# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１)連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | 百万円 | 2,695,224 | 3,246,057 | 4,110,070 | 4,313,800 | 4,430,096
税引前当期利益 | 百万円 | 27,412 | 377,594 | 423,458 | 444,154 | 421,437
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） | 百万円 | △23,301 | 394,037 | 300,305 | 331,305 | 284,989
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | 百万円 | △108,005 | 581,731 | 556,730 | 516,150 | 517,490
親会社の所有者に帰属する持分 | 百万円 | 2,149,958 | 2,629,883 | 2,965,835 | 3,353,592 | 3,731,606
総資産額 | 百万円 | 4,189,327 | 4,574,892 | 4,962,203 | 5,427,813 | 5,723,517
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | 円 | 3,053.35 | 3,734.23 | 4,333.80 | 4,898.25 | 5,448.98
基本的１株当たり当期利益又は損失（△） | 円 | △33.09 | 559.56 | 432.20 | 483.99 | 416.19
希薄化後１株当たり当期 利益又は損失（△） | 円 | △33.09 | 558.71 | 431.61 | 483.41 | 415.76
親会社所有者帰属持分比率 | ％ | 51.3 | 57.5 | 59.8 | 61.8 | 65.2
親会社所有者帰属持分当期利益率 | ％ | △1.0 | 16.5 | 10.7 | 10.5 | 8.0
株価収益率 | 倍 | － | 8.8 | 10.9 | 12.1 | 12.8
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 526,947 | 281,538 | 268,483 | 661,433 | 548,844
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △155,378 | 131,701 | △338,004 | △297,719 | △255,061
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 18,077 | △379,321 | △364,109 | △183,657 | △343,258
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 810,546 | 787,542 | 518,905 | 724,601 | 706,732
従業員数 | 人 | 138,036 | 135,636 | 129,262 | 125,199 | 121,464

(注)１　第102期より、2019年１月１日を移行日として、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　第102期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

３　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

４　2021年３月31日において、当社の子会社Firestone Building Products Company, LLC(以下FSBP)をHolcim Participations (US) Inc.に売却したため、非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

５　2021年12月10日において、当社の防振ゴム事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの防振ゴム事業を集約した後、当該完全子会社の株式のすべてを、安徽中鼎控股（集团）股份有限公司(以下、「AZ社」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

６　2021年12月10日において、当社の化成品ソリューション事業を、吸収分割により当社が新たに設立する完全子会社に対して承継させ、当該完全子会社に当社グループの化成品ソリューション事業を集約した後、当該完全子会社の株式のすべてを、投資ファンドであるエンデバー・ユナイテッド株式会社(以下、「EU社」)が組成・管理・運営するエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合(以下、「EUF-2」)に譲渡することを決定したため、同事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第102期の売上収益及び税引前当期利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております。

７　第105期より国際会計基準第12号「法人所得税」(2021年５月改訂、以下「IAS第12号「法人所得税」」という。)を適用しております。これに伴い、第104期について遡及適用後の指標等となっております。

回次 | 日本基準
第102期
決算年月 | 2020年12月
売上高 | 百万円 | 2,999,018
経常利益 | 百万円 | 173,802
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | △2,016
包括利益 | 百万円 | △99,079
純資産額 | 百万円 | 2,119,718
総資産額 | 百万円 | 3,876,270
１株当たり純資産額 | 円 | 2,942.56
１株当たり当期純損失（△） | 円 | △2.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | －
自己資本比率 | ％ | 53.5
自己資本利益率 | ％ | △0.1
株価収益率 | 倍 | －
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 483,938
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △157,772
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 61,086
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 810,546
従業員数 | 人 | 138,036

(注)１　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２　第102期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３　第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第102期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (２)提出会社の経営指標等

