##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数130社

(2) 主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しています。

##### (3) 連結の範囲の変更

当連結会計年度より、新たに設立した４社、及び重要性が高まった非連結子会社１社を連結の範囲に含めました。また、清算結了により２社を連結の範囲から除いています。

##### (4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由

Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。

２．持分法の適用に関する事項

##### (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及びこれらのうち、主要な会社等の名称

持分法適用子会社の数 4社　　Yamaha Motor Racing S.r.l.　他３社

持分法適用関連会社の数24社　　Hong Leong Yamaha Motor Sdn. Bhd.　他23社

##### (2) 持分法の範囲の変更

当連結会計年度より、新たに出資した関連会社１社を持分法適用の範囲に含めました。また、清算結了により２社、株式売却により１社を持分法適用の範囲から除いています。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の名称及び持分法を適用しない理由

Moto Business Service India Private Ltd.などの非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

##### ②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

##### ③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

使用権資産

リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

売掛金、販売金融債権及び貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。なお、米国金融サービスの販売金融債権に対する貸倒引当金については、「（重要な会計上の見積り）　１.米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金」に記載しています。

##### ②　賞与引当金

従業員及び使用人兼務取締役に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

###### ③　製品保証引当金

販売済製品の保証期間中のアフターサービス費用、その他販売済製品の品質問題に対処する費用に充てるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、保証期間に基づいて売上高に経験率（アフターサービス費用／売上高）を乗じて計算した額を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの収益の源泉は、提供する財又はサービスの性質の違いにより、主として商品及び製品の販売と、金融サービスセグメントにおける金融サービスの提供に区分されます。なお、各セグメントの主要な製品及びサービスについては、「（セグメント情報等） １．報告セグメントの概要」に記載しています。

①　商品及び製品の販売

商品及び製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。通常は、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で、支配が顧客に移転したと判断しています。なお、一部の契約においては、長期間の工事や開発の受託を伴うものがあり、これらについては契約に規定されている履行義務の充足に応じ、一定期間にわたり収益を認識しています。取引価格については、顧客との契約に基づく対価により算定しています。

また、主に販売店に対して、特定期間の販売実績や特定モデルの販売台数等に基づき販売奨励金を支給することがあります。この販売奨励金は、報告された販売実績に基づく支給見込額を、対応する期間の収益の金額から控除しています。

なお、顧客との契約には、提供した商品及び製品が合意された仕様に従っていない等の場合には無償で修理又は部品の交換等を行うことを保証する条項が含まれており、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。当該引当金に関する詳細な情報は、「(3)重要な引当金の計上基準　③製品保証引当金」に記載しています。

②　金融サービスの提供

金融サービスの収益のうち、債権の利息収益については、利息相当額を契約期間にわたり認識しています。ファイナンス・リースに係る債権の利息収益は、利息相当額をリース期間にわたり認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース料総額をリース期間で按分し認識しています。

#### (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。当連結会計年度の連結財務諸表において使用した会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものとして当社グループが識別した項目は以下のとおりです。

１．米国金融サービスの販売金融債権における貸倒引当金

(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した販売金融債権に対する貸倒引当金は、30,226百万円（前連結会計年度は17,545百万円）です。

そのうち、金融サービスを提供する米国子会社であるYamaha Motor Finance Corporation, U.S.A.における販売金融債権に対する貸倒引当金は、15,641百万円（前連結会計年度は8,322百万円）です。

なお、前連結会計年度の金額は米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用前のものです。適用による影響額は「（会計方針の変更） （米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）」に記載しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容

① 算出方法

米国子会社は、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」に準拠し、金融債権の残存期間にわたる予想信用損失を算定する予想信用損失モデルにより減損を認識しており、卸売金融、小売金融及びファイナンス・リースの事業ごとに、過去の貸倒実績を基礎に見積もった予想貸倒率を期末の債権残高に乗ずる方法により計上しています。そのうち、小売金融債権については、リスク特性に基づいて債権のグルーピングを行った上で、経済状況に合致した算定モデルを適用し、最近の失業率・消費者信頼感指数等のマクロ経済要因等の関連要因を考慮して予想貸倒率を算出しています。

② 主要な仮定

貸倒引当金の算出における主要な仮定は、貸倒実績にマクロ経済要因等の関連要因を考慮した予想貸倒率です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

