# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第183期 | 第184期 | 第185期 | 第186期 | 第187期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 257,675 | 287,989 | 315,927 | 322,122 | 351,064
経常利益 | (百万円) | 12,543 | 15,442 | 7,906 | 12,880 | 21,008
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 6,019 | 9,492 | 9,308 | 9,737 | 18,540
包括利益 | (百万円) | △3,993 | 19,892 | 11,705 | 31,888 | 29,959
純資産額 | (百万円) | 217,325 | 226,947 | 227,877 | 255,653 | 273,754
総資産額 | (百万円) | 380,227 | 406,896 | 411,177 | 447,798 | 472,787
１株当たり純資産額 | (円) | 3,589.24 | 3,911.64 | 4,133.90 | 4,634.95 | 5,164.85
１株当たり当期純利益 | (円) | 103.06 | 169.36 | 171.49 | 183.69 | 352.53
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 102.85 | 169.09 | 171.30 | 183.57 | 352.41
自己資本比率 | (％) | 55.2 | 53.7 | 53.3 | 54.9 | 55.4
自己資本利益率 | (％) | 2.8 | 4.4 | 4.3 | 4.2 | 7.3
株価収益率 | (倍) | 19.1 | 11.4 | 10.5 | 14.3 | 8.9
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,743 | 15,760 | 4,262 | 23,478 | 26,964
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,294 | △17,576 | △5,645 | △19,457 | △10,172
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 16,221 | △11,988 | △8,102 | △2,629 | △14,975
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 73,117 | 60,949 | 53,385 | 56,040 | 60,052
従業員数 | (人) | 8,157 | 7,887 | 7,930 | 7,836 | 7,897

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第185期の期首から適用しており、第185期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第183期 | 第184期 | 第185期 | 第186期 | 第187期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
営業収益 | (百万円) | 17,125 | 16,450 | 17,751 | 14,235 | 15,637
経常利益 | (百万円) | 7,766 | 7,865 | 9,536 | 5,257 | 6,173
当期純利益 | (百万円) | 5,815 | 5,333 | 12,945 | 6,703 | 7,510
資本金 | (百万円) | 31,733 | 31,733 | 31,733 | 31,733 | 31,733
発行済株式総数 | (株) | 60,621,744 | 60,621,744 | 58,286,544 | 58,286,544 | 53,286,544
純資産額 | (百万円) | 171,682 | 171,030 | 168,332 | 184,788 | 180,518
総資産額 | (百万円) | 262,508 | 260,784 | 256,097 | 279,573 | 277,816
１株当たり純資産額 | (円) | 2,934.18 | 3,059.60 | 3,174.94 | 3,484.14 | 3,556.47
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 90.00 | 90.00 | 90.00 | 90.00 | 100.00
(45.00) | (45.00) | (45.00) | (45.00) | (50.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 99.56 | 95.17 | 238.51 | 126.45 | 142.81
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 99.36 | 95.01 | 238.24 | 126.37 | 142.76
自己資本比率 | (％) | 65.3 | 65.5 | 65.7 | 66.1 | 65.0
自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 3.1 | 7.6 | 3.8 | 4.1
株価収益率 | (倍) | 19.8 | 20.2 | 7.5 | 20.8 | 22.1
配当性向 | (％) | 90.4 | 94.6 | 37.7 | 71.2 | 70.0
従業員数 | (人) | 420 | 402 | 403 | 388 | 377
株主総利回り (比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | 77.4 | 78.9 | 77.6 | 112.1 | 135.5
(107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 2,667 | 2,200 | 2,014 | 2,701 | 4,030
最低株価 | (円) | 1,580 | 1,829 | 1,718 | 1,765 | 2,443

(注)　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」と商号を変更しました。2011年には持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更しました。さらに、2024年に「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」べく、「artience株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

1907年１月 | 株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。
1959年10月 | 当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。
1960年８月 | オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。
1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部上場。
1963年11月 | 当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1967年８月 | 東京証券取引所市場第一部指定。
1971年３月 | 三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。
1971年８月 | 当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。
1971年９月 | Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.（タイ・現連結子会社）設立。
1974年４月 | 当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。
1975年９月 | Toyo Ink Europe S.A.（ベルギー）設立（2012年11月Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.（2013年１月Toyo Ink Europe S.A.S.に商号変更、2016年11月Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SASを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡、2012年12月清算結了）。
1976年１月 | Toyo Ink America Inc.（アメリカ）設立（2001年１月清算結了、同時に新設したToyo Ink America, LLC及びToyo Color America LLC.（2008年７月Toyo Ink Mfg．America，LLC.に商号変更、2012年12月Toyo Ink America, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡）。
1980年４月 | 当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。
1994年１月 | 天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。
1999年11月 | サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。
2001年８月 | 台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。
2003年１月 | 中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。
2006年８月 | インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、Toyo Ink India Pvt. Ltd.（インド・現連結子会社）を設立。
2011年４月 | 当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。
2012年４月 | オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。