回次 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | 第106期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | 百万円 | 691,683 | 839,528 | 981,660 | 1,007,593 | 967,363
経常利益 | 百万円 | 96,155 | 292,915 | 231,918 | 300,594 | 227,240
当期純利益 | 百万円 | 82,914 | 167,024 | 164,341 | 284,215 | 235,046
資本金 | 百万円 | 126,354 | 126,354 | 126,354 | 126,354 | 126,354
発行済株式総数 | 千株 | 713,698 | 713,698 | 713,698 | 713,698 | 713,698
純資産額 | 百万円 | 1,294,084 | 1,373,813 | 1,304,356 | 1,457,572 | 1,548,873
総資産額 | 百万円 | 2,097,389 | 2,135,579 | 1,911,361 | 2,121,023 | 2,114,128
１株当たり純資産額 | 円 | 1,833.40 | 1,946.44 | 1,902.07 | 2,125.55 | 2,258.69
１株当たり配当額 | 円 | 110 | 170 | 175 | 200 | 210
(うち１株当たり 中間配当額) | (50) | (85) | (85) | (100) | (105)
１株当たり当期純利益 | 円 | 117.76 | 237.18 | 236.52 | 415.19 | 343.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 117.57 | 236.83 | 236.20 | 414.70 | 342.90
自己資本比率 | ％ | 61.6 | 64.2 | 68.1 | 68.6 | 73.2
自己資本利益率 | ％ | 6.4 | 12.5 | 12.3 | 20.6 | 15.7
株価収益率 | 倍 | 28.7 | 20.9 | 19.8 | 14.1 | 15.6
配当性向 | ％ | 93.4 | 71.7 | 74.0 | 48.2 | 61.2
従業員数 | 人 | 14,858 | 14,745 | 13,903 | 14,106 | 14,207
株主総利回り | ％ | 85.8 | 128.5 | 126.4 | 159.6 | 152.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | 円 | 4,082.0 | 5,467.0 | 5,509.0 | 6,245.0 | 7,058.0
最低株価 | 円 | 2,861.5 | 3,307.0 | 4,042.0 | 4,548.0 | 4,970.0

(注)１　平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

２　最高株価・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第104期の期首から適用しており、第104期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1931年３月 | 福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始
1935年10月 | ゴルフボールの生産を開始
1937年５月 | 本社を東京に移転
1937年９月 | ベルト及びホースの生産を開始
1942年２月 | 日本タイヤ株式会社に社名を変更
1949年10月 | ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立
1951年２月 | ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更
1961年10月 | 東京、大阪両証券取引所に株式を上場
1967年６月 | タイに合弁会社Thai Japan Tyre Co., Ltd.(現在のThai Bridgestone Co., Ltd.)を設立
1972年９月 | 合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立
1973年９月 | インドネシアに合弁会社P.T. Bridgestone Tire Indonesia(現在のPT Bridgestone Tire Indonesia)を設立
1980年12月 | オーストラリアのUniroyal Holdings Ltd.(現在のBridgestone Australia Ltd.)の株式を買収
1982年11月 | 米国にBridgestone Tire Manufacturing(U.S.A.),Inc.を設立(1990年５月、Bridgestone/Firestone, Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)と合併)
1984年４月 | 株式会社ブリヂストンに社名を変更
1988年１月 | オランダにBridgestone Finance Europe B.V.(現在は、シンガポールのBridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.がその事業を継承)を設立
1988年５月 | The Firestone Tire & Rubber Co.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)を買収
1989年１月 | ブリヂストンファイナンス株式会社を設立
1993年１月 | スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合
1994年12月 | Bridgestone/Firestone Europe S.A.(現在のBridgestone Europe NV/SA)を欧州事業の統括持株会 社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合
1994年12月 | 米国にBmah Corp.(現在のBridgestone Americas, Inc.)を設立
1997年１月 | 南アフリカのFirestone South Africa (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa (Pty) Ltd.)を連結子会社に持つFedstone (Pty) Ltd.(現在のBridgestone South Africa Holdings (Pty) Ltd.)を買収
1998年７月 | ポーランドにBridgestone/Firestone Poland Sp. z o.o.(現在のBridgestone Poznan Sp. z o.o.)を設立
1999年11月 | アラブ首長国連邦にBridgestone Middle East FZE(現在のBridgestone Middle East & Africa FZE)を設立
2000年３月 | タイにBridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.を設立
2001年12月 | Bridgestone/Firestone,Inc.(現在のBridgestone Americas Tire Operations, LLC)は米州事業の統括持株会社であるBridgestone/Firestone Americas Holding, Inc.(現在の Bridgestone Americas, Inc.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編
2003年２月 | 中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立
2004年10月 | 中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立
2005年８月 | インドネシアのPT. Goodyear Sumatra Plantation(現在のPT Bridgestone Sumatra Rubber Estate)を買収
2006年７月 | シンガポールにBridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.を設立
2007年５月 | Bridgestone Americas Holding, Inc.(現在のBridgestone Americas, Inc.)がBandag, Incorporated(現在のBridgestone Bandag, LLC)を買収
2014年６月 | 米国のMasthead Industries, LLC(現在のBridgestone Hose America, Inc.)を買収
2017年５月 | Bridgestone Europe NV/SAがフランスのEts Paul Ayme (Holding) & Ayme Er Fils SAS(現在のFirst Stop Ayme SAS)を買収
2019年４月 | Bridgestone Europe NV/SAがオランダのTom Tom Telematics B.V.(現在のBridgestone Mobility Solutions B.V.)を買収
2021年９月 | Bridgestone Americas, Inc.がAzuga Holdings, Inc.を買収
2021年12月 | Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.がOtraco International Pty Ltdを買収

