1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法によっています。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しています。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア 5~15年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。なお、執行役を兼務しないエグゼクティブオフィサーに対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様です。
(3) 役員賞与引当金
エグゼクティブオフィサーを兼務する執行役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。
(4) 構造改革引当金
構造改革に係る損失に備え、将来に発生することが見込まれる損失額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
5 ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっています。
6 収益および費用の計上基準
当社は、主に化粧品等の製造・販売を行っています。なお、製商品の販売については、製商品の引渡時点等において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、当該製商品の引渡時点等で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しています。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
(資生堂アメリカズCorp.(以下「資生堂アメリカ」という。)に係る関係会社株式の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社に対する投資等、市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。資生堂アメリカに係る関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当事業年度末においては実質価額が取得原価に対して著しく低下しておらず、関係会社株式評価損を計上していません。なお、資生堂アメリカの実質価額には米州事業資金生成単位に関する超過収益力が含まれています。詳細は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「4. 重要な会計上の見積りおよび判断」に記載しています。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社預け金」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた46,948百万円は「関係会社預け金」33,116百万円、「その他」13,832百万円として組み替えています。
(会計上の見積りの変更)
(無形固定資産の耐用年数の変更)
当社は、当事業年度より、一部のソフトウエアの耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しています。
この変更により、営業損失は当事業年度で1,509百万円減少し、税引前当期純利益は当事業年度で1,509百万円増加しました。
(注) 1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
(注) 関係会社に対する金銭債権債務で貸借対照表上、独立掲記されているものを除いています。
(注) 1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
(注) 2 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。
おおよその割合
(注) 3 固定資産売却益
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社所有の不動産売却に伴い発生した収益を固定資産売却益として特別利益に計上しています。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社所有の有形固定資産売却に伴い発生した収益を固定資産売却益として特別利益に計上しています。
(注) 4 関係会社株式売却益
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、パーソナルケア事業を行っている㈱ファイントゥデイホールディングスの一部株式をOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社は、パーソナルケア事業を行っている㈱ファイントゥデイホールディングスの全株式をOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡したことにより、関係会社株式売却益として特別利益に計上しています。
(注) 5 減損損失
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に伴い2023年度に譲渡された久喜工場の固定資産に係る減損損失693百万円、大阪工場の生産を大阪茨木工場に統合することに伴う固定資産に係る減損損失6,196百万円を特別損失に計上しています。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
大阪工場の生産を大阪茨木工場に統合することに伴う固定資産に係る減損損失136百万円を特別損失に計上しています。
(注) 6 構造改革費用
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
パーソナルケア製品の生産事業譲渡の契約締結に付随する費用5,025百万円、資生堂薬品㈱の事業を資生堂ジャパン㈱が承継することに伴い発生する費用664百万円等を構造改革費用として特別損失に計上しています。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
構造改革等に係るアドバイザリー費用804百万円、ビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用435百万円等を構造改革費用として特別損失に計上しています。
(注) 7 事業譲渡損
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、2023年4月1日付けで久喜工場において営むパーソナルケア製品の生産事業を当社から会社分割(吸収分割)により子会社の㈱ファイントゥデイインダストリーズ(以下「FTI」という。)に承継させ、FTIの全株式を当社の関連会社である㈱ファイントゥデイホールディングス(以下「FTH」という。)に譲渡しました。また、2023年12月1日付けで当社の子会社でベトナム工場を運営する資生堂ベトナムInc.の出資持分のすべてをFTHに譲渡しました。それらの譲渡に起因して発生した損失を事業譲渡損として特別損失に計上しています。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年12月31日)
子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度(2024年12月31日)
子会社株式および関連会社株式
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従っています。
(企業結合等関係)
前事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
「1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表連結財務諸表注記」の「37.主要な子会社」に記載しているため、注記を
省略しています。
当事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。