過去の貸倒実績に基づく予想貸倒率が、期末日時点での債権から生じる将来の貸倒れを正しく反映できない場合や、米国内のインフレの急激な進行等、経済状況に与える影響が想定と異なる場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の追加または減額並びに追加の貸倒損失が生じる可能性があります。

２．投資有価証券（市場価格のない株式等）の評価

(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

当連結会計年度末の連結貸借対照表において計上した関係会社株式を除く投資有価証券（市場価格のない株式等）は、8,288百万円（前連結会計年度は10,731百万円）です。また、当連結会計年度の連結損益計算書において8,396百万円（前連結会計年度は2,444百万円）の投資有価証券評価損を計上しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容

① 算出方法

当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。その際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株式等を投資有価証券として計上しています。市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっています。ただし、１株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。

② 主要な仮定

市場価格のない株式等の実質価額の算定に当たり考慮する超過収益力等の見積りのための主要な仮定は、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

実質価額の算定における主要な仮定である、将来の事業計画における開発製品により期待される事業の収益性及び新規技術や製品の開発状況には多くの不確実性を伴っており、事業環境の変化等に伴って事業計画の遂行が困難となった場合には、追加の評価損が発生する可能性があります。

##### （会計方針の変更）

（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品－信用損失」の適用）

米国基準を採用する北米子会社において、ASC第326号「金融商品－信用損失」を当連結会計年度の期首から適用しています。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。

この結果、当連結会計年度の期首において、流動資産の「貸倒引当金」が368百万円、投資その他の資産の「繰延税金資産」が1,544百万円、及び「貸倒引当金」が5,810百万円、それぞれ増加し、「利益剰余金」が4,634百万円減少しています。

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

日本基準を採用する当社及び国内子会社において、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 12,242 | 百万円 | 11,413 | 百万円
売掛金 | 174,999 |  | 175,120 |
契約資産 | 168 |  | 377 |

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
有形固定資産より控除した 減価償却累計額 | 766,880 | 百万円 | 818,223 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
短期販売金融債権 | 158,631 | 百万円 | 241,132 | 百万円
（158,631） |  | （241,132） |
建物及び構築物（純額） | 68 |  | 64 |
機械及び装置（純額） | 18,024 |  | 21,191 |
（18,024） |  | （21,191） |
土地 | 44 |  | 44 |
投資有価証券 | 54 |  | － |
長期販売金融債権 | 144,336 |  | 168,463 |
（144,336） |  | （168,463） |
投資その他の資産のその他 | 1,736 |  | 930 |
計 | 322,896 |  | 431,826 |
（320,992） |  | （430,787） |

担保付債務は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 71,465 | 百万円 | 29,397 | 百万円
（71,465） |  | （29,397） |
長期借入金 | 92,655 |  | 208,727 |
（92,655） |  | （208,727） |
固定負債のその他 | 170 |  | 170 |
計 | 164,291 |  | 238,294 |
（164,120） |  | （238,124） |

（注）担保に供している資産及び担保付債務の（　）内は、それぞれノンリコース債務に対応する資産及びノンリコース債務を内数で記載しています。

※４　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年（1999年）３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年（1998年）３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しています。

・再評価実施日　　　　　2000年３月31日

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △7,276 | 百万円 | △6,309 | 百万円

５　保証債務

下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。

前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
PT. Bussan Auto Finance | 2,508 | 百万円 |  | PT. Bussan Auto Finance | 397 | 百万円
あまがさき健康の森株式会社 | 11 |  |  | あまがさき健康の森株式会社 | － |
計 | 2,520 |  |  | 計 | 397 |

上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度11百万円含まれています。

※６　非連結子会社及び関連会社に対する投資有価証券及び出資金は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 38,620 | 百万円 | 50,799 | 百万円
出資金 | 757 |  | 950 |

※７　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれています。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 374 | 百万円 | 350 | 百万円
支払手形 | 41 |  | 55 |
電子記録債務 | 197 |  | 33 |

※８　流動負債及び固定負債のその他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
流動負債 | 24,211 | 百万円 | 34,925 | 百万円
固定負債 | 15,221 |  | 16,064 |

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が含まれています。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上原価に含まれている 棚卸資産評価損 | 3,417 | 百万円 | 3,764 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
運送費 | 49,854 | 百万円 | 50,853 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 9,414 |  | 10,765 |
貸倒引当金繰入額 | 249 |  | 703 |
諸給与 | 124,100 |  | 139,710 |
賞与引当金繰入額 | 10,275 |  | 12,314 |
退職給付費用 | 5,539 |  | 5,092 |