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社232社(うち連結子会社232社)、及び関連会社等124社(うち持分法適用会社124社)により構成されており、「日本」「アジア・大洋州・インド・中国」「米州」「欧州・中近東・アフリカ」の報告セグメント及びその他のセグメント区分で以下の事業を行っております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント」に記載のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要な事業 | 主要会社
日本 | プレミアムタイヤ事業 ソリューション事業 化工品・多角化事業[スポーツ、サイクル] | [統括・製造・販売] | 当社
[タイヤ販売統括] | ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱
[タイヤ販売] | ブリヂストンリテールジャパン㈱
| Bridgestone Mining Solutions Latin America S.A.
| Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd.
[化工品販売] | ブリヂストン化工品ジャパン㈱
[ゴルフ用品製造・販売] | ブリヂストンスポーツ㈱
[自転車等製造・販売] | ブリヂストンサイクル㈱
アジア・ 大洋州・ インド・ 中国 | プレミアムタイヤ事業 ソリューション事業 | [統括・販売] | Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.
| 普利司通（中国）投資有限公司
[タイヤ製造・販売] | 普利司通（無錫）輪胎有限公司
| Bridgestone India Private Ltd.
| Thai Bridgestone Co., Ltd.
| Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
| PT Bridgestone Tire Indonesia
[タイヤ販売] | Bridgestone Australia Ltd.
米州 | プレミアムタイヤ事業 ソリューション事業 多角化事業[空気バネ] | [統括] | Bridgestone Americas, Inc.
[タイヤ製造・販売] | Bridgestone Americas Tire Operations, LLC
| Bridgestone Bandag, LLC
| Bridgestone Canada Inc.
| Bridgestone de Mexico, S.A. DE C.V.
| Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA.
| Bridgestone Argentina S.A.I.C.
[タイヤ販売] | Bridgestone Retail Operations, LLC
[タイヤ原材料製造・販売] | Firestone Polymers, LLC
[空気バネ製造・販売] | Firestone Industrial Products Company, LLC
欧州・ 中近東・ アフリカ | プレミアムタイヤ事業 ソリューション事業 | [統括・販売] | Bridgestone Europe NV/SA
[タイヤ製造・販売] | Bridgestone Poznan Sp. z o.o.
| Bridgestone Stargard Sp. z o.o.
| Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U.
| Bridgestone South Africa (Pty) Ltd.
[タイヤ販売] | First Stop Ayme SAS
| Bridgestone Middle East & Africa FZE
その他 | その他の事業 | [ファイナンスほか] | ブリヂストンファイナンス㈱
| Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.

