相違等により事業の推進が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、為替変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、海外におけるこれらの事業環境の変化や市場環境の変化について継続的に注視し、変化が生じたときには迅速かつ適切に対応できるよう取り組んでまいります。
(10)企業買収と戦略的提携について
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして企業買収や戦略的提携を行う可能性があります。しかしながら、実施した企業買収や戦略的提携が、当初期待した成果をあげられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、企業買収や戦略的提携の実施に際しては、相手先企業の事業内容、経営成績や財政状態、人的資源、その他経営に関する様々な要素から多面的に評価を行うとともに、必要に応じて専門家の意見を聴取するなど、十分な検討のもとに実行してまいります。
(11)新規事業について
当社グループは、永続的な事業成長のため、当社の強みが活かせる新規事業の開発に取り組むことがあります。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて優れたサービスの提供を開始した場合等には、当社の新規事業の収益性が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に新たなサービスの検討・開発に取り組むとともに、当社の強みや実行の早さを活かした改善活動に取り組んでまいります。
(12)ネット調査用パネルの活用について
日本においては自社運営のinfoQに加え、複数の提携パネルを管理し、Cloud Panelを構築しております。海外においても、複数の提携パネルを利用しCloud Panelを構築しております。日本、海外ともに順調にCloud Panelの拡大を続けておりますが、何らかの事情により、提携パネルの利用が困難な状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応として、当社グループのサービスを安定的に供給できるよう、既存のCloud Panelパートナーとの関係を強化するとともに、Cloud Panelのさらなる拡大に取り組んでまいります。
(13)ネット調査用パネルの確保について
当社グループは、Cloud Panelの構築によりネット調査用パネルの確保を進めてきておりますが、スマートフォンやタブレットの台頭によるPC離れによるアンケート回収数の低下、及び既存の提携パネルの重複がみられるケースがあります。それにより、必要十分な調査用パネルの確保ができず、売上増加の制約要因及び原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、既存パネル会員のアクティブ率や継続率、アンケートへの回答頻度などの改善、特定の属性を持つパネルの重点的強化などに取り組み、必要十分な調査用パネルの確保ができるよう取り組んでまいります。
(14)ネット調査用パネルの回答品質管理について
当社グループは、回答品質を向上させるため、当社独自の品質管理基準を作成しその改善に努めております。しかしながら、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査が発生し原価の上昇要因になる可能性があります。当該リスクへの対応として、今後も継続的に回答品質の管理に取り組んでまいります。
(15)訴訟等に関するリスクについて
当社グループの事業において、金額的にも事業継続性の観点からも、個人情報漏洩が最も大きなリスクの一つであると考えております。そのリスクの発生を低減するために、当社ではプライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得し、情報セキュリティの安全性を高めております。また同時に、個人情報漏洩保険に加入し、賠償金額についてもリスクの移転を図っております。個人情報漏洩のほかにも、業務遂行上で訴訟等に発展する可能性があるため、事業総合賠償責任保険に加入し、リスクの移転を図っております。
(16)感染症等に関するリスクについて
当社グループの事業において、感染症等の流行拡大により、経済活動が抑制されることで景気が停滞し、受託案件数の減少により収益が低下するなど、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの社員に感染が広がった場合、事業継続に関するリスクが生じる可能性があります。当該リスクへの対応として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行などの、リサーチ業務のDX化のニーズに応えるサービスの提供に取り組むとともに、当社グループの社員による事業継続に関しては、感染症の感染拡大防止のための新しいビジネス様式として、テレワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施等に取り組んでまいります。
当社グループは、今後も財務状況と経営成績のバランスを考慮しながら安定的な配当の実施を行ってまいります。しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社グループの事業が計画通り進展しない等、当社グループの業績が悪化した場合、継続的に配当を行えない可能性があります。このようなリスクを認識し、今後も経営計画の策定に際しては十分な検討を行い、目標達成を目指して取り組んでまいります。
当社グループは、親会社でありグループ経営機能を有する持株会社であるGMOインターネットグループ株式会社を中心とした企業集団(以下、GMOインターネットグループ)に属しており、同社は当社の議決権の54.62%(2024年12月31日現在)を保有する筆頭株主であり、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告事業、インターネット金融事業、暗号資産事業を行っております。
