第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

65,190

74,409

83,485

93,057

97,678

経常利益

(百万円)

5,216

7,118

8,235

10,153

9,535

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,650

4,471

5,874

7,534

6,746

包括利益

(百万円)

3,656

6,082

6,196

9,667

8,595

純資産額

(百万円)

34,016

38,820

47,719

55,093

61,674

総資産額

(百万円)

63,980

71,880

73,296

79,914

87,694

1株当たり純資産額

(円)

1,196.68

1,367.49

1,680.41

1,979.45

2,213.71

1株当たり当期純利益

(円)

129.08

158.13

207.75

271.06

243.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

52.9

53.8

64.8

68.7

70.1

自己資本利益率

(%)

11.3

12.3

13.1

14.7

11.6

株価収益率

(倍)

9.22

7.90

7.73

9.70

5.06

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

8,687

5,344

3,804

874

2,410

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

779

671

752

912

4,805

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,185

1,128

1,291

3,291

2,111

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

16,684

20,527

22,589

19,654

15,523

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

3,088

3,359

3,716

3,830

3,966

(936)

(1,078)

(1,094)

(1,109)

(1,106)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

44,322

48,591

51,359

57,439

59,405

経常利益

(百万円)

5,019

6,085

7,024

8,912

8,932

当期純利益

(百万円)

3,613

3,922

5,167

6,652

6,532

資本金

(百万円)

3,025

3,025

3,025

3,025

3,025

発行済株式総数

(株)

14,159,086

14,159,086

14,159,086

14,159,086

14,159,086

純資産額

(百万円)

33,610

37,146

44,436

48,924

53,720

総資産額

(百万円)

52,628

57,510

58,392

62,979

67,383

1株当たり純資産額

(円)

1,188.50

1,313.53

1,571.35

1,764.39

1,935.13

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

45.00

60.00

100.00

150.00

150.00

(―)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

127.77

138.69

182.71

239.33

235.41

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

63.9

64.6

76.1

77.7

79.7

自己資本利益率

(%)

11.3

11.1

12.2

14.3

12.7

株価収益率

(倍)

9.32

9.01

8.78

10.99

5.22

配当性向

(%)

17.6

21.6

27.4

31.3

31.9

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

1,729

1,815

1,912

2,023

2,151

(507)

(520)

(531)

(564)

(588)

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

107.3

115.2

151.1

248.5

240.0

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

2,538

2,861

3,450

5,330

3,060

(6,120)

最低株価

(円)

1,241

2,204

2,106

2,930

1,955

(3,910)

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため該当事項はありません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 当社は、2025年1月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

5 第62期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

 

 

2 【沿革】

当社は、1945年8月に創立された財団法人建設技術研究所を前身としております。終戦を経て国土復興が急がれる中、電力確保のためのダム建設をはじめ、社会資本整備のさまざまな分野で調査・計画・設計業務を展開してきました。その後、更なる業容拡大を図るため、1963年4月に新たに株式会社を設立しました。

株式会社設立以降の主な変遷は、次のとおりであります。

年月

事項

1963年4月

建設コンサルタント業を営むことを目的として、東京都中央区銀座西(現  銀座三丁目)に建設技研株式会社を設立

設立と同時に本社及び大阪市南区(現  中央区)の大阪支社(現  大阪本社)で開業

1964年2月

商号を株式会社建設技術研究所に変更

1964年12月

建設省に建設コンサルタント登録(第39-133号)

