【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額261百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額382百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも のは、次のとおりであります。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※3 市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。
その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、39百万円(うち、株式18百万円、社債21百万円)であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、256百万円(うち、株式211百万円、社債44百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合、又は、30%以上50%未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 1 役員報酬BIP信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間252千株(うち役員報酬BIP信託192千株、従持信託60千株)、当第3四半期連結累計期間236千株(役員報酬BIP信託236千株)であります。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第212期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金総額 1,433百万円
1株当たりの中間配当金 35円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
(注) 中間配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金が9百万円含まれております。