(注)１　プレミアムタイヤ事業は主に乗用車用タイヤ、トラック・バス用タイヤ、スペシャリティ系タイヤ(鉱山・建設車両用、農業車両用、モーターサイクル用)事業を行っております。

２　ソリューション事業は小売サービス事業、生産財系BtoBソリューション(トラック・バス系、鉱山、航空)事業を行っております。

３　化工品事業は主に油圧・高機能ホース、ゴムクローラ、樹脂配管、免震ゴム事業を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱ | 東京都 小平市 | 710 | 国内市販用タイヤ販売の統括、自動車タイヤの販売及びソリューションビジネスの開発・展開 | 100.0 | あり | なし | 当社からの製品の購入 | 営業用設備
ブリヂストンリテールジャパン㈱ | 東京都 小平市 | 300 | 自動車タイヤ及び自動車用品の販売 | (100.0) 100.0 | あり | なし | なし | 営業用設備
ブリヂストン物流㈱ | 東京都 小平市 | 400 | 貨物運送及び 倉庫業務 | 100.0 | あり | なし | 当社製品の運送及び倉庫管理 | 営業用設備
ブリヂストン化工品ジャパン㈱ | 横浜市 戸塚区 | 400 | 工業用ゴム製品並びに建材の販売及び施工 | 100.0 | あり | なし | 当社からの製品の購入、当社への製品の納入 | 営業用設備
ブリヂストンスポーツ㈱ | 東京都 中央区 | 3,000 | ゴルフ用品の製造及び販売 | 100.0 | あり | なし | なし | 営業用設備
ブリヂストンサイクル㈱ | 埼玉県 上尾市 | 10,870 | 自転車の製造及び販売 | 100.0 | あり | なし | なし | 営業用設備
Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. | タイ | 百万 タイバーツ 11,900 | 建設・鉱山車両用タイヤ、航空機用タイヤの製造及び販売 | 100.0 | あり | なし | 当社への製品の納入 | なし
Bridgestone Mining Solutions Latin America S.A. | チリ | 百万米ドル 3 | 建設・鉱山車両用タイヤ、コンベヤベルト等の販売及び関連サービス | 67.0 | あり | なし | 当社からの製品の購入 | なし
Bridgestone Mining Solutions Australia Pty. Ltd. | オーストラリア | 百万豪ドル 7 | 建設・鉱山車両用タイヤ、コンベヤベルト等の販売及び関連サービス | 100.0 | あり | なし | 当社からの製品の購入 | なし
Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd. | シンガポール | 百万シンガポールドル 1,624 | アジア・大洋州・インド・中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売 | 100.0 | あり | なし | 当社からの製品の購入 | なし
普利司通（中国）投資有限公司 | 中国 | 百万米ドル 348 | 中国タイヤ事業の統括及び自動車タイヤの販売 | 100.0 | あり | なし | 当社からの製品の購入 | なし
普利司通（瀋陽）輪胎有限公司 | 中国 | 百万米ドル 183 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | あり | なし | 当社への製品の納入 | なし
普利司通（無錫）輪胎有限公司 | 中国 | 百万米ドル 255 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | あり | なし | 当社への製品の納入 | なし
Bridgestone India Private Ltd. | インド | 百万 インドルピー 7,737 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | あり | なし | 当社からの製品の購入、当社への製品の納入 | なし
Bridgestone Tire Manufacturing Vietnam LLC | ベトナム | 百万米ドル 448 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | あり | なし | 当社への製品の納入 | なし
Thai Bridgestone Co., Ltd. | タイ | 百万 タイバーツ 400 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (69.2) 69.2 | あり | なし | 当社への製品の納入 | なし
Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. | タイ | 百万 タイバーツ 6,921 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | あり | なし | 当社への製品の納入 | なし
PT Bridgestone Tire Indonesia | インドネシア | 百万インドネシアルピア 10,358 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (54.3) 54.3 | あり | なし | 当社への製品の納入 | なし
Bridgestone Australia Ltd. | オーストラリア | 百万豪ドル 206 | 自動車タイヤの販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | なし | なし
Bridgestone Americas, Inc. | 米国 | 百万米ドル 127 | 米州事業の統括 | 100.0 | あり | なし | なし | なし
Bridgestone Americas Tire Operations, LLC | 米国 | 千米ドル 1 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | あり | なし | 当社からの製品・原料の購入、当社への製品の納入 | なし
Bridgestone Retail Operations, LLC | 米国 | 千米ドル 1 | 自動車タイヤの販売、自動車整備・補修及び 用品の販売 | (100.0) 100.0 | あり | なし | なし | なし
Bridgestone Bandag, LLC | 米国 | 千米ドル 1 | リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与 | (100.0) 100.0 | なし | なし | 当社への製品の納入 | なし
Firestone Polymers, LLC | 米国 | 千米ドル 1 | 合成ゴムの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | 当社への原料の納入 | なし