1967年6月

福岡県福岡市に福岡出張所(現  九州支社)を開設

1969年4月

本社を東京都中央区日本橋小網町に移転

1973年9月

本社を東京都中央区日本橋本町に移転

1975年1月

本社に海外プロジェクトの受注拡大を図るため海外業務室(現  株式会社建設技研インターナショナル)を開設

1976年4月

宮城県仙台市に仙台出張所(現  東北支社)を開設

1976年9月

名古屋市中村区に名古屋出張所(現  中部支社)を開設

1977年4月

広島県広島市に広島出張所(現  中国支社)を開設

1980年7月

沖縄県浦添市に沖縄出張所(現  沖縄支社)を開設

1983年4月

新潟県新潟市に新潟出張所(現  北陸支社)、香川県高松市に高松出張所(現  四国支社)を開設

1983年12月

施工管理業務などを専業させる目的でシーティーアイ調査設計株式会社(現  株式会社CTIリード)を設立

1988年6月

札幌市中央区に札幌出張所(現  北海道支社)を開設

1989年7月

ダム、河川及び砂防に関する水理模型実験を担当するフロント事業部を開設

1991年4月

業容拡大に備えるため東京都中央区日本橋本町に東京支社(現  東京本社)を開設

1994年4月

本社に建設工事の企画、設計から施工業者選定、施工管理までを代行する「コンストラクション・マネジメント(CM)事業」に参入するためCM本部を開設

1994年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年8月

フロント事業部を改組し、茨城県つくば市に研究センターつくばを開設

1996年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1999年3月

海外部門の分離独立を目的として株式会社建設技研インターナショナルを設立

1999年4月

株式会社建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡

1999年6月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1999年12月

マネジメント事業などを専業させる目的で株式会社マネジメントテクノを設立

2003年4月

研修及びセミナー運営事業などを専業させる目的で株式会社CTIアカデミー(現 株式会社CTIフロンティア)を設立

2005年5月

創業60周年を機に、本社を東京都中央区日本橋浜町に移転

2006年6月

財団法人福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲り受け、当社100%子会社の福岡土地区画整理株式会社(現 日本都市技術株式会社)が営業を開始

2008年1月

長江科学院と共同で環境分野のコンサルティングを行う目的で武漢長建創維環境科技有限公司を設立

2010年10月

住鉱コンサルタント株式会社(現  住鉱資源開発株式会社)の建設コンサルタント事業を当社100%子会社の株式会社地圏総合コンサルタントが承継し、営業を開始

2014年3月

DUWUN社と合弁で建設コンサルティングを行う目的で株式会社CTIミャンマーを設立

2015年7月

ユニチカ株式会社から株式を譲り受けた、当社100%子会社の株式会社環境総合リサーチが営業を開始

2015年11月

新設分割により株式を譲り受け、当社100%子会社として株式会社日総建が営業を開始

2017年6月

公開買い付けにより、当社100%子会社としてWaterman Group Plcが営業を開始

2020年10月

当社連結子会社の株式会社建設技研インターナショナル株式を追加取得し、完全子会社化

2021年4月

アジアでの現地生産及び人材育成の拠点として、フィリピンに当社孫会社の株式会社CTIフィリピナスを設立

当社連結子会社である株式会社建設技研インターナショナルが、株式会社CTIミャンマーの株式を全株取得して同社を完全子会社(当社完全孫会社)とし、当社とDUWUN社との合弁を解消

2022年4月

 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年1月

酒類の製造及び販売を目的とする子会社として株式会社CTIアセンドを設立

2024年6月

湯浅コンサルタント株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化

2024年11月

広建コンサルタンツ株式会社の株式を取得して同社を完全子会社化

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社建設技術研究所)及び子会社により構成されており、河川、ダム、道路、環境、情報などの公共事業及び民間事業の社会資本整備に関する建設コンサルタント業を営んでおります。なお、当連結会計年度において連結子会社は25社、持分法適用会社はありません。

当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

①  国内建設コンサルティング事業

主要な事業は、国内における公共事業の企画、調査、計画、設計、発注者支援、施工管理、運用維持管理などの総合コンサルティング業務及び付随するシステム開発、保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務並びに環境計量証明業務・環境調査・分析業務であります。土地区画整理業務、地質調査業務、建築設計・監理業務及び環境計量証明業務・環境調査・分析業務を除く業務は主に当社及び子会社広建コンサルタンツ株式会社、土地区画整理業務は子会社日本都市技術株式会社、地質調査業務は子会社株式会社地圏総合コンサルタント、建築設計・監理業務は子会社株式会社日総建、環境計量証明業務・環境調査・分析業務は子会社株式会社環境総合リサーチが担当しております。

