【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

  該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1  棚卸資産の評価基準及び評価方法

   仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2  固定資産の減価償却の方法

 有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        8年~15年

車両運搬具     6年

工具、器具及び備品 5年~10年

 

3  重要な収益及び費用の計上基準

① 準委任契約等
 準委任契約等はサービス支援等であり、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、認識しております。

② 請負契約
 請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社はERPソリューションシステムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供しており、収益は請負契約に定められた金額及び履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり認識しております。

 

4  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

18,754

27,329

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

売掛金

475,691千円

477,124千円

契約資産

78,840千円

102,718千円

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表等「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

役員報酬

62,490

千円

87,090

千円

給与手当

86,280

 〃

91,230

 〃

減価償却費

6,931

 〃

8,067

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

26%

26%

一般管理費

74%

74%

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

46,444,800

46,444,800

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

39,484

508,120

473,800

73,804

 

(変動事由の概要)

   2023年2月14日取締役会決議に基づく取得による増加    500,000株

   譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加    8,120株

   譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少  473,800株

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業

年度末

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

71

合計

71

 

 

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日
定時株主総会

普通株式

150,817

3.25

2022年12月31日

2023年3月27日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,706

3.25

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

46,444,800

247,200

46,692,000

 

(変動事由の概要)

普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。

ストック・オプション行使による新株発行に伴う増加   247,200株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

73,804

718,400

506,600

285,604

 

(変動事由の概要)

   2024年2月14日取締役会決議に基づく取得による増加     700,000株

   譲渡制限付株式の譲渡制限解除前の無償取得による増加    18,400株

   譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分による減少   506,600株

 

3  新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業

年度末

2017年ストック・オプションとしての新株予約権

普通株式

71

合計

71

 

 

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日
定時株主総会

普通株式

150,706

3.25

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,821

3.25

2024年12月31日

2025年3月27日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

 

 

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

1年内

47,091千円

27,470千円

1年超

27,470千円

―千円

合計

74,560千円

27,470千円

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。なお、当社はデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内に決済または納付期限が到来するものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業企画部と管理部が連携して、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しています。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金及び契約資産」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,665,886

売掛金及び契約資産

554,530

合計

3,220,416

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,854,150

売掛金及び契約資産

579,842

合計

3,433,992

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1 減損処理を行った有価証券

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当事業年度において、その他有価証券(非上場株式)について805千円減損処理を行っております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

458,000

27,688

合計

458,000

27,688

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は企業年金基金制度による退職給付制度(複数事業主制度)及び確定拠出年金制度を設けております。企業年金基金制度については、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。

このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

また、前事業年度までは確定拠出年金制度として中小企業退職金共済に加入しておりましたが、当事業年度は脱退し、「日本ITソフトウェア企業年金基金」へ移行しております。

 

2.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度7,110千円、当事業年度21,846千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

 

2023年3月31日

2024年3月31日

年金資産の額

55,007,211千円

58,726,013千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

53,285,495千円

57,004,297千円

差引額

1,721,716千円

1,721,716千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 

前事業年度

0.31%(2023年3月31日)

当事業年度

0.77%(2024年3月31日)

 

 

(3) 補足説明

差引額の内訳

 

2023年3月31日

2024年3月31日

別途積立金

1,721,716千円

1,721,716千円

当年度剰余金

-千円

-千円

当年度不足金

-千円

-千円

合計額

1,721,716千円

1,721,716千円

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は前事業年度4,855千円、当事業年度は該当事項はありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

 

 

前事業年度

当事業年度

売上原価及び一般管理費の
株式報酬費用

11,032千円

24,993千円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年5月27日に1株を100株とする株式分割を行い、2017年7月1日に1株を3株とする株式分割を行い、2019年8月1日に1株を2株とする株式分割を行い、2020年7月1日に1株を2株とする株式分割を行い、2022年7月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役1名

当社監査役1名

当社従業員78名

外部支援者8名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 1,994,400株

普通株式 348,000株

付与日

2014年12月24日

2014年12月24日

権利確定条件

(注)2

(注)3

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2016年12月25日

至 2024年11月30日

自 2015年1月1日

至 2024年11月30日

 

 

 

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役1名

当社監査役1名

当社従業員13名

当社従業員9名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 556,800株

普通株式 557,200株

付与日

2015年12月25日

2017年4月14日

権利確定条件

(注)4

(注)5

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2017年12月26日

至 2025年3月29日

自 2019年3月29日

至 2025年3月28日

 

