【注記事項】

(追加情報)

(貸倒引当金の見積りの仮定)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、当該感染症)の経済への影響については、前連結会計年度より、ワクチン接種等の効果や医療体制の充実による重症者、死者の減少傾向により、経済的な影響は縮小してきました。

当第3四半期連結累計期間においては、当該感染症の感染症法での位置づけが「5類感染症」に移行したことにともない、経済活動は回復傾向に転じております。

当連結会計年度もその状況は継続していくものと想定しておりますが、前連結会計年度において顕著となった物価高騰の影響も継続するものと判断し、その想定の範囲内で貸出金等の信用リスクに影響があるものとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。

また、一部の業種における貸出先に関し、当該感染症の影響により悪化した財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかについては不確実性があるため、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い、当第3四半期連結会計期間末において貸倒引当金を1,894百万円(前連結会計年度末は1,911百万円)計上しております。これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。

 

(株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度)

当行は、当行の取締役(社外取締役を除く)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

①本制度の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 (以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②本信託に残存する当行株式

 本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、438百万円及び1,521千株(前連結会計年度末は447百万円及び1,555千株)であります。
  

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

2,130

百万円

1,834

百万円

危険債権額

40,804

百万円

41,914

百万円

要管理債権額

706

百万円

951

百万円

   三月以上延滞債権額

15

百万円

18

百万円

   貸出条件緩和債権額

690

百万円

932

百万円

小計額

43,640

百万円

44,700

百万円

正常債権額

2,017,475

百万円

2,020,559

百万円

合計額

2,061,116

百万円

2,065,260

百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

788

百万円

百万円

償却債権取立益

190

百万円

301

百万円

株式等売却益

926

百万円

999

百万円

 

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

百万円

1,273

百万円

貸出金償却

1,124

百万円

879

百万円

株式等売却損

784

百万円

662

百万円

株式等償却

35

百万円

0

百万円

 

 

 

※3 減損損失

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

   (グルーピングの方法)

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

  (減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域

主な用途

種類

減損損失

栃木県内

営業用店舗 1カ所

土地・建物

240百万円

 合計

 ―

  ―

240百万円

 

  (減損損失の認識に至った経緯)

営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額240百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

  (回収可能価額)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

    (グルーピングの方法)

営業用店舗は原則として営業店単位で、遊休資産は各々個別に1単位としてグルーピングを行っております。また、本部、研修所、寮社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

  (減損損失を認識した資産または資産グループ)

地域

主な用途

種類

減損損失

栃木県内

営業用店舗 6カ所

土地・建物・その他の有形固定資産

631百万円

 合計

 ―

  ―

631百万円

 

   (減損損失の認識に至った経緯)

営業キャッシュ・フローの低下及び店舗移転・統廃合の決定等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額631百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

  (回収可能価額)

回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、路線価等を基準に土地の形状等に応じた価額の調整を行い評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

825

百万円

803

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
 定時株主総会

普通株式

313

3.0

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年11月10日
 取締役会

普通株式

315

3.0

2022年9月30日

2022年12月 9日

利益剰余金

 

(注)2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.  配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
 定時株主総会

普通株式

315

3.0

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月10日
 取締役会

普通株式

315

3.0

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

(注)1 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 2 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

銀行業

金融商品取引業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

31,695

1,708

33,404

2,179

35,583

35,583

セグメント間の内部経常収益

352

1

353

491

845

845

32,048

1,709

33,757

2,670

36,428

845

35,583

セグメント利益

4,651

260

4,912

357

5,269

29

5,240

 

  (注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

   2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。

   3 セグメント利益の調整額△29百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

   4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

金融商品取引業

減損損失

240

240

240

 

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日

 1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

銀行業

金融商品取引業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

29,484

1,851

31,336

2,249

33,586

33,586

セグメント間の内部経常収益

351

0

352

464

816

816

29,836

1,852

31,688

2,714

34,403

816

33,586

セグメント利益

2,998

354

3,353

233

3,586

28

3,557

 

  (注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

   2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業及びカード業等であります。

   3 セグメント利益の調整額△28百万円は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

   4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

金融商品取引業

減損損失

631

631

631

 

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                     (単位:百万円)

区分

前第3四半期連結累計期間

自  2022年4月1日

至  2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

自  2023年4月1日

至  2023年12月31日

経常収益

35,583

33,586

  うち 資金運用収益

22,984

21,812

  うち 役務取引等収益

6,692

7,118

 

預金・貸出業務

1,505

1,630

 

為替業務

1,061

1,062

 

証券関連業務

65

76

 

代理業務

929

580

 

※1 金融商品取引業務

1,010

1,217

 

その他(投資信託関連手数料等)

2,119

2,550

  うち その他業務収益

1,455

782

 

※2 商品有価証券売買益

676

600

 

国債等債券売却益

563

23

 

その他

215

157

  うち その他経常収益

4,450

3,873

 

貸倒引当金戻入益

788

 

償却債権取立益

190

301

 

株式等売却益

926

999

 

※3 その他

2,545

2,572

 

(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

     なお、以下の※1から※3の連結子会社の収益以外は、主として当行グループの銀行業務から発生した収益であります。 

  ※1 金融商品取引業務に係る収益は、連結子会社のとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。

※2 商品有価証券売買益は、主にとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。

  ※3 その他の収益は、主に連結子会社の株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎんカード・サービスの「カード業」から発生しております。   

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

34.72

14.64

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,600

1,515

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に帰属

 する四半期純利益

百万円

3,600

1,515

 普通株式の期中平均株式数

千株

103,719

103,558

(2)潜在株式調整後1株当たり

   四半期純利益

34.62

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

普通株式増加数

千株

273

うち新株予約権

千株

273

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)1 当行は、株式給付信託(BBT)を導入しており、当該信託に残存する当行株式を1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除する自己株式に含めた当該株式の期中平均株式数は当第3四半期連結会計期間において1,535千株であります。

2 当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。