##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

##### １．資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３年（社内における利用可能期間）

##### ３．引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

###### 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　ストック売上

当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。

ロ　プロフェッショナルサービスその他

当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 当事業年度
繰延税金資産 | 22,101

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

##### 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
当座貸越極度額 | 150,000 | 千円 | 350,000 | 千円
借入実行残高 | 30,000 | 千円 | 30,000 | 千円
差引額 | 120,000 | 千円 | 320,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
| － | 千円 | 503 | 千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
役員報酬 | 88,998 | 千円 | 99,617 | 千円
給料手当 | 319,495 | 千円 | 401,891 | 千円
広告宣伝費 | 66,809 | 千円 | 73,534 | 千円
減価償却費 | 1,968 | 千円 | 5,372 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 9 | ％ | 8 | ％
一般管理費 | 91 | ％ | 92 | ％

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物附属設備 | － | 千円 | 0 | 千円
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 0 | 千円
撤去費用 | － | 千円 | 570 | 千円
合計 | － | 千円 | 570 | 千円

###### (有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式は市場価格のない株式等のため、記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

| 当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | 265,885千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 50,995千円 | 31,882千円
一括償却資産損金算入限度超過額 | 701〃 | 437〃
未払事業税 | － | 6,107〃
資産除去債務 | 783〃 | 1,178〃
その他 | 45〃 | 216〃
税務上の繰越欠損金 | 233,011〃 | 232,065〃
繰延税金資産小計 | 285,536千円 | 271,889千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △232,508〃 | △225,219〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △33,248〃 | △24,568〃
評価性引当額小計 | △265,757千円 | △249,787千円
繰延税金資産合計 | 19,779千円 | 22,101千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6% | 30.6%
（調整） |  |
交際費損金不算入額 | － | 2.8%
住民税均等割 | 18.2% | 12.2%
法人税等の特別控除 | － | △0.6%
評価性引当額の増減 | △92.1% | △33.3%
その他 | － | △1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △43.3% | 10.5%

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。