### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 318,073 | 257,352
売掛金 | ※１ 326,704 | ※１ 331,415
商品及び製品 | 44,268 | 46,479
仕掛品 | 8,457 | 9,358
原材料及び貯蔵品 | 41,488 | 59,729
関係会社短期貸付金 | ※１ 107,436 | ※１ 57,116
未収入金 | ※１ 24,167 | ※１ 27,799
その他 | ※１ 21,764 | ※１ 17,081
貸倒引当金 | △765 | △1,361
流動資産合計 | 891,593 | 804,967
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 99,275 | 102,713
構築物（純額） | 8,502 | 8,567
機械及び装置（純額） | 47,525 | 48,841
車両運搬具（純額） | 1,676 | 1,713
工具、器具及び備品（純額） | 16,543 | 16,996
土地 | 57,563 | 56,082
建設仮勘定 | 34,254 | 41,987
有形固定資産合計 | 265,338 | 276,900
無形固定資産 | 34,319 | 45,596
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 51,646 | 50,646
関係会社株式 | 800,458 | 809,526
関係会社出資金 | 52,590 | 55,916
関係会社長期貸付金 | ※１ 1,276 | ※１ 45,127
繰延税金資産 | 21,393 | 15,865
その他 | 2,409 | 9,597
貸倒引当金 | △0 | △14
投資その他の資産合計 | 929,773 | 986,665
固定資産合計 | 1,229,429 | 1,309,161
資産合計 | 2,121,023 | 2,114,128

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 93,205 | ※１ 96,958
１年内償還予定の社債 | 100,000 | －
リース債務 | 112 | 111
未払金 | ※１ 72,970 | ※１ 73,360
未払費用 | ※１ 30,429 | ※１ 29,771
未払法人税等 | 63,964 | 66,077
預り金 | 5,859 | 6,100
事業譲渡損失引当金 | 5,834 | 5,834
その他 | 34,465 | 25,609
流動負債合計 | 406,837 | 303,819
固定負債 |  |
社債 | 210,000 | 210,000
リース債務 | 326 | 215
退職給付引当金 | 41,506 | 45,754
資産除去債務 | 2,596 | 2,618
その他 | 2,186 | 2,849
固定負債合計 | 256,614 | 261,436
負債合計 | 663,451 | 565,254
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 126,354 | 126,354
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 122,079 | 122,079
資本剰余金合計 | 122,079 | 122,079
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 31,279 | 31,279
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 28,796 | 29,261
固定資産圧縮特別勘定積立金 | 8,903 | －
別途積立金 | 789,311 | 789,311
繰越利益剰余金 | 452,692 | 555,781
利益剰余金合計 | 1,310,980 | 1,405,631
自己株式 | △135,408 | △134,591
株主資本合計 | 1,424,005 | 1,519,473
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 30,076 | 30,157
繰延ヘッジ損益 | 1,183 | △2,812
評価・換算差額等合計 | 31,259 | 27,345
新株予約権 | 2,308 | 2,055
純資産合計 | 1,457,572 | 1,548,873
負債純資産合計 | 2,121,023 | 2,114,128

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 1,007,593 | ※１ 967,363
売上原価 | ※１ 608,053 | ※１ 605,847
売上総利益 | 399,540 | 361,516
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 222,484 | ※１,※２ 219,988
営業利益 | 177,056 | 141,528
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,059 | ※１ 3,560
受取配当金 | ※１ 144,010 | ※１ 109,211
雑収入 | ※１ 7,223 | ※１ 4,173
営業外収益合計 | 152,292 | 116,943
営業外費用 |  |
支払利息 | 841 | 724
為替差損 | 18,897 | 18,524
雑損失 | 9,015 | 11,984
営業外費用合計 | 28,754 | 31,232
経常利益 | 300,594 | 227,240
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 16,028 | ※１,※３ 64,245
投資有価証券売却益 | 19,665 | 6,974
事業譲渡益 | ※４ 5,512 | －
特別利益合計 | 41,206 | 71,219
特別損失 |  |
関係会社事業損失 | － | ※５ 8,803
特別損失合計 | － | 8,803
税引前当期純利益 | 341,800 | 289,655
法人税、住民税及び事業税 | 47,141 | 47,514
法人税等調整額 | 10,445 | 7,095
法人税等合計 | 57,586 | 54,609
当期純利益 | 284,215 | 235,046

