【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法を採用しております。

(3) 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法を採用しております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備)

8~15年

工具、器具及び備品

3~15年

 

(2) 無形固定資産

ソフトウェア

市販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

商標権

10年間の定額法により償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

事業所閉鎖損失引当金

事業所閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

 

7. 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

① ロイヤリティ収入

当社のソフトウェアを搭載した顧客の製品が出荷されることにより生じるロイヤリティ収入が生じております。顧客からの出荷報告書に記載されているライセンス使用期間に基づいて収益を認識しております。

 

② 受託開発収入

ソフトウェアの受託開発契約に基づいた受託開発収入が生じております。受託開発収入は、ソフトウェアの検収時点で収益を認識しております。

③ 保守・サポート収入

保守・サポート契約に基づいた保守・サポート収入が生じております。保守・サポート契約の期間に応じて、収益を認識しております。

 

  8. 重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。なお、為替予約取引について、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。

 ② ヘッジの手段とヘッジ対象

   ヘッジ手段・・・先物為替予約
    ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権および債務

 ③ ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.原材料の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

原材料及び貯蔵品

116,396千円

64,108千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

-千円

16,100千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  令和5年1月1日

至  令和5年12月31日)

当事業年度

(自  令和6年1月1日

至  令和6年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

129,125

千円

2,942

千円

外注費

98,682

 〃

94,224

 〃

研究開発費

20,543

 〃

17,045

 〃

事務委託費

32,970

 〃

35,396

 〃

業務委託費

12,016

 〃

12,910

 〃

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和5年1月1日

至  令和5年12月31日)

当事業年度

(自  令和6年1月1日

至  令和6年12月31日)

役員報酬

35,135

千円

43,866

千円

給与手当等

89,424

 〃

77,095

 〃

支払報酬

40,188

 〃

35,597

 〃

研究開発費

44,973

 〃

46,042

 〃

事務委託費

32,970

 〃

35,396

 〃

業務委託費

12,016

 〃

12,910

 〃

減価償却費

1,329

 〃

1,630

 〃

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

60%

58%

 一般管理費

40%

42%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

区分

前事業年度

令和5年12月31日

当事業年度

令和6年12月31日

子会社株式

296,063

280,286

296,063

280,286

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(令和5年12月31日)

 

当事業年度
(令和6年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 棚卸資産評価額

103,699

千円

 

107,851

千円

  繰越欠損金

108,040

 

 

80,842

 

  資産除去債務

1,507

 

 

1,510

 

 繰越外国税額控除

1,456

 

 

2,045

 

 営業権償却

501

 

 

501

 

 繰延ヘッジ損益

251

 

 

 

繰延税金資産小計

215,458

 

 

192,751

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△108,040

 

 

△64,742

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△106,540

 

 

△111,094

 

評価性引当額小計

△214,580

 

 

△175,836

 

 繰延税金資産合計

877

 

 

16,914

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△877

 

 

△813

 

 繰延ヘッジ損益

 

 

△1

 

繰延税金負債合計

△877

 

 

△814

 

繰延税金資産(負債)純額

 

 

16,100

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和5年12月31日)

 

当事業年度

(令和6年12月31日)

法定実効税率

-%

 

34.60%

(調整)

 

 

 

評価性引当額の増減

 

△48.09%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△10.25%

住民税均等割

 

0.93%

その他

 

0.38%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△22.43%

 

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(取締役に対する株式報酬としての第三者割当による自己株式の処分)

当社は、令和7年3月25日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記(重要な後発事象)」をご参照ください。