当社は、GMOインターネットグループのインターネット広告・メディア事業に属しており、その中で、インターネットリサーチ事業を担う会社と位置付けられております。また、同グループ内に類似事業会社は存在しておりません。
2024年12月期における、当社グループのGMOインターネットグループとの取引につきましては、当社グループの収益に係る取引総額は90,211千円、費用に係る取引総額は329,054千円であります。
2024年12月31日現在における当社役員11名のうち、親会社であるGMOインターネットグループ(株)の役員を兼ねる者は3名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。
GMOインターネットグループ(株)代表取締役グループ代表 会長兼社長執行役員・CEOである熊谷正寿氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社会長の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
GMOインターネットグループ(株)取締役グループ副社長執行役員・CFOグループ代表補佐グループ管理部門統括である安田昌史氏は、当社事業に関する助言を得ることを目的として当社取締役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
GMOインターネットグループ(株)取締役監査等委員である松井秀行氏は、公正かつ客観的な監査を行っていただくことを目的として当社監査役の兼任を継続しておりますが、当社の経営執行に与える影響は限定的であると認識しております。
非常勤役員である当社取締役会長の熊谷正寿氏は、GMOグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役会長、GMOペパボ(株)取締役会長、GMOペイメントゲートウェイ(株)取締役会長、GMO TECH(株)取締役会長、GMOメディア(株)取締役会長、GMOアドパートナーズ(株)(現GMOインターネット株式会社)取締役会長その他の兼務を行っております。
非常勤役員である当社取締役の安田昌史氏は、GMOグローバルサイン・ホールディングス(株)取締役、GMOペイメントゲートウェイ(株)取締役、GMOアドパートナーズ(株)(現GMOインターネット株式会社)取締役、 GMOフィナンシャルホールディングス(株)取締役、GMOメディア(株)取締役、GMO TECH(株)取締役、GMOあおぞらネット銀行(株)社外取締役その他の兼務を行っております。
非常勤役員である当社監査役の松井秀行氏は、GMOメディア(株)非常勤監査役の兼務を行っております。
当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。また、当社グループの営業取引における親会社等のグループへの依存度は低く、一部を除いてそのほとんどは、当社グループと資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
当社グループが企業価値の向上などの観点から、親会社等のグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件と比較しながら慎重に検討して実施しております。親会社等のグループとの取引については、取締役会に報告することとしております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しておりますが、世界的な物価上昇や金融引き締め等による海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、依然として物価上昇、各地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「Global Market Research 2024(An ESOMAR Industry Report)」によると、2023年は$142,419 million(前年比8.0%増)となり、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第49回経営業務実態調査」によると、2023年度の市場規模は2,593億円(前年比0.1%増)となりました。そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比1.2%減となり、当社の調査会社向け売上が含まれるサンプルパネル提供市場の市場規模は3.8%減となりましたが、事業会社向け売上が含まれるセルフサービスプラットフォーム市場の市場規模は25.5%増となりました。
このような経済・市場環境は、顧客が行う定量・定性マーケティング・リサーチのオンライン化の加速や、マーケティング・リサーチ業務のDIY型(セルフ型)化や内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりなど、当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業に邁進してまいりました。
国内市場に関しては、内製化のトレンドに合わせた小型・ライトリサーチへのニーズの高まりを受け、DIY型(セルフ型)リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、オンライン調査に対するニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しております。
また、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができ、一般事業会社における小型・ライトリサーチのニーズに対して、発注からアンケート完了までの一連の手続きをオンライン上で完結できる、完全DIY型(セルフ型)アンケートプラットフォーム「GMO Ask」を提供しております。「GMO Ask」は、中間連結会計期間より、AIを活用したパッケージ型調査サービスのシリーズ展開を開始しました。具体的には、調査データを根拠とした商材の魅力を訴求するプレスリリース作成をサポートする「GMO Ask for 調査リリース」、新規事業開発のための認知度計測・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査に対応する「GMO Ask for 新規事業開発」、企業の的確な採用戦略の立案や採用力アップをサポートする「GMO Ask for 採用DX」、消費者ニーズ把握・コンセプト評価・競合ベンチマーク調査で海外進出をサポートする「GMO Ask for らくらく海外調査」、訪日外国人向けのサービス展開支援に特化した「GMO Ask for らくらくインバウンド調査」などを提供しております。
