当社グループは、当連結会計年度において、営業損失823,718千円、経常損失862,458千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,698,531千円を計上した結果、3,035千円の債務超過となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失が、複数の金融機関と締結している金銭消費貸借契約及び優先株主と締結している優先株式投資契約にそれぞれ定められる財務制限条項である親会社株主に帰属する当期純損失が800,000千円を超える損失とならないことという利益維持基準を上回ったこと、及び連結純資産の部の金額が、金銭消費貸借契約に定められる財務制限条項である連結純資産の部の金額を850,000千円以上の金額に維持することという純資産維持基準を下回ったことにより、財務制限条項に抵触しました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
(1)事業の収益改善
当社グループのうち、特に大幅なセグメント損失を計上している海外セグメントの収益改善に注力してまいります。具体的には、レッスン事業につきましては、新規顧客獲得強化に向けた顧客ニーズに沿ったレッスンサービスの提供、店舗の稼働率改善に向けたプラクティスビジネスの推進及びクラブメーカーとの協力施策によるフィッティングビジネス拡大を重点項目とし、ゴルフ弾道測定器事業においては、周辺機器(マット、ネット、プロジェクター、ケース等)の販売及び米国以外の海外チャネルの拡大を加速させ、ソフトウェアビジネスの成長促進を推し進めてまいります。また、グループ全体としても、引き続きコスト管理の徹底、マーケティング施策の最適化を推し進めてまいります。
(2)財務制限条項への抵触による権利行使猶予
財務制限条項に抵触した金銭消費貸借契約については当該金融機関に対して期限の利益喪失請求の権利行使を猶予いただくよう、優先株式投資契約については当該優先株主に対して償還請求権の権利行使を猶予いただくよう、それぞれ申し入れをしております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、期限の利益喪失請求の権利行使猶予及び償還請求権の権利行使猶予について当該金融機関及び優先株主との合意が得られていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
(2)主要な連結子会社の名称等
GDO Sports,Inc.
GolfTEC Enterprises LLC
なお、14社にはGolfTEC Enterprises LLCの子会社12社が含まれております。
(3)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。在外子会社は、総平均法による原価法を採用しております。
仕掛品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりとなっております。
建物及び構築物 3~47年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間に渡り、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
翌期に支給すべき従業員賞与に備えるため、当期に負担すべき金額を見積もって計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイントの使用による販売促進費の発生に備えるため、使用実績率に基づき将来利用されると見込まれるポイントに対し見積り額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内部規定に基づき期末要支給額を計上しております。
⑥ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見積額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
役員株式給付規定に基づく当社の取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。
① ゴルフ用品販売
当社グループは、店舗及びインターネットを通じてゴルフクラブ及びゴルフ関連商品を販売しております。ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品については、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、インターネットを通じての販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社グループの商品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから、概ね2ヶ月以内に顧客から短期的な決済手段で支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
また、ゴルフクラブ及びゴルフ関連商品について、一定の条件の下で、買戻し及び返品を認めております。返品権付の販売として変動対価の定めに従い、予想返品額を収益から控除し、同額の返金負債を計上すると共に、返品される製品を回収する権利について資産を認識しております。
② ゴルフ場予約
当社グループは、ゴルフ場に対してゴルフ場予約サービスを提供しております。当社グループは、ゴルフ場に対しては、ゴルフ場予約サービスを提供する義務を負っていることから、顧客がゴルフ場を利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、ゴルフ場予約サービスの対価として、ゴルフ場から手数料を受領しております。顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから2ヶ月以内に顧客から支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
さらに、ゴルフ場予約サービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引について当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
③ ゴルフレッスン
当社グループは、顧客に対してゴルフレッスンサービスを提供しております。当社グループのゴルフレッスンサービスは、顧客のゴルフ技術の向上を目的としたトータルゴルフレッスンサポートであり、レッスンの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、その期間にわたって収益を認識しております。
ゴルフレッスンにおけるサービス提供に関する対価は、ゴルフレッスンの提供前に受領しており、契約負債を認識しております。
④ ゴルフ練習場事業
当社グループは、ゴルフ練習場に対してゴルフ練習場システムの設置・導入サービスを提供しております。当社グループは、ゴルフ練習場に対しては、ゴルフ練習場システムの設置・導入サービスを提供する義務を負っていることから、顧客がゴルフ練習場を利用した時点で履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
当社グループは、ゴルフ練習場システムの設置・導入サービスの対価として、ゴルフ練習場から手数料を受領しております。顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから2ヶ月以内に顧客から支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
⑤ ゴルフ弾道測定器事業
当社グループは、インターネットを通じてゴルフ弾道測定器関連機器及びゴルフ弾道測定器関連サービスを提供しております。
ゴルフ弾道測定器関連機器については、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、ゴルフ弾道測定器関連サービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その期間にわたって収益を認識しております。なお、インターネットを通じての販売については、当該商品が顧客に到着した時点で収益を認識しております。当社グループの商品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、履行義務を充足してから、概ね2ヶ月以内に顧客から短期的な決済手段で支払を受けており、1年以内に代金を回収していることから、重大な金融要素は含んでおりません。
さらに、ゴルフ弾道測定器関連サービス提供のうち、当社グループの役割が代理人に該当する取引について当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
上記の当社が提供している商品やサービスにおいて、当社グループはポイント制度を運用しております。当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの使用により将来商品又は各種サービスが提供されるまで収益の計上を繰り延べしております。また、顧客が当社グループの商品又は各種サービスの購入時に利用できるクーポンにつきまして、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
(5)重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクについてヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは決算日において、のれん7,720,298千円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の4段階にて実施しております。
① のれんの含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別
減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、のれんを含めた、より大きな単位でグルーピングを行っております。
② 減損の兆候の識別
当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。
③ 減損の認識
減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。
④ 減損の測定
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。
当連結会計年度において、GolfTEC Enterprises LLCの業績実績がSkyTrak事業を取得したこと等を起因に、中期事業計画から一定程度下方に乖離しているため、当社グループはGolfTEC Enterprises LLC に係るのれんについて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