Firestone Industrial Products Company, LLC | 米国 | 千米ドル 1 | 空気バネの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | なし | なし
Bridgestone Canada Inc. | カナダ | 百万 カナダドル 21 | 自動車タイヤの製造及び販売並びに自動車部品の販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | 当社からの製品の購入 | なし
Bridgestone de Mexico, S.A. DE C.V. | メキシコ | 百万ニュー メキシコペソ 456 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | 当社からの製品の購入 | なし
Bridgestone do Brasil Industria e Comercio LTDA. | ブラジル | 百万ブラジルレアル 510 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | 当社からの製品・原料の購入 | なし
Bridgestone Argentina S.A.I.C. | アルゼンチン | 百万アルゼンチンペソ 201 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | 当社からの製品の購入 | なし
Bridgestone Europe NV/SA | ベルギー | 百万ユーロ 2,064 | 欧州・中近東・アフリカ事業の統括及び自動車タイヤの販売 | 100.0 | あり | あり | 当社からの製品の購入、当社への製品の納入 | なし
Bridgestone Poznan Sp. z o.o. | ポーランド | 百万ポーランドズロチ 558 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | 当社からの原料の購入 | なし
Bridgestone Stargard Sp. z o.o. | ポーランド | 百万ポーランドズロチ 573 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | なし | なし
First Stop Ayme SAS | フランス | 百万ユーロ 22 | 自動車タイヤの販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | なし | なし
Bridgestone Tatabanya Kft. | ハンガリー | 百万ハンガリーフォリント 73,311 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | なし | なし
Bridgestone Hispania Manufacturing, S.L.U. | スペイン | 千ユーロ 3 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | なし | なし
Bridgestone Middle East & Africa FZE | アラブ首長国連邦 | 百万アラブ 首長国連邦 ディルハム 17 | 自動車タイヤの販売 | (100.0) 100.0 | なし | なし | なし | なし
Bridgestone South Africa (Pty) Ltd. | 南アフリカ 共和国 | 千南アフリカランド 207 | 自動車タイヤの製造及び販売 | (75.0) 75.0 | なし | なし | 当社からの製品・原料の購入 | なし
Bridgestone Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 千米ドル 674 | 天然ゴムの売買 | 100.0 | あり | なし | 当社への原料の納入 | なし
ブリヂストンファイナンス㈱ | 東京都 小平市 | 50 | 金銭の貸付、債権の買取及び経理事務並びに給与計算の受託 | 100.0 | あり | なし | 当社の一部の債務の代金決済及び経理事務の一部受託 | 営業用設備
Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 百万米ドル 451 | 金銭の貸付及び債権の買取 | 100.0 | あり | なし | 当社の一部の債権の回収代行等 | なし
その他　192社 |  |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 貸付金 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
(持分法適用関連会社等) |  |  |  |  |  |  |  |
TireHub, LLC | 米国 | 百万米ドル 21 | 自動車タイヤの販売 | (50.0) 50.0 | なし | なし | なし | なし
Brisa Bridgestone Sabanci Lastik Sanayi ve Ticaret A.S. | トルコ | 百万 トルコリラ 305 | 自動車タイヤの製造及び販売 | 43.6 | あり | なし | 当社からの製品・原料の購入 | なし
その他　122社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注)１　ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱、Bridgestone Specialty Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、Bridgestone Asia Pacific Pte. Ltd.、普利司通（中国）投資有限公司、普利司通（瀋陽）輪胎有限公司、普利司通（無錫）輪胎有限公司、Bridgestone India Private Ltd.、Bridgestone Tire Manufacturing Vietnam LLC、Bridgestone Tire Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.、Bridgestone Australia Ltd.、Bridgestone Americas, Inc.、Bridgestone Americas Tire Operations, LLC、Bridgestone Argentina S.A.I.C.、Bridgestone Europe NV/SA、Bridgestone Poznan Sp. z o.o.、Bridgestone Stargard Sp. z o.o.、Bridgestone Tatabanya Kft.、Bridgestone Singapore Pte. Ltd.、Bridgestone Treasury Singapore Pte. Ltd.は特定子会社に該当しております。