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 29,859 | － | 789,311 | 306,534 | 1,156,982
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △130,053 | △130,053
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  | △1,063 |  |  | 1,063 | －
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 8,903 |  | △8,903 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 284,215 | 284,215
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △162 | △162
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,063 | 8,903 | － | 146,158 | 153,998
当期末残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 28,796 | 8,903 | 789,311 | 452,692 | 1,310,980

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △136,813 | 1,268,602 | 31,783 | 1,298 | 33,081 | 2,673 | 1,304,356
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △130,053 |  |  |  |  | △130,053
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 284,215 |  |  |  |  | 284,215
自己株式の取得 | △16 | △17 |  |  |  |  | △17
自己株式の処分 | 1,420 | 1,258 |  |  |  |  | 1,258
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,706 | △115 | △1,821 | △365 | △2,186
当期変動額合計 | 1,405 | 155,403 | △1,706 | △115 | △1,821 | △365 | 153,216
当期末残高 | △135,408 | 1,424,005 | 30,076 | 1,183 | 31,259 | 2,308 | 1,457,572

当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 28,796 | 8,903 | 789,311 | 452,692 | 1,310,980
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △140,369 | △140,369
固定資産圧縮 積立金の積立 |  |  |  |  | 465 |  |  | △465 | －
固定資産圧縮特別 勘定積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △8,903 |  | 8,903 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 235,046 | 235,046
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △22 | △22
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 465 | △8,903 | － | 103,089 | 94,651
当期末残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 29,261 | － | 789,311 | 555,781 | 1,405,631

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △135,408 | 1,424,005 | 30,076 | 1,183 | 31,259 | 2,308 | 1,457,572
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △140,369 |  |  |  |  | △140,369
固定資産圧縮 積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別 勘定積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 235,046 |  |  |  |  | 235,046
自己株式の取得 | △33 | △37 |  |  |  |  | △37
自己株式の処分 | 850 | 828 |  |  |  |  | 828
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | 81 | △3,995 | △3,914 | △253 | △4,167
当期変動額合計 | 817 | 95,468 | 81 | △3,995 | △3,914 | △253 | 91,302
当期末残高 | △134,591 | 1,519,473 | 30,157 | △2,812 | 27,345 | 2,055 | 1,548,873

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(２) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法によっております。

(２) 無形固定資産

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

(２) 事業譲渡損失引当金

事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社はプレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品事業等を行っております。

これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
為替予約 |  | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ |  | 借入金及び社債
金利スワップ |  | 借入金
商品スワップ |  | 原材料

(３) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

###### (重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 265,338 | 276,900
無形固定資産 | 34,319 | 45,596

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針　(11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　繰延税金資産の回収可能性、未払法人税等の会計処理

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 21,393 | 15,865
未払法人税等 | 63,964 | 66,077

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針　(19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。また、当社は2021年度に当社の子会社であるBridgestone Americas, Inc.より受領した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、2021年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、2021年度は繰延税金資産を60,000百万円少なく会計処理しております。本件に関する判断に2021年度から変更はありませんが、繰越欠損金の利用が進んだことにより、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合と比べ、当事業年度は繰延税金資産を6,413百万円少なく、未払法人税等を53,587百万円多く会計処理しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産、未払法人税等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　退職給付引当金

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 41,506 | 45,754

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針　(13) 従業員給付　②退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４　事業譲渡損失引当金

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
事業譲渡損失引当金 | 5,834 | 5,834

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

防振ゴム事業の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。

予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５　関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金 | 853,048 | 865,443

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が著しく低下したときに実質価額まで減損処理する方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。

なお、Bridgestone Europe NV/SA株式208,029百万円については、純資産金額に基づく実質価額が投資簿価に対して著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。当該子会社グループにおけるWebfleet Solutions資金生成単位やBridgestone Europe資金生成単位グループにおいて更なる減損損失が発生すること等により実質価額が著しく低下する場合には、翌事業年度のBridgestone Europe NV/SA株式評価にも影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 391,857百万円 | 342,830百万円
長期金銭債権 | 1,276 | 45,127
短期金銭債務 | 64,200 | 70,807