    (注)1.株式数に換算して記載しております。

        2.権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権1個の一部行使は認めない。

②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

        3.権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権1個の一部行使は認めない。

②新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

③その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第5回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

        4.権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権1個の一部行使は認めない。

②新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、従業員の何らかの地位をも失った場合、その後、本件新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合で、当社取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③新株予約権者の相続人は、本件新株予約権を行使することができない。

④その他の権利行使条件は、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ノムラシステムコーポレーション第6回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

        5.権利確定条件は、以下の通りであります。

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社関係会社の従業員であることを要する。ただし、従業員が定年退職その他正当な理由がある場合並びに当社取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りではない。

②各新株予約権の一部行使は、できないものとする。

③新株予約権の相続はこれを認めないものとする。

④その他の権利行使の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

271,200

24,000

  権利確定

  権利行使

242,400

  失効

28,800

24,000

  未行使残

 

 

 

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 

  前事業年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

  前事業年度末

7,200

2,400

  権利確定

  権利行使

4,800

  失効

  未行使残

2,400

2,400

 

(注)上記に記載されたストック・オプション等の数は2016年5月27日付で株式分割(1株につき100株)、2017年7月1日付で株式分割(1株につき3株)を行い、2019年8月1日付で株式分割(1株につき2株)を行い、2020年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行い、2022年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行っておりますので、分割後の株式数で換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

32

32

行使時平均株価(円)

118

付与日における公正な評価単価(円)

 

 

 

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

35

83

行使時平均株価(円)

118

付与日における公正な評価単価(円)

88

 

(注)上記に掲載した権利行使価格は、2016年5月27日付で株式分割(1株につき100株)、2017年7月1日付で株式分割(1株につき3株)を行い、2019年8月1日付で株式分割(1株につき2株)を行い、2020年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行い、2022年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行っておりますので、分割後の数値で記載しております。

 

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
   該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額

         298千円

(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

      21,331千円

 

6.譲渡制限付株式報酬の内容

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

①  譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回

譲渡制限付株式報酬

第2回

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員95名

当社従業員100名

譲渡制限株式の数(株)

普通株式 182,000株(注)1

普通株式 182,000株(注)1

付与日

2021年6月25日

2022年6月24日

譲渡制限期間

自 2021年6月25日

至 2026年5月31日

自 2022年6月25日

至 2027年5月31日

解除条件

(注)2

(注)2

付与日における

公正な評価単価 (円)

151

108

 

(注)1.上記に記載された譲渡制限株式の数及び付与日における公正な評価単価は2022年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行っておりますので、分割後の株式数及び数値で記載しております。

2.割当対象者が譲渡制限期間中継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が本譲渡制限期間中に使用人の地位から取締役又は監査等委員へ就任、定年、契約期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により退職した場合、譲渡制限を解除いたします。

 

 

 

第3回

譲渡制限付株式報酬

第4回

譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員119名

当社取締役1名

当社執行役員3名

当社従業員121名

譲渡制限株式の数(株)

普通株式 473,800株

普通株式 506,600株

付与日

2023年12月25日

2024年9月25日

譲渡制限期間

自 2023年12月25日

至 2028年11月30日

自 2024年9月25日

至 2029年8月31日

解除条件

(注)

(注)

付与日における

公正な評価単価 (円)

109

124

 

(注)割当対象者が譲渡制限期間中継続して、当社の従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。但し、割当対象者が本譲渡制限期間中に使用人の地位から取締役又は監査等委員へ就任、定年、契約期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により退職した場合、譲渡制限を解除いたします。

 

②  譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

 

第1回

譲渡制限付株式報酬

第2回

譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前(株)

 

 

  前事業年度末

174,600

176,200

  付与

  失効

1,800

2,400

  譲渡制限解除

  未解除残

172,800

173,800

 

(注)上記に記載された譲渡制限株式の数は2022年7月1日付で株式分割(1株につき2株)を行っておりますので、分割後の株式数で換算して記載しております。

 

 

第3回

譲渡制限付株式報酬

第4回

譲渡制限付株式報酬

譲渡制限解除前(株)

 

 

  前事業年度末

473,800

  付与

506,600

  失効

14,200

  譲渡制限解除

  未解除残

459,600

506,600

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 未払事業税

5,853千円

 

6,821千円

 資産除去債務

5,726 〃

 