2016年１月 | DYO Printing Inks社（現Toyo Printing Inks Inc.・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得（2019年１月全株式を取得）。
2016年12月 | 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。
2017年６月 | 第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。
2017年９月 | 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。
2018年１月 | 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。
2021年１月 | トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。
2022年３月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年１月 | 東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。
2024年１月 | 当社において、「artience株式会社」に商号変更。

### ３ 【事業の内容】

当企業グループは当社、連結子会社56社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。

当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。

区分 | 主要な事業の内容 | 主要な会社
色材・機能材 関連事業 | 有機顔料、加工顔料、 プラスチック用着色剤、 カラーフィルター用材料、 インクジェット材料、 リチウムイオン電池材料 等 | 国内 | トーヨーカラー、 東洋ビジュアルソリューションズ
海外 | Toyo Ink Compounds Vietnam、 珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、 Toyo Ink Europe Specialty Chemicals、 LioChem、LioChem e-Materials、韓一東洋 他
ポリマー・塗加工 関連事業 | 缶用塗料、樹脂、接着剤、 粘着剤、塗工材料、 天然材料、メディカル製品 等 | 国内 | トーヨーケム、東洋モートン 他
海外 | Toyo Ink (Thailand)、上海東洋油墨制造、 三永インキペイント製造、東洋インキ韓国 他
パッケージ 関連事業 | グラビアインキ、 フレキソインキ、 グラビアシリンダー製版 等 | 国内 | 東洋インキ 他
海外 | Toyochem Specialty Chemical、 Toyo Ink Indonesia、Toyo Ink Vietnam、 江門東洋油墨、Toyo Printing Inks 他
印刷・情報 関連事業 | オフセットインキ、金属インキ、 印刷機械、印刷機器、 プリプレスシステム、 印刷材料 等 | 国内 | 東洋インキ、マツイカガク
海外 | Toyo Ink India、天津東洋油墨、 Toyo Ink Europe、Toyo Ink America、 Toyo Ink Brasil 他
その他の事業 | 原料販売、役務提供、 不動産の賃貸管理、 子会社の持株会社 等 | 国内 | 当社、東洋ビーネット 他
海外 | TIPPS、東洋油墨極東、 Toyo Ink International 他
販売業 | 各種当企業グループ取扱製品の 販売 | 海外 | 東洋油墨亞洲、深圳東洋油墨 他

また、当企業グループとその他の関係会社の子会社であるTOPPAN株式会社との間で製商品等の取引が行われております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

