１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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協賛金収入 |
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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保険解約返戻金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジェイエスピーを全株式の取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増加が見込まれると考えられます。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式処分について、2023年７月14日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
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（１）払込期日 |
2023年７月14日 |
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（２）処分する株式の種類及び株式数 |
普通株式9,932株 |
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（３）処分価額 |
１株につき1,709円 |
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（４）処分総額 |
16,973,788円 |
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（５）割当予定先 |
取締役(※) ２名 3,508株 執行役員 ６名 3,504株 従業員 ５名 2,920株 (※)社外取締役及び非常勤取締役を除きます。 |
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（６）その他 |
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2023 年５月12 日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2023年６月16日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
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商品及び製品 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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従業員給与手当 |
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業務委託費 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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減価償却費 |
509,735千円 |
620,289千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
14,561 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年６月15日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,564 |
35 |
2022年３月31日 |
2022年６月16日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
169,563 |
35 |
2023年３月31日 |
2023年６月19日 |
利益剰余金 |
（自己株式の処分）
当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,932株
の処分を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が35,884千円減少し、当第３四半期会計期間
末において自己株式が362,887千円となっております。
また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損18,910千円を計上し、利益剰余金が同額減少しました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
1,145,282 |
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セグメント間取引消去 |
△2,427 |
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全社費用（注） |
△723,732 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
419,122 |
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（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業譲受による資産の著しい増加)
第１四半期連結会計期間において、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることとなり、これにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ソフトウェア事業において194,333千円増加しております。
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第３四半期連結会計期間において、株式会社ジェイエスピーの株式を追加取得し、連結範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、サービス事業において1,538,391千円増加しております。なお、当該セグメント資産の金額は、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
959,042 |
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セグメント間取引消去 |
△15,503 |
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全社費用（注） |
△914,543 |
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四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 |
28,995 |
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（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
サービス事業セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、株式会社ジェイエスピーの株式を追加取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが232,989千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（取得による企業結合)
当社は、2023年９月22日開催の取締役会において、株式会社ジェイエスピー（以下、ジェイエスピー社）の全
株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結しました。また、2023年10月
２日付けでジェイエスピー社の全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ジェイエスピー
事業の内容 ：システムインテグレーション、ソフトウェア開発、運用維持管理
(2)企業結合を行った主な理由
ジェイエスピー社は40年以上の歴史をもち、特定領域（AI やIoT など）の最新デジタル技術を活用した高度な開発技術力と多様な業務ノウハウを保有しています。開発リソースと多様な業務ソリューションの拡充を目的に、当社はジェイエスピー社と2019年７月に資本業務提携を締結し、両社で様々なPoC案件の実績を重ねながら開発体制を強化してきました。その結果、「サプライチェーン全般における業務プロセスの最適化」の具現化には、ジェイエスピー社の高度な開発技術力が不可欠と判断し、今回の資本関係の一層の強化に至りました。
(3)企業結合日
2023年10月２日（みなし取得日 2023年10月１日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.1％
企業結合日に追加取得した議決権比率 85.9％
取得後の議決権比率 100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
2023年10月１日から2023年12月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 |
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145,562千円 |
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取得の対価 |
現金 |
884,289 |
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取得原価 |
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1,029,851 |
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 99,562千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
232,989千円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
４年間わたる均等償却
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,119,920千円 |
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固定資産 |
435,676 |
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資産合計 |
1,555,596 |
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流動負債 |
429,100 |
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固定負債 |
329,634 |
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負債合計 |
758,735 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
||
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一時点で移転される財 |
960,230 |
－ |
960,230 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,450,291 |
2,234,596 |
4,684,887 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,410,521 |
2,234,596 |
5,645,118 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,410,521 |
2,234,596 |
5,645,118 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
合計 |
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ソフトウェア事業 |
サービス事業 |
||
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一時点で移転される財 |
584,061 |
－ |
584,061 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
2,805,657 |
2,926,824 |
5,732,481 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,389,718 |
2,926,824 |
6,316,542 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,389,718 |
2,926,824 |
6,316,542 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
62円33銭 |
22円72銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
301,961 |
110,231 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
301,961 |
110,231 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
4,844 |
4,850 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。