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
研究開発費 | 105,216 | 百万円 | 116,109 | 百万円

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 3,183 | 百万円 | 74 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 533 |  | 531 |
土地 | 237 |  | 3,476 |
その他 | 42 |  | 54 |
計 | 3,996 |  | 4,135 |

※６　固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 238 | 百万円 | 6 | 百万円
その他 | 54 |  | 155 |
計 | 293 |  | 162 |

※７　固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 311 | 百万円 | 493 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 645 |  | 764 |
その他 | 374 |  | 229 |
計 | 1,331 |  | 1,488 |

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △15,290 | 百万円 | △17,226 | 百万円
組替調整額 | △2,506 |  | 7,136 |
税効果調整前 | △17,796 |  | △10,089 |
税効果額 | 5,441 |  | 2,922 |
その他有価証券評価差額金 | △12,354 |  | △7,167 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 47,376 |  | 51,814 |
組替調整額 | △14 |  | － |
為替換算調整勘定 | 47,362 |  | 51,814 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △5,579 |  | 3,140 |
組替調整額 | △914 |  | △711 |
税効果調整前 | △6,494 |  | 2,428 |
税効果額 | 2,721 |  | △674 |
退職給付に係る調整額 | △3,772 |  | 1,754 |
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | 1,868 |  | 760 |
組替調整額 | △13 |  | 148 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,854 |  | 909 |
その他の包括利益合計 | 33,089 |  | 47,311 |

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式（株） | 350,217,467 | 0 | 0 | 350,217,467

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式（株） | 4,356,972 | 7,645,333 | 0 | 12,002,305

（注）　株式数の増減の理由は以下のとおりです。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 7,644,300株
単元未満株の買取りによる増加 | 1,033株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#### 該当事項はありません。

４　配当に関する事項

#### （1） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,483 | 65円00銭 | 2021年12月31日 | 2022年３月24日
2022年８月５日 取締役会 | 普通株式 | 19,449 | 57円50銭 | 2022年６月30日 | 2022年９月９日

#### （2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,832 | 利益剰余金 | 67円50銭 | 2022年12月31日 | 2023年３月23日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

#### １　発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式（株） | 350,217,467 | 0 | 0 | 350,217,467

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の株式
数を記載しています。

#### ２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式（株） | 12,002,305 | 7,833,151 | 128,291 | 19,707,165

（注）１　株式数の増減の理由は以下のとおりです。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 7,832,100株
単元未満株の買取りによる増加 | 1,051株
業績連動型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 | 128,241株
単元未満株の買増請求による減少 | 50株

２　2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の

株式数を記載しています。

#### ３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#### 該当事項はありません。

#### ４　配当に関する事項

##### （1） 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,832 | 67円50銭 | 2022年12月31日 | 2023年３月23日
2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 24,261 | 72円50銭 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日

##### （2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年３月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,964 | 利益剰余金 | 72円50銭 | 2023年12月31日 | 2024年３月22日

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。上記は、当該株式分割前の実際

の配当金の額を記載しています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 288,780 | 百万円 | 338,839 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,832 |  | △4,442 |
流動資産のその他 | 10,871 |  | 12,618 |
現金及び現金同等物 | 296,819 |  | 347,016 |

###### （リース取引関係）

１．当社、国内子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号適用子会社並びにASC第842号適用北米子会社における使用権資産

#### （1） リース資産の内容

有形固定資産

主として土地、建物及び構築物です。

#### （2） リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年内 | 1,540 | 775
１年超 | 1,803 | 1,423
合計 | 3,344 | 2,198

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

#### （1） 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債発行により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

#### （2） 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、短期販売金融債権及び長期販売金融債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のあるものは市場価格の変動リスクに晒されており、市場価格のないものは当該企業の事業の状況等により、減損リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。

#### （3） 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業部門における管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

##### ②　市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理

当社及び一部の連結子会社では、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してリスクを軽減しています。輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約等も行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引等を利用することがあります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

当社のデリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、財務部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っています。先物為替予約等の取引実績は、財務管掌取締役、常勤監査役、企画・財務本部長、財務部門責任者、ポジション管理を行う事業部門の責任者に対して、月に１回以上報告しています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っています。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。