②  海外建設コンサルティング事業

主要な事業は、海外におけるプロジェクトの発掘、マスタープランの策定、企画、調査、計画、設計、施工管理、運用維持管理など建設プロジェクト全般にわたる総合コンサルティング事業並びに構造設計、設備設計を含むビルディング関連事業、技術者派遣事業であります。総合コンサルティング事業は当社、子会社株式会社建設技研インターナショナル及び子会社Waterman Group Plc、ビルディング関連事業は子会社Waterman Group Plc及び子会社Waterman Group (Aus) Pty Limited、技術者派遣事業は子会社Waterman Aspen Limitedが担当しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 (注) 1 *印の子会社は、規模の重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有

(間接所有)

割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社建設技研
インターナショナル

東京都中央区

100百万円

海外建設

コンサルティング

100.0

当社とともに海外における建設コンサルタント業務を受注している。

Waterman Group

Plc (注1)

英国ロンドン

3.3百万ポンド

海外建設

コンサルティング

100.0

主に英国における建設コンサルティング業務及びビルディング関連業務を直接受注している。

Waterman Group(Aus)
Pty Limited (注1)

豪州メルボルン

7.6百万豪ドル

海外建設

コンサルティング

62.5

(62.5)

(注2)

主に豪州におけるビルディング関連業務を直接受注している。

Waterman

Aspen Limited(注3)

英国ロンドン

0.2百万ポンド

海外建設

コンサルティング

100.0

(100.0)

(注2)

主に英国において技術者派遣業務を直接受注している。

その他Waterman Group Plc子会社14社

海外建設

コンサルティング

日本都市技術株式会社

東京都中央区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、土地区画整理業務を直接受注している。

株式会社地圏総合
コンサルタント

東京都荒川区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

当社から建設コンサルタント業務を受注しているほか、地質調査業務を直接受注している。

 株式会社日総建

東京都渋谷区

100百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

建築設計、監理業務を直接受注している。

 株式会社環境総合

 リサーチ

京都府相良郡

精華町

40百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

当社から環境調査・分析業務を受注しているほか、環境計量証明事業を直接受注している。

 広建コンサルタンツ

 株式会社(注4)

広島県福山市

10百万円

国内建設

コンサルティング

100.0

主に広島県内を中心に建設コンサルタント業務を受注している。

その他広建コンサルタンツ株式会社の子会社2社

国内建設

コンサルティング

 

(注) 1 Waterman Group Plc及びWaterman Group (Aus) Pty Limitedは、特定子会社であります。

     2 子会社Waterman Group Plcが所有しており、全て間接所有であります。

3 Waterman Aspen Limitedは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等(IFRS) ①売上高              12,622百万円

                ②経常利益             386百万円

                ③当期純利益              287百万円

                ④純資産額              2,742百万円

                ⑤総資産額              4,684百万円

4 当連結会計年度において株式を取得したことにより、広建コンサルタンツ株式会社とその子会社2社を連結の範囲に含めております。

 

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内建設コンサルティング事業

2,674

(665)

海外建設コンサルティング事業

1,292

(441)

合計

3,966

(1,106)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

2,151

(588)

42.40

12.40

9,952,061

 

(注) 1  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

提出会社には、労働組合が以下のとおり組織されております。

① 組合名

建設技研労働組合

②  所属上部団体

全国建設関連産業労働組合連合会

③  組合員数

1,308人(2024年12月31日現在)

④  その他

特記すべき事項はなく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

 

 

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業等取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.8

84.5

51.3

69.5

54.1

 

注1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護に行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4の第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

  ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の育児休業者取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

株式会社建設技研インターナショナル

0.5

100

(注)3

株式会社日総建

13.0

100

(注)3

株式会社環境総合リサーチ

23.8

100

(注)3

 

 注1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものです。

2 育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の4の第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定に基づく公表をしていない項目のため、記載を省略しています。