さらに、中間連結会計期間より、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の審査・認定を実施し、適正性が担保された「No.1」の検証(調査)を実施する「No.1検証リサーチ」の提供を開始しました。「No.1検証リサーチ」では適正なプロセスに基づいたNo.1検証を行うことで、消費者の誤認防止、企業の法的リスク回避を徹底的にサポートし、サービス・商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献しております。
これらに加え、第4四半期におきましては、「GMOデジタルツインチャット(β版)」をリリースし、AI技術活用により、これまで以上に効率的に消費者インサイトを把握するためのマーケティング活動を支援するサービスを開始しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に「MO Insights」を提供しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,025,786千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は235,122千円(同46.6%減)、経常利益は248,884千円(同41.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は183,147千円(同40.4%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下のとおりです。
なお、従来、売上高を「アウトソーシングサービス」、「D.I.Yサービス」、「その他サービス」に区分しておりましたが、国内ならびに海外における収益構造の違いを把握し、販売チャネルにフォーカスした体制へと移行したことにともない、当連結会計年度より、以下の区分に変更しております。
この変更にともない、前連結会計年度の売上高も変更後の区分で記載しております。
(1) 事業会社
事業会社は、製造、販売、金融、小売、交通、サービス提供など特定の商業活動を行い、市場に商品やサービスを提供することで収益獲得を目的とする企業、および学校や官公庁であります。
当社グループは、事業会社に向けて、各事業会社において作成した市場調査設計をもとに、クラウド環境を通じて当社が開発した調査集計プラットフォームを貸し出しすることにより、市場調査活動をサポートするサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、事業会社向け専任チームの拡充などにより利用企業が増加し、事業会社への売上高は、696,633千円(同28.7%増)となりました。
(2) 調査会社
調査会社は、マーケティングソリューションの一環として調査サービスを提供する企業をいい、調査の目的に応じた調査設計からデータ収集、分析、レポート作成までを行い、オンライン調査だけでなく様々な調査手法を用いて、マーケティングに関連する幅広いサービスを提供する会社です。また、上記に加え、専門知識を活用して他の組織の問題解決や業績向上を支援するコンサルティング会社、研究と分析を通じて政策提案や戦略を提供する研究機関であるシンクタンク、広告代理店なども含んでおります。
当社グループは、調査会社に向けて、調査会社が自ら調査を実施するため、当社が開発したプラットフォームを通じて当社グループが保有するサンプルパネルを提供しているほか、アンケート作成からローデータ集計までのサービスを一括で受託するサービスも提供しております。
当連結会計年度においては、国内については資本再編・特定大型案件の減少などの特殊要因の影響があり、調査会社への売上高は、2,984,901千円(同5.4%減)となりました。一方、海外については注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更することにより、983,210千円(同7.5%増)となりました。
(3) グローバルパネル会社
グローバルパネル会社は、世界中のアンケート回答者であるパネルを通じて収集したデータを、調査会社や事業会社に提供することで、特定の市場や消費者情報の収集を支援するサービスを主に行う企業であります。
当社は、グローバルパネル会社に向けて、幅広い調査ニーズに対応可能な当社グループが保有するサンプルパネルを提供しております。
当連結会計年度においては、注力する販売先をグローバルパネル会社から調査会社へ変更したことにより、グローバルパネル会社への売上高は、361,041千円(同28.5%減)となりました。
(財政状態の状況)
当連結会計年度末における総資産は、2,996,006千円となり、前連結会計年度末に比べて2,449千円増加(同0.1%増)いたしました。
当連結会計年度末における負債は、883,407千円となり、前連結会計年度末に比べて62,732千円減少(同6.6%減)いたしました。
当連結会計年度末における純資産は、2,112,599千円となり、前連結会計年度末に比べて65,181千円増加(同3.2%増)いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて146,299千円減少し、1,188,490千円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、237,505千円(前年同期は475,490千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前当期純利益248,884千円、減価償却費の計上96,309千円、法人税等の支払額78,779千円等による資金の増減があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、221,000千円(前年同期は131,493千円の支出)であります。