#### （4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 短期販売金融債権 | 230,131 |  |
貸倒引当金（※１） | △13,141 |  |
| 216,990 | 216,990 | －
（2） 投資有価証券（※２） | 62,799 | 62,799 | －
（3） 長期販売金融債権 | 256,382 |  |
貸倒引当金（※１） | △4,404 |  |
| 251,978 | 250,085 | △1,893
資産計 | 531,768 | 529,875 | △1,893
（4） 社債 | 21,575 | 21,575 | －
（5） 長期借入金 | 250,002 | 249,524 | △477
負債計 | 271,577 | 271,100 | △477
デリバティブ取引（※３） | 7,186 | 7,186 | －

（※１）　短期販売金融債権及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）　市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は次の通りです。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 | 38,620
非上場株式等 | 10,731

（※３） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で

表示しています。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（1） 短期販売金融債権 | 338,520 |  |
貸倒引当金（※１） | △15,025 |  |
| 323,495 | 323,495 | －
（2） 投資有価証券（※２） | 54,872 | 54,872 | －
（3） 長期販売金融債権 | 326,784 |  |
貸倒引当金（※１） | △15,201 |  |
| 311,583 | 314,295 | 2,712
資産計 | 689,950 | 692,663 | 2,712
（4） 社債 | 39,971 | 40,107 | 135
（5） 長期借入金 | 365,031 | 365,692 | 660
負債計 | 405,003 | 405,799 | 795
デリバティブ取引（※３） | 3,784 | 3,784 | －

（※１）　短期販売金融債権及び長期販売金融債権に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（※２）　市場価格のない株式等は「(2) 投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は次の通りです。

区分 | 連結貸借対照表計上額（百万円）
関係会社株式 | 50,799
非上場株式等 | 8,288

（※３） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる場合は（ ）で

表示しています。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 288,780 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 186,941 | 415 | 53 | －
短期販売金融債権 | 230,131 | － | － | －
長期貸付金 | － | 1,072 | 194 | －
長期販売金融債権 | － | 214,768 | 39,206 | 2,408
合計 | 705,853 | 216,255 | 39,453 | 2,408

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 338,839 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 186,338 | 521 | 52 | －
短期販売金融債権 | 338,520 | － | － | －
長期貸付金 | － | 582 | 3 | －
長期販売金融債権 | － | 277,849 | 44,336 | 4,599
合計 | 863,697 | 278,952 | 44,391 | 4,599

２　借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 172,985 | － | － | － | － | －
短期リース債務 | 5,294 | － | － | － | － | －
社債 | 5,156 | 17,881 | 3,694 | － | － | －
長期借入金 | 152,969 | 108,586 | 128,306 | 12,064 | 781 | 262
長期リース債務 | － | 3,935 | 2,232 | 1,495 | 2,021 | 3,725
合計 | 336,405 | 130,403 | 134,233 | 13,559 | 2,802 | 3,988

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 305,563 | － | － | － | － | －
短期リース債務 | 4,970 | － | － | － | － | －
社債 | 23,974 | 13,712 | 16,259 | － | 10,000 | －
長期借入金 | 109,334 | 253,714 | 74,611 | 22,394 | 13,696 | 614
長期リース債務 | － | 4,443 | 2,646 | 2,109 | 1,918 | 2,965
合計 | 443,843 | 271,870 | 93,516 | 24,504 | 25,614 | 3,580

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

#### （1） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 52,452 | － | 10,347 | 62,799
デリバティブ取引 | － | 7,186 | － | 7,186
資産計 | 52,452 | 7,186 | 10,347 | 69,985

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 42,299 | － | 12,572 | 54,872
デリバティブ取引 | － | 3,784 | － | 3,784
資産計 | 42,299 | 3,784 | 12,572 | 58,656

#### （2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期販売金融債権 | － | 216,990 | － | 216,990
長期販売金融債権 | － | 250,085 | － | 250,085
資産計 | － | 467,075 | － | 467,075
社債 | － | 21,575 | － | 21,575
長期借入金 | － | 249,524 | － | 249,524
負債計 | － | 271,100 | － | 271,100

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
短期販売金融債権 | － | 323,495 | － | 323,495
長期販売金融債権 | － | 314,295 | － | 314,295
資産計 | － | 637,791 | － | 637,791
社債 | － | 40,107 | － | 40,107
長期借入金 | － | 365,692 | － | 365,692
負債計 | － | 405,799 | － | 405,799