２　「議決権に対する所有割合」の( )内数字は間接所有割合(内数)であります。

３　米国法上のLimited Liability Company(LLC)については、資本金がないことから当初出資額を記載しております。

４　Bridgestone Americas Tire Operations, LLC(以下BATO)及びBridgestone Retail Operations, LLC(以下BSRO)については、その売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等 | BATO | (１)売上収益 | 1,193,419百万円
|  | (２)税引前当期利益 | 130,149百万円
|  | (３)当期利益 | 102,948百万円
|  | (４)資本合計 | 1,014,905百万円
|  | (５)資産合計 | 1,278,018百万円
| BSRO | (１)売上収益 | 765,832百万円
|  | (２)税引前当期利益 | 41,677百万円
|  | (３)当期利益 | 31,178百万円
|  | (４)資本合計 | 298,987百万円
|  | (５)資産合計 | 537,420百万円

### ５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

| (2024年12月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 26,469
アジア・大洋州・インド・中国 | 19,174
米州 | 47,946
欧州・中近東・アフリカ | 16,680
その他 | 7,956
全社(共通) | 3,239
合　計 | 121,464

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　日本セグメントの従業員数には、他セグメント向けのタイヤを生産する日本のタイヤ工場の従業員数を含んでおります。

(２) 提出会社の状況

|  |  | (2024年12月31日現在)
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
14,207 | 41.9 | 15.5 | 7,552

セグメントの名称 | 従業員数(人)
日本 | 10,327
その他 | 641
全社(共通) | 3,239
合　計 | 14,207

(注)　１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

現在労働組合との間に特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼の基盤に立ち極めて円満であります。

連結子会社についても安定した労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社グループには、1931年の創業以来、第二の創業と位置付ける1988年の米国ファイアストン社の買収等を経て、グローバルで多様な人財を受け入れ多様性を育んできた歴史があります。2020年を初年度とする第三の創業においては、「サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供している会社へ」をビジョンとして掲げ、変化が常態化する時代においても人とモノの移動を支え続け、社会やお客様の困りごとに寄り添い、解決することを目指しております。ビジョンの実現に向けて、持続的な価値創造基盤を構築していくためには多様性が不可欠であり、多様な人財の活躍こそが「Bridgestone E8(イーエイト) Commitment(コミットメント)」を軸とした価値創造につながるという想いのもと、多様な人財が輝く企業文化の醸成、職場環境の整備のため、様々な取り組みを加速させてまいります。

(管理職に占める女性労働者の割合に関する説明)

当社グループでは、多様な人財が相互に尊重し合う職場環境の実現を目指すと共に、組織としての意思決定の多様化を進めるべく、女性リーダーの育成・登用促進に注力しております。日本においては、女性採用強化、育児との両立支援、フェムテックプログラム導入等の様々なライフステージに応じて女性が自分らしく働き続けるための定着支援に加え、「女性基幹職登用促進プログラム」等のキャリア支援強化にも取り組んでおります。女性基幹職登用促進に向けて、2021年にメンタリングとキャリアスポンサー要素を組み合わせた役員メンター制度を導入した効果もあり、当社の女性基幹職比率は2024年12月時点で4.9％となっております(導入前の2020年は2.4％)。今後も、引き続きPDCAを回しながら、さらに一層取り組みを加速させてまいります。

(男性労働者の育児休業取得率に関する説明)

