第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

令和2年12月

令和3年12月

令和4年12月

令和5年12月

令和6年12月

売上高

(千円)

913,934

722,473

827,242

813,670

806,493

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

30,066

12,692

182,044

3,021

60,553

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

10,320

1,116

185,051

163,678

63,828

包括利益

(千円)

8,663

14,314

176,055

159,910

79,342

純資産額

(千円)

1,111,099

1,133,673

1,221,023

1,064,132

1,191,057

総資産額

(千円)

1,261,234

1,250,095

1,394,308

1,189,656

1,304,834

1株当たり純資産額

(円)

575.92

585.68

542.29

471.56

510.73

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

5.36

0.57

89.40

72.58

27.88

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

5.36

自己資本比率

(%)

88.1

90.7

87.6

89.4

91.3

自己資本利益率

(%)

0.9

0.1

15.7

14.3

5.7

株価収益率

(倍)

188.3

1,176.8

19.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

189,656

248,476

123,662

108,893

121,292

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,208

1,322

5,797

5,324

22,220

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,250

2,976

193,969

43,654

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

806,624

570,877

889,359

781,347

932,347

従業員数

(人)

57

53

51

49

43

 

(注) 1.第16期および第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であったため、第15期および第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

令和2年12月

令和3年12月

令和4年12月

令和5年12月

令和6年12月

売上高

(千円)

746,432

569,090

634,255

610,705

649,517

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

51,087

24,113

216,869

97,798

32,599

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

44,956

25,779

206,477

244,004

81,309

資本金

(千円)

510,394

511,882

10,000

10,000

10,000

発行済株式総数

(千株)

2,040

2,042

2,348

2,348

2,348

純資産額

(千円)

1,154,104

1,189,207

1,240,595

997,326

1,126,950

総資産額

(千円)

1,276,618

1,285,296

1,370,799

1,111,689

1,245,283

1株当たり純資産額

(円)

598.22

614.37

550.98

441.96

483.24

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

( -)

( -)

( -)

( -)

( -)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

(円)

23.36

13.33

99.75

108.21

35.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

23.35

自己資本比率

(%)

90.4

92.5

90.5

89.7

90.5

自己資本利益率

(%)

4.0

2.2

17.0

21.8

7.7

株価収益率

(倍)

43.2

50.9

15.5

配当性向

(%)

従業員数

(人)

21

21

21

21

16

株主総利回り

(比較指標:東証グロース市場250指数)

(%)
(%)

100.8

67.8

59.1

55.3

54.9

(133.3)

(110.1)

(81.4)

(78.7)

(71.8)

最高株価

(円)

1,648

2,235

932

695

1,092

最低株価

(円)

380

656

580

530

501

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第16期および第17期につきましては、1株当たり当期純損失であったため、第15期および第18期につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、令和4年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、令和4年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第16期の資本金の減少は、令和4年12月6日に実施した無償減資により、資本金をその他資本剰余金へ振り替えたことによるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

平成19年3月

ソフトウェア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立(資本金500千円)

平成19年5月

台湾に開発拠点となる子会社 VideAce Technology Co.を設立

平成19年11月

本社を東京都港区新橋へ移転

平成20年3月

上海に完全子会社の開発拠点VideAce Technology Inc. (現社名 GreenBee Technology
(Shanghai) Inc. )を設立

平成21年1月

台湾のRolltech Technology Co. Ltdの株式の約95%を取得し子会社化

平成21年7月

子会社の台湾VideAce Technology co.の全株式を売却

平成21年9月

ロールテック株式会社に商号変更

平成22年4月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転

平成22年7月

台湾子会社のRolltech Technology Co. Ltdの全株式を売却

平成22年8月

株式会社sMedioに商号変更

平成23年7月

sMedio Technology (Shanghai) Inc.が中国成都に支店開設

平成23年10月

米国カリフォルニア州に完全子会社sMedio America Inc.を設立

平成24年2月

米国においてSyncable事業を取得

平成25年3月

台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始

平成26年2月

sMedio Technology (Shanghai) Inc. 成都支店を閉鎖

平成27年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成27年6月

株式会社情報スペースを子会社化

平成27年6月

本社を東京都港区三田へ移転

平成27年8月

株式会社ブイログを設立

平成28年7月

タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化

平成29年4月

本社を東京都中央区新川へ移転

平成29年5月

株式会社ミックステクノロジーズを子会社化

平成29年7月

株式会社ブイログを吸収合併

平成30年1月

株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併

平成30年2月

台湾支店閉鎖

令和3年11月

株式会社情報スペース清算

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行

令和4年7月

Kiwi Technology, Inc.社と資本業務提携及びキーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施