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて算定しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しています。また、一部の海外子会社が保有している非上場株式については、主として類似企業比較法により時価を算定しており、レベル３の時価に分類しています。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

短期販売金融債権

短期販売金融債権は短期間で回収されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を基に、信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期販売金融債権

変動金利建ての長期販売金融債権については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を基に信用リスク相当の貸倒引当金を控除することにより算定しており、レベル２の時価に分類しています。

また、固定金利建ての長期販売金融債権については、回収期間ごとに将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル２の時価に分類しています。

社債

変動金利によるものであり、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

また、固定金利建ての社債については、返済期間ごとに同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。

また、固定金利建ての長期借入金については、返済期間ごとに同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を基に時価を算出しており、レベル２の時価に分類しています。

（注）２　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債のうちレベル３の時価に関する事項

（1）重要な観察できないインプットに関する情報

レベル３の金融資産は、一部の連結子会社が保有している非上場株式等です。非上場株式等の時価は、主として

類似企業比較法により算定しています。時価の測定にあたっては、類似企業の市場価格に基づく評価倍率等の

観察できないインプットを用いています。

（2）期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

| 投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式)
期首残高 | 5,346
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上 | －
その他の包括利益に計上(※) | 648
購入、売却、発行及び決済の純額 | 4,352
レベル３の時価への振替 | －
レベル３の時価からの振替 | －
期末残高 | 10,347

(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に

含まれています。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

| 投資有価証券
その他有価証券
株式(非上場株式)
期首残高 | 10,347
当期の損益又はその他の包括利益 |
損益に計上(※１) | △1,274
その他の包括利益に計上(※２) | 899
購入、売却、発行及び決済の純額 | 2,599
レベル３の時価への振替 | －
レベル３の時価からの振替 | －
期末残高 | 12,572

(※１) 連結損益計算書の「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に含まれています。

(※２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に

含まれています。

（3）時価の評価プロセスの説明

当社グループの担当部門が、レベル３に分類した金融商品については、時価の算定に関して定めた評価方針及び

手続に従い、時価を算定しています。また、算定結果については、適切な責任者が承認しています。

なお、時価の算定にあたっては、金融商品の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用

しています。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 57,923 | 17,271 | 40,651
（2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | 57,923 | 17,271 | 40,651
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 4,876 | 5,365 | △489
（2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | 4,876 | 5,365 | △489
合計 | 62,799 | 22,637 | 40,162

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　10,731百万円）については、市場価格がないため、上表には含めていません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 48,276 | 17,203 | 31,072
（2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | 48,276 | 17,203 | 31,072
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 6,595 | 8,572 | △1,977
（2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
小計 | 6,595 | 8,572 | △1,977
合計 | 54,872 | 25,776 | 29,095

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額　8,288百万円）については、市場価格がないため、上表には含めていません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | 21,852 | 4,950 | 0
（2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
合計 | 21,852 | 4,950 | 0

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | 136 | 76 | －
（2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
合計 | 136 | 76 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,444百万円（その他有価証券の株式2,444百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度において、有価証券について8,396百万円（その他有価証券の株式8,396百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

#### （1） 通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 45,382 | － | 1,212 | 1,212
ユーロ | 13,445 | － | 148 | 148
カナダドル | 7,530 | － | △40 | △40
豪ドル | 3,962 | － | 31 | 31
買建 |  |  |  |
米ドル | 11,179 | － | △40 | △40
日本円 | 550 | － | 8 | 8
合計 | － | － | 1,320 | 1,320

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 55,965 | － | 1,393 | 1,393
ユーロ | 12,510 | － | 36 | 36
カナダドル | 9,608 | － | △81 | △81
豪ドル | 2,259 | － | △15 | △15
ニュージーランドドル | 257 | － | △1 | △1
中国元 | 4,412 | － | 99 | 99
買建 |  |  |  |
米ドル | 15,327 | － | △95 | △95
日本円 | 1,856 | － | 1 | 1
合計 | － | － | 1,337 | 1,337

#### （2） 金利関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
固定受取・変動支払 | 19,684 | 18,801 | 636 | 636
変動受取・固定支払 | 174,764 | 106,027 | 5,229 | 5,229
合計 | － | － | 5,866 | 5,866