これは主に、無形固定資産の取得による支出123,465千円、投資有価証券の取得による支出49,441千円等があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、195,902千円(前年同期は187,495千円の支出)であります。
これは、配当金の支払額187,586千円、リース債務の返済による支出8,067千円等があったためです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。
当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。
当連結会計年度の販売チャネル別の販売実績は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 財政状態の分析
資産につきましては、2,996,006千円となり、前連結会計年度末に比べて2,449千円増加いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の減少196,299千円、関係会社預け金の増加50,000千円、前払費用の増加37,678千円、投資有価証券の増加37,110千円等であります。
負債につきましては、883,407千円となり、前連結会計年度末に比べて62,732千円減少いたしました。主たる変動要因は、前受金の減少25,729千円、未払法人税等の減少23,316千円等であります。
(3) 純資産の部
純資産につきましては、2,112,599千円となり、前連結会計年度末に比べて65,181千円増加いたしました。主たる変動要因は、為替換算調整勘定の増加56,551千円等であります。
当連結会計年度における5,025,786千円(前年同期比1.8%減)となり、内訳は、事業会社696,633千円(同28.7%増)、調査会社3,968,111千円(同2.5%減)、グローバルパネル会社361,041千円(同28.5%減)です。国内インターネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進しました。
当連結会計年度における売上原価は2,480,131千円(同3.7%減)となり、結果、売上総利益は2,545,655千円(同0.1%増)となりました。売上原価の主な減少要因は販売先フォーカスの変更によるものですが、原価効率の改善により売上総利益が増加する結果となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,310,532千円(同9.9%増)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は235,122千円(同46.6%減)となりました。
当連結会計年度における営業外収益は23,978千円、営業外費用は10,216千円発生しており、経常利益は248,884千円(同41.9%減)となりました。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は248,884千円(同41.9%減)となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額53,421千円、親会社株主に帰属する当期純利益は183,147千円(同40.4%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]3[事業等のリスク]をご参照ください。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部[企業情報]第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]をご参照ください。
当社グループは、インターネットリサーチ事業を展開しており、売上金の回収期間は数ヶ月と、比較的短い傾向にあります。また、当社グループの主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウエアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としており、当連結会計年度末において、金融機関からの借入金による資金調達はありません。今後の資金需要の動向については、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。
(注) 1.上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、1年ごとに覚書を締結しております。
2.当アンケートシステムは、GMO Market Observerの一つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。
(4) 株式交換契約の締結
当社は、2025年2月12日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、GMOタウンWiFi株式会社(以下、「GMO-TW」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社とし、GMO-TWを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしました。
本株式交換は、2025年3月18日開催の当社の定時株主総会及び同日までに会社法第319条に基づく書面決議の方法によるGMO-TWの株主総会で承認が完了しており、2025年4月1日付を効力発生日として行われる予定であります。
詳細は、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
また、本株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の概要は以下のとおりであります。
(2025年2月12日現在)
該当事項はありません。