事業の系統図は次のとおりであります。

##### (事業系統図)

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 又は 被所有 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | その他の関係
貸付金 | 債務 保証 の実施
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
トーヨーカラー㈱ (注３） | 東京都中央区 | 500 | 色材・機能材関連 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 同社からの業務受託
トーヨーケム㈱ (注３) | 東京都中央区 | 500 | ポリマー・塗加工関連 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 同社からの業務受託、 不動産等の賃貸借
東洋インキ㈱ (注３，５) | 東京都中央区 | 500 | パッケージ関連、 印刷・情報関連 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 同社からの業務受託、 不動産等の賃貸、 当社事務作業の同社への委託
東洋モートン㈱ | 東京都中央区 | 498 | ポリマー・塗加工関連 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
東洋ビーネット㈱ | 東京都中央区 | 490 | その他 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託、 不動産等の賃貸、 当社事務作業の同社への委託
マツイカガク㈱ | 京都府京都市 伏見区 | 465 | 印刷・情報関連 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
東洋ビジュアルソリューションズ㈱ (注３) | 東京都中央区 | 300 | 色材・機能材関連 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 同社からの業務受託、 不動産等の賃貸
東洋FPP㈱ | 埼玉県川口市 | 200 | パッケージ関連 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 不動産等の賃貸
東洋マネジメントサービス㈱ (注３) | 東京都中央区 | 70 | その他 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 当社情報システムに関する開発・設計、当社事務作業の同社への委託、不動産等の賃貸
TIPPS Pte. Ltd. (注３) | シンガポール | SGD 110,032千 | その他、 色材・機能材関連 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | ―
Toyochem Specialty Chemical Sdn. Bhd. (注３) | マレーシア セランゴール | MYR 153,923千 | パッケージ関連、 ポリマー・塗加工関連 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託
Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd. | タイ バンコク | THB 552,851千 | ポリマー・塗加工関連、 パッケージ関連 | 100.0 (69.3) | 有 | 無 | 有 | 同社からの業務受託
Thai Eurocoat Ltd. | タイ サムットサーコーン | THB 8,000千 | ポリマー・塗加工関連 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無 | ―
PT. Toyo Ink Indonesia | インドネシア ベカシ | IDR 101,025,685千 | パッケージ関連 | 100.0 (4.4) | 有 | 有 | 有 | 同社からの業務受託
Toyo Ink Vietnam Co., Ltd. | ベトナム ドンナイ | USD 11,710千 | パッケージ関連、 印刷・情報関連、 ポリマー・塗加工関連 | 100.0 (14.9) | 有 | 有 | 無 | 同社からの業務受託
Toyo Ink Compounds Vietnam Co., Ltd. | ベトナム バクニン | USD 5,900千 | 色材・機能材関連 | 80.0 | 有 | 無 | 有 | 同社からの業務受託
Toyo Ink India Pvt. Ltd. (注３) | インド グレーターノイダ | INR 4,505,692千 | パッケージ関連、 印刷・情報関連 | 100.0 (0.0) | 有 | 有 | 有 | 同社からの業務受託

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 又は 被所有 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | その他の関係
貸付金 | 債務 保証 の実施
東洋油墨亞洲有限公司 | 中華人民共和国 香港 | HKD 146,905千 | 色材・機能材関連 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | ―
深圳東洋油墨有限公司 | 中華人民共和国広東省 | HKD 6,650千 | ポリマー・塗加工関連 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託
東洋油墨極東有限公司 (注３) | 中華人民共和国 香港 | USD 47,046千 | その他 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | ―
天津東洋油墨有限公司 (注３) | 中華人民共和国 天津市 | USD 54,500千 | 印刷・情報関連 | 70.0 (70.0) | 有 | 無 | 無 | ―
珠海東洋色材有限公司 (注３) | 中華人民共和国 広東省 | USD 33,910千 | 色材・機能材関連 | 100.0 (71.3) | 有 | 無 | 有 | 同社からの業務受託
上海東洋油墨制造有限公司 (注３) | 中華人民共和国 上海市 | USD 41,400千 | ポリマー・塗加工関連、 色材・機能材関連 | 100.0 (14.5) | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託
江門東洋油墨有限公司 | 中華人民共和国 広東省 | RMB 131,781千 | パッケージ関連 | 51.0 (51.0) | 有 | 無 | 有 | 同社からの業務受託
江蘇東洋申蘭華顔料有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省 | RMB 10,210千 | 色材・機能材関連 | 51.0 | 有 | 無 | 無 | ―
台湾東洋先端科技股份有限公司 | 台湾 台北市 | NTD 600,000千 | 色材・機能材関連 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託
Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS (注３) | フランス ワッセル | EUR 26,017千 | 色材・機能材関連 | 100.0 | 有 | 有 | 有 | ―
TIE International NV (注３) | ベルギー ニール | EUR 29,500千 | その他 | 100.0 (0.0) | 有 | 有 | 無 | 同社からの業務受託
Toyo Ink Europe NV | ベルギー ニール | EUR 2,100千 | 印刷・情報関連 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | 無 | 同社からの業務受託
Toyo Printing Inks Inc. (注３) | トルコ マニサ | TRY 397,031千 | パッケージ関連、 印刷・情報関連、 ポリマー・塗加工関連 | 100.0 | 有 | 有 | 有 | ―
Toyo Ink Hungary Kft | ハンガリー ペシュト | HUF 65,000千 | 色材・機能材関連 | 100.0 | 有 | 無 | 有 | ―
LioChem,Inc. | アメリカ ジョージア | USD 3,000千 | 色材・機能材関連、 パッケージ関連 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 有 | 同社からの業務受託
Toyo Ink America, LLC (注３) | アメリカ イリノイ | USD 68,583千 | 印刷・情報関連、 パッケージ関連、 ポリマー・塗加工関連 | 100.0 (100.0) | 有 | 有 | 無 | 同社からの業務受託 同社への業務委託
LioChem e-Materials LLC (注３) | アメリカ ケンタッキー | USD 62,400千 | 色材・機能材関連 | 82.3 (82.3) | 有 | 無 | 有 | 同社からの業務受託
Toyo Ink Brasil LTDA. (注３) | ブラジル サンパウロ | BRL 119,346千 | 印刷・情報関連、 パッケージ関連 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | ―
Toyo Ink Mexico S.A. de C.V. | メキシコ ハリスコ | MXN 136,037千 | 印刷・情報関連、 色材・機能材関連 | 100.0 (18.1) | 有 | 有 | 無 | ―
三永インキペイント製造㈱ | 大韓民国 京畿道 | KRW 1,943,340千 | ポリマー・塗加工関連、 パッケージ関連 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権 の所有 又は 被所有 割合(％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | その他の関係
貸付金 | 債務 保証 の実施
東洋インキ韓国㈱ | 大韓民国 ソウル市 | KRW 400,010千 | ポリマー・塗加工関連 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託
韓一東洋㈱ | 大韓民国 ソウル市 | KRW 3,628,925千 | 色材・機能材関連 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託
その他17社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
ロジコネット㈱ | 埼玉県川口市 | 200 | その他 | 50.0 | 有 | 無 | 無 | 同社からの業務受託
日本ポリマー工業㈱ | 兵庫県姫路市 網干区 | 100 | ポリマー・塗加工関連 | 40.0 | 有 | 無 | 無 | ―
Sumika Polymer Compounds (Thailand) Co., Ltd. | タイ チェチェンサオ | THB 294,780千 | 色材・機能材関連 | 45.0 (45.0) | 有 | 無 | 有 | ―
その他１社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |
TOPPANホールディングス㈱ (注４) | 東京都台東区 | 104,986 | その他 | [20.6] | 無 | 無 | 無 | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有であり、[ ]は被所有割合であります。

３ トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会社、TIPPS Pte. Ltd.、Toyochem Specialty Chemical Sdn. Bhd.、Toyo Ink India Pvt. Ltd.、東洋油墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、珠海東洋色材有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SAS、TIE International NV、Toyo Printing Inks Inc.、Toyo Ink America, LLC、LioChem e-Materials LLC、Toyo Ink Brasil LTDA.は、特定子会社であります。

４ TOPPANホールディングス株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

５ 東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

東洋インキ㈱ | (1) 売上高 | 106,397百万円
| (2) 経常利益 | 3,554百万円
| (3) 当期純利益 | 2,467百万円
| (4) 純資産額 | 16,502百万円
| (5) 総資産額 | 61,232百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
色材・機能材関連事業 | 2,040
ポリマー・塗加工関連事業 | 1,590
パッケージ関連事業 | 1,820
印刷・情報関連事業 | 1,903
報告セグメント計 | 7,353
その他 | 167
全社(共通) | 377
合計 | 7,897

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
377 | 44.7 | 19.0 | 7,856,687

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

#### (3) 労働組合の状況

当企業グループにおける主要な組合組織は、artience労働組合であり、当組合の組合員数は1,844名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の提出会社における多様性に関する指標の実績は、以下のとおりであります。

管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業等 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
5.8 | 96.0 | 78.2 | 78.4 | 66.2

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであり、2025年１月１日現在の数値を記載しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当社は男性の育児休業等の取得を原則必須としておりますが、事業年度を跨いだ取得等により、取得率の値が100%を下回る場合があります。

３ 提出会社原籍の労働者を対象としており、提出会社から連結子会社等への出向者を含んでおります。

４ 連結子会社のうち、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定により、当該指標以外を公表している会社及び公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足)

当企業グループでは、従事する役割（職務）に応じた賃金制度を適用しており、同一役割における性差による処遇差はありません。上記の差異は、平均賃金を単純比較しているため、男女それぞれの役割別人数構成（管理職社員/一般社員）の影響が数値に表れております。これを受けて、統計分析の手法を用いて年齢・学歴・勤続年数の影響を排除したうえで男女の賃金の差異を計算したところ、管理職社員については統計的に有意な差異は認められませんでしたが、非管理職（一般社員）については87.5％という差異が確認されました。当企業グループは、これを実質的な男女の賃金の差異であると認識し、この差異を解消するための要因分析や取組みを実施しております。