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
固定受取・変動支払 | 25,695 | 25,342 | 228 | 228
変動受取・固定支払 | 180,659 | 117,407 | 2,218 | 2,218
合計 | － | － | 2,447 | 2,447

#### （3） その他

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

#### ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度の全部又は一部の制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度や確定拠出型制度を設けています。

２．確定給付制度

#### （1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 153,473 | 143,355
勤務費用 | 6,808 | 6,400
利息費用 | 2,362 | 2,992
数理計算上の差異の発生額 | △8,999 | 1,815
退職給付の支払額 | △8,644 | △10,335
退職給付制度改定に伴う減少額 | △505 | －
その他 | △1,137 | 3,693
退職給付債務の期末残高 | 143,355 | 147,923

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。

#### （2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
年金資産の期首残高 | 121,080 | 109,821
期待運用収益 | 1,646 | 1,908
数理計算上の差異の発生額 | △13,301 | 4,575
事業主からの拠出額 | 5,381 | 5,296
退職給付の支払額 | △6,031 | △6,686
その他 | 1,045 | 1,943
年金資産の期末残高 | 109,821 | 116,859

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。

#### （3） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 97,127 | 98,646
年金資産 | △109,821 | △116,859
| △12,693 | △18,212
非積立型制度の退職給付債務 | 46,227 | 49,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,534 | 31,063
退職給付に係る負債 | 49,297 | 52,446
退職給付に係る資産 | 15,762 | 21,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 33,534 | 31,063

#### （4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
勤務費用 | 6,777 | 6,363
利息費用 | 2,362 | 2,992
期待運用収益 | △1,646 | △1,908
数理計算上の差異の費用処理額 | △978 | △968
過去勤務費用の費用処理額 | △230 | 26
その他 | 24 | 110
確定給付制度に係る退職給付費用 | 6,308 | 6,615

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。

#### （5） 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
過去勤務費用 | 14 | △108
数理計算上の差異 | △6,509 | 2,536
合計 | △6,494 | 2,428

#### （6） 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
未認識過去勤務費用 | 62 | 171
未認識数理計算上の差異 | △3,977 | △6,514
合計 | △3,914 | △6,343

#### （7） 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

|  | （単位：％）
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
債券 | 42.9 | 40.6
株式 | 20.3 | 20.5
保険資産（一般勘定） | 32.4 | 34.0
現金及び預金 | 2.0 | 3.5
その他 | 2.4 | 1.4
合計 | 100.0 | 100.0

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

#### （8） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
割引率 | 主として | 0.8 | ％ | 主として | 0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 主として | 1.3 | ％ | 主として | 1.3 | ％
予想昇給率 | 主として | 2.6 | ％ | 主として | 4.3 | ％

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,555百万円、当連結会計年度3,887百万円でした。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産未実現利益 | 17,729 | 百万円 |  | 26,536 | 百万円
減価償却超過額 | 16,175 |  |  | 17,074 |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 21,843 |  |  | 15,983 |
貸倒引当金 | 6,183 |  |  | 12,104 |
未払金・未払費用 | 7,502 |  |  | 11,509 |
退職給付に係る負債 | 10,945 |  |  | 9,979 |
製品保証引当金 | 6,875 |  |  | 7,950 |
有価証券評価損 | 3,133 |  |  | 5,197 |
棚卸資産評価損 | 5,247 |  |  | 4,933 |
賞与引当金 | 3,825 |  |  | 4,296 |
その他 | 8,068 |  |  | 14,762 |
繰延税金資産小計 | 107,530 |  |  | 130,328 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △17,557 |  |  | △18,731 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △20,386 |  |  | △14,161 |
評価性引当額小計（注）１ | △37,943 |  |  | △32,892 |
繰延税金資産合計 | 69,587 |  |  | 97,435 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
減価償却費 | △7,420 |  |  | △9,066 |
在外連結子会社の留保利益 | △5,141 |  |  | △8,109 |
その他有価証券評価差額金 | △11,249 |  |  | △8,028 |
前払年金費用 | △3,566 |  |  | △4,423 |
圧縮記帳積立金 | △287 |  |  | △280 |
その他 | △7,942 |  |  | △8,528 |
繰延税金負債合計 | △35,607 |  |  | △38,437 |
繰延税金資産の純額 | 44,084 |  |  | 73,349 |
繰延税金負債の純額 | △10,105 |  |  | △14,351 |