令和4年12月

資本金を10百万円に無償減資

令和6年4月

GreenBee株式会社に商号変更

令和6年5月

sMedio America Inc.を閉鎖

令和6年5月

sMedio Technology (Shanghai) Inc.をGreenBee Technology (Shanghai) Inc.に商号変更

令和6年7月

株式会社ウエストホールディングスとの資本業務提携及び第三者割当を実施

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社(GreenBee Technology (Shanghai) Inc.、タオソフトウエア㈱)の計3社より構成されております。

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。

事業領域

テクノロジーライセンス事業

DXサービス事業

GXサービス事業

事業内容

競争力の高い自社テクノロジーIPをライセンスする事業

AIとシステムで情報活用可能なサービスをワンストップで提供する事業

お客様の脱炭素化に向けた取り組みに貢献するサービスをワンストップで提供する事業

顧客

デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等

通信事業者・建設会社等

再生可能エネルギーを導入する企業等

主要製品・

サービス等

・4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー

 - Valution

 - TrueBD

 

・組込みブラウザー

 - tourbillon

 

・デバイス間高速データ転送、バックアップ製品

 - sMedio Data Transfer

 - sMedio Smart Camera

 

・AIメイクアップアプリ

 - sMedio Beauty Camera

・クラウドデータバックアップサービス

 - sMedio Cloud Backup

 

・建設DXサービス

 - 切羽AI評価サービス

 - コンクリートAI評価サービス

 - 掘削サイクルAI解析サービス

 - 濁水処理AI解析サービス

 

・モバイルアプリ脆弱性診断サービス

 - RiskFinder

・EMSクラウド(エネルギーマネージメントシステム)

 

・太陽光蓄電池システム

 - スマートデータロガー

 - 蓄電池

 - 太陽光発電モジュール

 - EV充電器

 

 

(2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて

① GreenBee Technology (Shanghai)Inc.

テクノロジーライセンス事業にかかわる製品を開発している拠点であります。また、開発技術の多様化を進めており、DXサービス事業のうちクラウドデータバックアップサービスの開発も行っております。

② タオソフトウエア㈱

テクノロジーライセンス事業のうち主に受託開発にかかわる開発および販売、DXサービス事業のうちモバイルアプリ脆弱性診断サービスの開発および販売を行っております。

[事業系統図](令和6年12月31日現在)

 

(3) 具体的な製品又はサービスの特徴 

(テクノロジーライセンス事業)

① 4K/8Kプレミアコンテンツ再生プレイヤー (VAlution, TrueBD他)

デジタル家電、パソコン等で広く採用されております。

デジタル家電向けでは組込ソフトウェアとして「VAlutionBD」として大手電機メーカーのHDD・ブルーレイ再生機器等に採用されております。また、パソコン向けでは「TrueBD」として大手PCメーカーのパソコンに採用されております。

② 組込みブラウザー(tourbillon)

デジタルテレビに情報を表示するためのブラウザーモジュールを提供し、組込み機器で軽量、高品質なユーザーインターフェースを実現しています。

③ デバイス間高速データ転送製品(sMedio Data Transfer、sMedio Smart Camera)

sMedio Data Transferは、簡単に「写真や動画、ドキュメント」をスマートフォンとパソコン間で転送することを可能にするアプリケーションになります。

sMedio Smart Cameraは、撮影した映像をWindows®搭載パソコンにワイヤレス転送し、パソコン内蔵のWebカメラと同じように、一般的なビデオ会議アプリで使用することを可能にするアプリケーションになります。

④ AIメイクアップアプリ(sMedio Beauty Camera)

AIを利用し一般的なビデオ会議アプリで使用できるメイクアップアプリになります。

 

(DXサービス事業)