使用する事業計画は、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、中期事業計画には拡大するアメリカでのゴルフ市場における需要の獲得、新規出店等といった仮定が含まれており、様々な要因を受け変化する消費者の動向を前提にした不安定な将来需要の見積りが含まれています。当社グループは、経営陣により承認された事業計画は最善の見積りに基づいていると判断しておりますが、これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」(前連結会計年度2,333,448千円)については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「資金調達費用」に表示していた2,000千円は、「その他」45,032千円として組み替えております。
※1 財務制限条項
前連結会計年度(2023年12月31日)
当社グループの一部の借入金13,216百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びA種優先株式6,000百万円について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なります)。
なお、前連結会計年度末において財務制限条項に抵触することとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関及び優先株主より承諾を得ております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
当社グループの一部の借入金12,128百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びA種優先株式6,000 百万円について、純資産及び利益等に関する一定の条件の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なります)。
なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触することとなりましたが、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて金融機関及び優先株主に対して申し入れております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 固定資産の減損
当連結会計年度(自2024年1月1日至2024年12月31日)
(1)減損損失を認識した資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
当初想定した収益が見込めなくなったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。
また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)1.2023年3月29日開催の定時株主総会にて決議された配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金385千円が含まれております。
2.2023年8月9日開催の取締役会にて決議された配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金280千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の対価と事業譲受による支出は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
※3 重要な非資金取引の内容
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
社用車及びネットワーク関連機器であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3.使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、ASC842号「リース」適用子会社における事務所及び店舗、物流倉庫の賃貸であります。
② 使用権資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組み方針
当社グループは、資金運用につきましては、主に預金及び有価証券の安全性の高い金融商品で運用しております。
事業を行うための設備投資資金及び運転資金につきましては、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の為替変動等によるリスク回避を目的としてのみ利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、回収遅延債権については、定期的に各担当部門長へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る運転資金(主として短期)及びM&Aに係る資金調達を目的とした資金(長期)であります。このうち一部は、変動金利であるため金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約であります。
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※1)長期借入金については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※1)長期借入金については、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
(※2)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。
(※3)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、1年内返済予定分を含めた額で表示しております。
デリバティブ取引
「注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照ください。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
なお、出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
なお、出資金及び非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
(単位:千円)
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.過去6年間(2018年8月25日から2024年8月8日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2023年12月期の配当実績によるものであります。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
1.当該資産除去債務の概要
本社事務所及び店舗の賃貸借契約に基づく事務所の退去時における原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から15~18年と見積り、割引率は0.0~1.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を主要なサービス及び収益認識の時期に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
(注)1.売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
2.当連結会計年度より、ゴルフ練習場事業及びゴルフ弾道測定器事業の区分を追加しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)
(注)売上高は、セグメント間の売上取引控除後の金額で表示しております。
(2)顧客との契約から生じる収益を分解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
① 顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)1.契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当企業グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
2.契約負債は、顧客からの前受金及び上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。
3.当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は、5,562,340千円です。
4.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える取引が無いため、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
① 顧客との契約により生じた債権、契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)
(注)1.契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当企業グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
2.契約負債は、顧客からの前受金及び上記の製品と保守等のサービスをまとめて提供している複合取引において、未だ顧客に提供していないサービスに対して支払いを受けた対価であります。
3.当連結会計年度における契約負債の期首残高のうち、報告期間中に認識した売上収益の金額は、6,068,296千円です。
4.当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した売上収益の額はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える取引が無いため、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内外においてゴルフ関連事業を中心に事業活動を展開しており、国内ビジネス部門、海外ビジネス部門を管轄する管理体制の下、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、報告セグメントを国内の顧客に対するゴルフビジネスである「国内」と海外の顧客に対するゴルフビジネスである「海外」の2つに区分しております。
各セグメントの主要業務は以下のとおりとしております。
「国内」は、日本国内においてゴルフ用品(新品・中古)のインターネット販売、ゴルフ場予約サービス、ゴルフレッスンサービス、ゴルフメディアサービスの4つを軸に、ゴルファーやゴルフ場等に向けて包括的に事業活動を行っております。
「海外」は、連結子会社GolfTEC Enterprises LLCが行う米国及びその他世界7か国におけるゴルフレッスンサービス、ゴルフ弾道測定器事業及び同じく連結子会社GDO Sports, Inc.が行う米国におけるゴルフ関連商品等の輸入販売等を中心にゴルフ関連事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注)1.セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。