5,731 〃

 株式報酬費用

6,266 〃

 

13,919 〃

 フリーレント賃料

2,537 〃

 

935 〃

 その他

3,422 〃

 

3,978 〃

繰延税金資産合計

23,803千円

 

31,384千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

5,050 〃

 

4,055 〃

繰延税金負債合計

5,050 〃

 

4,055 〃

繰延税金資産純額

18,754千円

 

27,329千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
 (2023年12月31日)

 

当事業年度
 (2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.85%

 

0.78%

住民税均等割等

0.19%

 

0.18%

賃上げ促進税制による税額控除

△4.30%

 

△2.95%

その他

△0.27%

 

0.23%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.09%

 

28.86%

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ERPソリューション事業

準委任契約等

2,864,022

2,864,022

2,864,022

請負契約

75,467

75,467

75,467

その他

6,492

6,492

6,492

顧客との契約から生じる収益

2,945,981

2,945,981

2,945,981

その他の収益

外部顧客への売上高

2,945,981

2,945,981

2,945,981

 

 

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ERPソリューション事業

準委任契約等

3,243,414

3,243,414

3,243,414

請負契約

21,198

21,198

21,198

その他

10,402

10,402

10,402

顧客との契約から生じる収益

3,275,015

3,275,015

3,275,015

その他の収益

外部顧客への売上高

3,275,015

3,275,015

3,275,015

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社では、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。

当社と顧客との間で締結する契約形態は、準委任契約等、請負契約に分類できます。

準委任契約等はサービス支援等であり、当社の指揮命令下において顧客との契約内容に応じた役務提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に基づき、認識しております。

請負契約は受注制作のソフトウェア開発に係るものであります。当社はERPソリューションシステムのコンサルティングから企画・開発・保守に至る一連のサービスを提供しており、収益は請負契約に定められた金額及び履行義務の充足にかかる進捗度に基づき、一定の期間にわたり認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

(1)契約資産の残高等

 

当事業年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

382,806

475,691

契約資産

71,451

78,840

 

 

契約資産は、請負契約及び準委任契約等について未請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約及び準委任契約等に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

(1)契約資産の残高等

 

当事業年度(千円)

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

475,691

477,124

契約資産

78,840

102,718

 

 

契約資産は、請負契約及び準委任契約等について未請求の受注制作のソフトウェア開発に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約及び準委任契約等に関する対価は、主に得意先の検収月の月末に請求し、翌月末に受領しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社は、ERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NTTデータグローバルソリューションズ

413,445

株式会社NHKエンタープライズ

402,922

 

  (注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社は、ERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NHKメディアホールディングス

383,869

株式会社NHKエンタープライズ

351,733

 

  (注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  前事業年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(百万円)

 役員

野村 芳光

当社
代表取締役

(被所有)
直接 59.2

当社
代表取締役

自己株式の取得(注)

59,000

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)自己株式の取得については、2023年2月14日開催の取締役会で利害関係を有する代表取締役野村芳光氏を除いた取締役のみで慎重に審議、検討及び決議を行っていることと、2023年2月15日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により1株118円で取得することで取引の公平性を担保しております。

 

  当事業年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり純資産額

65.62円

70.00円

1株当たり当期純利益金額

7.82円

7.96円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

7.79円

7.93円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益金額(千円)

359,614

366,050

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益金額(千円)

359,614

366,050

 普通株式の期中平均株式数(株)

45,972,501

46,000,985

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

218,734

148,664

  (うち新株予約権(株))

(218,734)

(148,664)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,042,968

3,248,614

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

71

71

 (うち新株予約権(千円))

(71)

(71)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,042,898

3,248,544

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

46,370,996

46,406,396

 

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を図り、インセンティブプランの検討をはじめとした経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため自己株式を取得するものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1)

取得対象株式の種類

普通株式

(2)

取得し得る

株式の総数

1,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.2%)

(3)

株式の取得価格総額

200,000,000円(上限)

(4)

取得期間

2025年2月17日~2025年4月30日

(5)

取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

 

(参考)2024年12月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数

(自己株式を除く)

46,406,396株

自己株式数

285,604株

 

 

3.自己株式の取得状況

(1)

取得対象株式の種類

普通株式

(2)

取得した株式の総数

468,300株

(3)

株式の取得価格総額

58,028,000円

(4)

取得期間

2025年2月17日~2025年2月28日

(5)

取得方法

東京証券取引所における市場買付