【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

百万円

15

百万円

電子記録債権

百万円

40

百万円

電子記録債務

百万円

231

百万円

流動負債の「その他」(設備関係支払手形、営業外電子記録債務)

 

百万円

 

3

 

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

380

百万円

370

百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年5月27日

定時株主総会

普通株式

188

4

2022年3月31日

2022年5月30日

利益剰余金

2022年10月25日

取締役会

普通株式

139

3

2022年9月30日

2022年11月21日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第3四半期連結累計期間において、2022年7月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を1,000,000株、金額248百万円で取得いたしました。

この結果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は8,622,158株となっております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月31日

定時株主総会

普通株式

138

3

2023年3月31日

2023年6月1日

利益剰余金

2023年10月30日

取締役会

普通株式

138

3

2023年9月30日

2023年11月20日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。