２　保証債務

前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
(１)Bridgestone Europe NV/SA発行のコマーシャル・ペーパー及び借入金に対する債務保証 | 102,128百万円 | (１)Bridgestone Europe NV/SA発行のコマーシャル・ペーパー及び借入金に対する債務保証 | 102,250百万円
(２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 | 16 | (２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 | 14
計 | 102,144 | 計 | 102,264

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | 803,942百万円 | 758,598百万円
仕入高等 | 227,045 | 268,091
営業取引以外の取引高 | 181,910 | 147,067

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
販売運賃 | 68,355百万円 | 60,358百万円
退職給付費用 | 788 | 596
減価償却費 | 4,788 | 5,592
研究開発費 | 70,693 | 76,551

販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約４割であり、当事業年度の販売費の割合は約４割であります。

※３　固定資産売却益

前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

主として土地の売却益であります。

当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

主として土地の売却益であります。

※４　事業譲渡益

前事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

主として防振ゴム事業の譲渡に伴う譲渡価格の調整によるものであります。

※５　関係会社事業損失

当事業年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 12,701百万円 |  | 14,001百万円
関係会社株式 | 52,564 |  | 44,998
減価償却資産 | 10,687 |  | 11,300
未払費用 | 6,211 |  | 8,662
その他 | 12,194 |  | 10,210
繰延税金資産小計 | 94,357 |  | 89,170
評価性引当額 | △42,236 |  | △44,496
繰延税金資産合計 | 52,120 |  | 44,674
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △12,697百万円 |  | △12,902百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △3,926 |  | －
その他有価証券評価差額金 | △12,859 |  | △13,054
その他 | △1,247 |  | △2,853
繰延税金負債合計 | △30,728 |  | △28,809
繰延税金資産の純額 | 21,393 |  | 15,865

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
一時差異に該当しない項目 | △12.1 |  | △10.7
評価性引当額 | △1.1 |  | 0.8
試験研究費税額控除 | △1.6 |  | △1.6
その他 | 1.0 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.8 |  | 18.9

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

１．自己株式の取得

企業価値向上に資する投資、最適資本構成(資本効率化)に向けた施策のため、当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

(１) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(２) 取得し得る株式の総数　　　　75百万株(上限)

(３) 株式の取得価額の総額　　　　3,000億円(上限)

(４) 取得方法　　　　　　　　　　自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

(５) 取得期間　　　　　　　　　　2025年２月20日から2025年12月23日まで

２．自己株式の消却

当社は、2025年２月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。

(１) 消却する株式の種類　　　　　当社普通株式

(２) 消却する株式の総数　　　　　上記「１．自己株式の取得」により取得した自己株式の全数

(３) 消却予定日　　　　　　　　　2026年１月23日

３．社債の発行

当社は、取締役会から委任された代表執行役 Global CEOによる包括決裁として、2025年２月17日、以下の事項を決定しました。

(１) 種類　　　　　　　　　　　　国内無担保普通社債

(２) 発行予定期間　　　　　　　　2025年４月１日から2025年12月31日まで

(３) 発行総額　　　　　　　　　　2,000億円以内

ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

(４) 利率　　　　　　　　　　　　発行する社債と同年限の国債流通利回り＋1.0％以内

(５) 払込金額　　　　　　　　　　各社債の金額100円につき100円

(６) 償還期限　　　　　　　　　　10年以内

(７) 償還方法　　　　　　　　　　満期一括償還

(８) 資金使途　　　　　　　　　　投融資資金、設備資金、自己株式取得資金等に充当

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 99,275 | 13,643 | 1,693 | 8,512 | 102,713 | 205,932
構築物 | 8,502 | 1,430 | 59 | 1,305 | 8,567 | 31,708
機械及び装置 | 47,525 | 20,508 | 288 | 18,903 | 48,841 | 682,224
車両運搬具 | 1,676 | 939 | 10 | 891 | 1,713 | 12,061
工具、器具及び備品 | 16,543 | 14,947 | 213 | 14,282 | 16,996 | 170,353
土地 | 57,563 | 26 | 1,506 | － | 56,082 | －
建設仮勘定 | 34,254 | 59,978 | 52,245 | － | 41,987 | －
計 | 265,338 | 111,470 | 56,015 | 43,894 | 276,900 | 1,102,277
無形 固定資産 | 計 | 34,319 | 18,166 | 256 | 6,633 | 45,596 | 17,750

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 765 | 747 | 137 | 1,375
事業譲渡損失引当金 | 5,834 | － | － | 5,834

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。