（注）１　評価性引当額の減少は、主に回収可能性の検討の結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためです。

（注）２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | 361 | 1,075 | 82 | 254 | 450 | 19,621 | 21,843
評価性引当額 | △307 | △1,019 | △15 | △102 | △450 | △18,491 | △20,386
繰延税金資産（※２） | 54 | 55 | 66 | 151 | － | 1,129 | 1,457

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金 （※１） | 62 | 126 | 138 | 413 | 2 | 15,240 | 15,983
評価性引当額 | △9 | △72 | △122 | △402 | － | △13,553 | △14,161
繰延税金資産（※２） | 52 | 53 | 15 | 10 | 2 | 1,686 | 1,821

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

（※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
（調整） |  |  |  |  |
外国税額等 | 3.9 |  |  | 5.1 |
特定外国子会社等合算所得 | 0.3 |  |  | 0.5 |
連結納税による影響 | 0.0 |  |  | － |
グループ通算制度による影響 | － |  |  | △0.0 |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △0.0 |  |  | △0.0 |
評価性引当額の増減 | △2.1 |  |  | △2.1 |
試験研究費等税額控除 | △1.9 |  |  | △2.7 |
在外連結子会社の税率差異等 | △5.9 |  |  | △4.0 |
その他 | △1.3 |  |  | △0.6 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.9 |  |  | 26.2 |

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントはランドモビリティ、マリン、ロボティクス、金融サービスの４つに区分されています。

うち、金融サービス以外のセグメントでは主に製品の受渡時等に一時点で収益を認識しており、金融サービスセグメントは主に当社製品に関わる販売金融及びリースの提供を通じて、一定期間にわたり収益を認識しています。なお、金融サービスの収益は、主に債権の利息収益等の顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

各報告セグメントの収益を仕向地別に分解した情報は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | ランド モビリティ | マリン | ロボティクス | 金融 サービス | その他 | 合計
日本 |  | 84,841 | 32,662 | 26,523 | － | 20,037 | 164,065
海外 |  | 1,383,402 | 484,378 | 89,346 | 62,178 | 65,085 | 2,084,390
| 北米 | 159,385 | 321,596 | 3,882 | 38,497 | 45,156 | 568,518
| 欧州 | 220,403 | 76,395 | 10,994 | 918 | 3,460 | 312,171
| アジア | 792,711 | 25,257 | 73,824 | － | 9,437 | 901,231
| その他 | 210,902 | 61,128 | 644 | 22,762 | 7,030 | 302,469
合計 |  | 1,468,244 | 517,040 | 115,869 | 62,178 | 85,123 | 2,248,456

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
|  | ランド モビリティ | マリン | ロボティクス | 金融 サービス | その他 | 合計
日本 |  | 66,745 | 27,663 | 27,735 | － | 19,582 | 141,726
海外 |  | 1,515,102 | 519,856 | 73,620 | 86,476 | 77,975 | 2,273,033
| 北米 | 186,664 | 345,893 | 4,514 | 50,554 | 57,761 | 645,389
| 欧州 | 243,154 | 58,709 | 10,740 | 2,028 | 4,256 | 318,890
| アジア | 846,602 | 43,780 | 57,670 | － | 7,472 | 955,526
| その他 | 238,680 | 71,473 | 694 | 33,894 | 8,484 | 353,227
合計 |  | 1,581,848 | 547,520 | 101,355 | 86,476 | 97,558 | 2,414,759

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 161,626 | 187,242 | 187,242 | 186,534
契約資産 | － | 168 | 168 | 377
契約負債 | 41,027 | 39,433 | 39,433 | 50,990

連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は流動負債及び固定負債の「その他」に含めています。

契約負債の内容は、主に製品の販売等に係る前受金及び、延長保証サービスや保守契約等に係る前受収益です。これらは、販売の実現時や契約期間到来時に収益を認識すると同時に取崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度18,647百万円、当連結会計年度18,300百万円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務の主な内容は、延長保証サービスや保守契約の提供です。前連結会計年度及び当連結会計年度末における、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
１年以内 | 11,903百万円 | 15,046百万円
１年超～５年以内 | 17,160 | 17,862
５年超 | 147 | 98
合　計 | 29,211 | 33,007

なお、上記の表には、実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内の残存履行義務に関する情報は含めていません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。