当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また「前事業年度の有価証券報告書」に記載した事業等のリスクとの重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5類へ分類移行されたことで、人流も活発化し個人消費が回復、またインバウンド需要も拡大し経済活動正常化に向けた動きが一段と加速いたしました。一方、円安進行の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰等による物価上昇の影響も大きく、依然として経済環境は先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は2024年度の基本方針として掲げた「原点回帰と新しい企業文化の創造」を具現化するため、3つのテーマに積極的に取り組んでまいりました。
「人への投資」においては、業務に従事する社員の就業環境の向上を図るため、有益な技能を有する時給制社員の再雇用年齢の上限を現行の「70歳」から「75歳」に延長したほか、時間当たり一律50円のベースアップを実施するなど、気力溢れる有能な人財を確保し、安心して長く勤務できる就業環境を整備いたしました。また、新たに「奨学金返還支援制度」を導入、奨学金返済を行う社員の経済的、心理的な負担を軽減、安心して業務に専念できる環境を整備し、優秀な人財の確保や社員の定着率向上を図り、企業価値の向上を目指しております。さらに「現場力」の向上につながる取り組みとして、ダイバーシティ推進委員会の女性メンバーが中心となりマーケティングから企画立案、店舗の運営方法まで全てを担当したポップアップストア「JOYFUL Petit(ジョイフル プチ)」を、2023年11月16日から2024年1月9日の期間、千葉県柏市の商業施設「柏モディ」に出店いたしました。このダイバーシティ推進社外プロジェクト第一弾の実現は、今後誰もが新たな企業活動にチャレンジできる機会を創出することになり、全社員がやりがいを持って働ける職場環境の醸成、企業の成長につながっております。
「同質化競争からの脱却」においては、新たな出店戦略として、ジョイホン小山駅前店を当社最大級の売場面積となるプロショップ「本田屋」を軸に、キッチン雑貨から家電・カーテン等まで幅広く取り扱うインテリア売場「JOY's STYLE」とペット専門店「Pet's CLOVER」の3つの商品カテゴリーに絞って構成される新フォーマットでリニューアルオープンいたしました。居抜き物件の限られたスペースを最大限有効活用するため、商品カテゴリーを絞り込み、専門性の高い商品を求めるお客様の需要に応えました。また、新たな商品戦略として「職人・プロ用品の専門化」を推進、様々な専門業者からの多様化するニーズに的確に対応するため、ホームセンター内の資材売場での職人・プロ用品の品揃えを拡充、ジョイホン吉岡店のほか、ジョイフル本田荒川沖店、ジョイフル本田守谷店で「プロショップ化」を展開いたしました。今後も他の既存ホームセンターにも「プロショップ化」を拡大、また2024年2月には、栃木県宇都宮市に単独店としてのプロショップ「本田屋」4号店のオープンを予定しており、「職人・プロ用品の専門化」の取り組みを強化しております。さらに戦略的な成長投資として、住宅リペア(修理・修繕)を手掛ける有限会社和工房(埼玉県さいたま市)の全株式を譲り受けいたしました。当社の事業であるホームセンター事業および住宅リフォーム事業に新たな事業領域を付加することで、顧客サービスの向上・顧客接点の拡大等のシナジー効果を見込んでおります。
「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、社会や消費者から継続的に選ばれる企業を目指すため、環境や自然に配慮したサステナブル商材の拡充、保護犬や保護猫が幸せに暮らすことができる社会を実現するための犬猫譲渡会への積極的支援、脱炭素社会の構築に向けた太陽光発電・蓄電池システムによる再生可能エネルギーの活用等を積極的に推進しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は633億32百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は55億27百万円(前年同期比10.7%減)、経常利益は60億89百万円(前年同期比9.0%減)、四半期純利益は41億80百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
当第2四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高
(単位:百万円、%)
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ26億15百万円減少し、1,583億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少28億32百万円、有形固定資産の減少10億45百万円、流動資産その他の減少7億91百万円、売掛金及び契約資産の増加3億39百万円、商品の増加16億86百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、未収消費税等の減少7億5百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ5億50百万円減少し、410億48百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少14億66百万円、未払法人税等の減少12億58百万円、買掛金の増加21億63百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ20億65百万円減少し、1,172億64百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い14億98百万円、四半期純利益41億80百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加1億67百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ28億32百万円減少し321億51百万円(同比8.1%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、66億81百万円の収入(前年同四半期比9.6%増)となりました。これは主に税引前四半期純利益60億42百万円、仕入債務の増加額21億63百万円、減価償却費18億24百万円、棚卸資産の増加額17億32百万円、法人税等の支払額27億76百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億75百万円の支出(前年同四半期比57.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億14百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、81億38百万円の支出(前年同四半期比33.8%増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出50億0百万円、長期借入金の返済による支出16億24百万円、配当金の支払額14億98百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。