当社グループでは、性別役割分担に対する個人の意識の変革及び組織風土変革に向け、アンコンシャス・バイアスをテーマとした研修の整備や啓発活動推進など、様々な取り組みを進めております。引き続き、グループ全体で多様な人財が輝く場づくりに取り組んでまいります。なお、当社の男性育児休業取得率は2024年12月末で32.3%となっており、前年(27.9％)に比べ、着実に増加しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する説明)

当社グループにおいて、賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や基幹職比率等において人財ポートフォリオの偏りに男女差があり、それに伴う賃金差異が生じております。グループ全体で多様な人財が輝く場づくりを進める上で、女性基幹職比率の向上、生産現場における働きやすい環境整備や女性採用強化など、人財ポートフォリオの偏りの改善に取り組んでまいります。

当社(提出会社)及び連結子会社(国内)の多様性に関する指標は以下のとおりであります。

①提出会社

会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１，４) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２，４，５) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注３，４，７)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
㈱ブリヂストン | 4.9 | 32.3 | 84.7 | 85.5 | 75.4

②連結子会社

会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１，４) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２，４， ５，６) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注３，４，６，７)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者
ブリヂストンタイヤソリューションジャパン㈱ | 0.7 | 10.3 | 65.8 | 64.0 | 76.3
ブリヂストンリテールジャパン㈱ | 0.0 | 44.0 | 65.6 | 72.3 | 112.1
ブリヂストンタイヤサービス東日本㈱ | 0.0 | 0.0 | 69.4 | 70.3 | 90.1
ブリヂストンタイヤサービス西日本㈱ | 0.0 | 0.0 | 63.5 | 66.6 | 69.3
ブリヂストンタイヤセンター西日本㈱ | 0.0 | 66.7 | 60.9 | 62.1 | 72.5
ブリヂストンBRM㈱ | 0.0 | 7.1 | 67.5 | 76.4 | 45.8
ブリヂストン物流㈱ | 4.5 | 47.4 | 80.8 | 82.1 | 84.6
東和運輸㈱ | 0.0 | － | 73.8 | 78.7 | 56.9
ブリヂストンプラントエンジニアリング㈱ | 1.8 | 44.4 | 75.6 | 77.3 | 61.1
旭カーボン㈱ | 0.0 | 100.0 | 71.5 | 71.5 | －
ブリヂストン化工品ジャパン㈱ | 3.9 | 40.0 | 69.2 | 68.8 | 47.4
ブリヂストンフローテック㈱ | 2.4 | 30.8 | 73.7 | 75.0 | 66.3
ブリヂストンサイクル㈱ | 0.7 | 50.0 | 67.0 | 64.2 | 99.9
ブリヂストンスポーツ㈱ | 9.2 | 33.3 | 77.4 | 76.4 | 55.6
ブリヂストンスポーツセールスジャパン㈱ | 1.5 | 66.7 | 60.7 | 67.8 | 67.6
ブリヂストンソフトウェア㈱ | 11.8 | 100.0 | 80.4 | 79.5 | 97.9
ブリヂストンチャレンジド㈱ | 66.7 | 50.0 | 112.9 | 116.5 | 71.7
ブリヂストンビジネスサービス㈱ | 0.0 | － | 61.0 | 76.1 | 60.7

(注)　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は当社グループ各社における課長級相当職以上を対象に算出し、2024年12月31日時点の総管理職数に占める女性管理職数の割合を記載しております。

２　育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、当事業年度における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出したものであります。平均年間賃金は「総賃金÷人員数」としており、総賃金には、基本給・基準外賃金・賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

４　出向者は出向元の従業員として集計しております。

５　出生時育児休業(産後パパ育休)の取得人数を合算しております。

６　「－」は対象となる従業員がいないことを示しております。

７　正規雇用労働者には、正社員及び無期契約社員を含んでおり、パート・有期労働者は、有期契約社員(定年再雇用社員を含む)を含んでおります。また、海外赴任者の賃金、休業期間中(育児休業、私傷病による病休等)の賃金はそれぞれ除いて算出しております。