① クラウドデータバックアップサービス(sMedio Cloud Backup)

iOS™、Androidスマートフォンに対応したサブスクリプション型のクラウドバックアップサービスです。容量無制限のストレージ、複数端末対応、本格的なバックアップビューアなど、コンシューマー向けクラウドバックアップサービスに求められる機能を持ちながら、初心者にもわかりやすいシンプルな操作を実現しています

② 建設DXサービス(切羽AI評価サービス)

トンネル掘削現場での切羽(掘削面)観察評価をAIが支援するサービスを提供しています。

③ モバイルアプリ脆弱性診断サービス(RiskFinder)

Android™モバイルアプリをアップロードするだけで、脆弱性の診断、リスク評価の結果レポート作成までを可能とするWebサービスになります。

同製品は、Android™モバイルアプリの脆弱性を診断することで、顧客のセキュリティ対策に貢献し、大手携帯電話会社や大手ゲーム会社での導入実績を有しています。

 

(GXサービス事業)

① EMSクラウドサービス

EMSとは、エネルギーマネージメントクラウドシステムを意味し、AIや情報通信技術(ICT)を用いて工場や施設のエネルギー使用状況を把握、管理し最適化する再エネを行うシステムになります。

② 蓄電池システムのカスタムパッケージ

EMSクラウドサービスの提供に合わせて必要となる蓄電池、スマートデータロガー、太陽光発電モジュール、EV充電器等を提供しています。

 

 

(4) 収益形態について

当社グループの各事業領域における収益形態は下記のように分類されます。

 

収益形態

事業領域

① ストック収入

② 開発収入

③ 保守サービス・

サポート収入

テクノロジーライセンス事業

DXサービス事業

 

GXサービス事業

 

 

 ストック収入

当社ソフトウェアには、2つのストック収入の形態があります。

1つめは、メーカー向けのロイヤリティ収入になり、当社ソフトウェアを情報家電製品、携帯端末等にライセンスし、出荷数に応じて収益を得ており、四半期または月次の出荷報告書に基づいて収益を認識しております。

2つめは、月額サブスクリプション収入になり、エンドユーザーまたは販売パートナー経由で当社ソフトウェアを利用したサービスを提供し、ユーザー数に応じた月額課金で収益を得ています。販売パートナー経由の場合は、エンドユーザーからの月額料金の一部が当社に支払われます。

 開発収入

メーカー等からの発注により情報家電、携帯端末等向けに顧客仕様に合わせたソフトウェア製品開発を当社固有技術を使用し請け負う受託開発、および顧客の仕様に合わせて当社製品をカスタマイズする開発から得る収益になります。受注から顧客仕様のプログラム仕様設計、動作確認、評価を実施し、顧客の検収まで通常3ヶ月から9ヶ月かかります。

③ 保守サービス・サポート収入

顧客の要請により、製品納品後、定期的なメンテナンスを要する場合の保守サービスです。通常、当該サービスは、一定期間の役務提供の対価として収受する方式であります。また、顧客のために、関連するクラウドサーバーを管理する運用サポートもこのカテゴリーに入ります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GreenBee Technology

 (Shanghai) Inc.

(注)1

上海市黄浦区

(中国)

3,517千元

ソフトウェアの研究および開発

100.0

ソフトウェアの研究開発、開発委託取引
役員の兼任 有

タオソフトウエア㈱

(注)1,4

東京都中央区

10百万円

ソフトウェアの開発・販売

100.0

ソフトウェアの開発委託取引
役員の兼任 有

 

  (注)1.GreenBee Technology(Shanghai)Inc.、タオソフトウエア㈱は特定子会社です。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.sMedio America Inc.は、当連結会計年度において清算手続きが完了したため連結の範囲から除外しております。

4.タオソフトウエア㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

タオソフトウエア㈱

売上高(千円)

162,500

経常利益(千円)

22,286

当期純利益(千円)

16,417

純資産額(千円)

222,824

総資産額(千円)

239,776

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

令和6年12月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

ソフトウェア事業

38

全社(共通)

5

合計

43

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属している者であります。

3.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

4.前連結会計年度に比べ従業員が6名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものであります。

5.当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため、女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異等の記載を省略いたします。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

令和6年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

16

45.2

5.5

8,080

 

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.前事業年度末に比べ従業員が5名減少しております。主な理由は、自己都合退職によるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。