第4【経理の状況】

1 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人の四半期レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第2期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第3期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 かなで監査法人

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

1,354,859

1,145,569

コールローン及び買入手形

141,000

228,000

買入金銭債権

3,266

3,507

金銭の信託

13,535

13,621

有価証券

※1,※2 1,468,300

※1,※2 1,472,983

貸出金

※1 2,523,613

※1 2,435,436

外国為替

※1 11,684

※1 8,790

リース債権及びリース投資資産

※1 36,445

※1 38,163

その他資産

※1 51,111

※1 40,146

有形固定資産

32,102

38,179

無形固定資産

8,539

9,691

繰延税金資産

4,617

1,809

支払承諾見返

※1 17,282

※1 17,817

貸倒引当金

62,631

61,688

資産の部合計

5,603,724

5,392,027

負債の部

 

 

預金

4,360,798

4,400,636

コールマネー及び売渡手形

532,156

358,917

債券貸借取引受入担保金

360,955

319,156

借用金

26,553

5,380

外国為替

3

社債

20,000

20,000

信託勘定借

164

168

その他負債

42,925

22,823

賞与引当金

712

退職給付に係る負債

1,376

1,199

役員株式給付引当金

410

410

睡眠預金払戻損失引当金

96

96

利息返還損失引当金

2

0

繰延税金負債

1,185

1,873

再評価に係る繰延税金負債

1,411

1,319

支払承諾

17,282

17,817

負債の部合計

5,366,036

5,149,799

純資産の部

 

 

資本金

10,000

10,000

資本剰余金

27,139

19,557

利益剰余金

188,428

195,209

自己株式

8,216

10,105

株主資本合計

217,351

214,662

その他有価証券評価差額金

11,332

18,324

繰延ヘッジ損益

2

331

土地再評価差額金

2,296

2,150

退職給付に係る調整累計額

1,333

980

その他の包括利益累計額合計

12,292

19,163

非支配株主持分

8,044

8,402

純資産の部合計

237,688

242,228

負債及び純資産の部合計

5,603,724

5,392,027

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

67,986

69,197

資金運用収益

28,470

30,087

(うち貸出金利息)

18,043

18,550

(うち有価証券利息配当金)

10,010

11,001

信託報酬

0

0

役務取引等収益

7,302

7,543

その他業務収益

12,319

11,099

その他経常収益

※1 19,893

※1 20,465

経常費用

50,586

55,489

資金調達費用

2,318

5,859

(うち預金利息)

75

122

役務取引等費用

2,656

2,777

その他業務費用

17,019

19,703

営業経費

22,812

24,351

その他経常費用

※2 5,779

※2 2,798

経常利益

17,399

13,707

特別利益

52

108

固定資産処分益

52

108

特別損失

1,444

1,078

固定資産処分損

1,350

402

減損損失

93

676

税金等調整前四半期純利益

16,006

12,737

法人税、住民税及び事業税

3,020

3,108

法人税等調整額

2,791

186

法人税等合計

5,811

3,295

四半期純利益

10,195

9,442

非支配株主に帰属する四半期純利益

235

222

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,960

9,219

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

10,195

9,442

その他の包括利益

48,001

7,139

その他有価証券評価差額金

48,148

7,115

繰延ヘッジ損益

115

329

退職給付に係る調整額

262

353

四半期包括利益

37,806

16,581

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

37,994

16,235

非支配株主に係る四半期包括利益

188

346

 

【注記事項】

(追加情報)

(役員向け株式交付信託)

 当社の連結子会社である株式会社北國銀行(以下北國銀行という)は北國銀行の取締役及び執行役員等(以下取締役等という)に対するストック・オプション制度を廃止しこれに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度役員向け株式交付信託(以下本制度という)を導入しております

(1)取引の概要

 本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託(以下本信託という)が当社株式を取得し北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度ですなお取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時です

(2)信託に残存する当社の株式

 信託に残存する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しており当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末共に500百万円及び105千株であります

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

29,654百万円

31,604百万円

危険債権額

41,099百万円

35,804百万円

三月以上延滞債権額

1,381百万円

1,466百万円

貸出条件緩和債権額

2,187百万円

2,960百万円

合計額

74,323百万円

71,836百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

3,432百万円

3,374百万円

 

 3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

164百万円

168百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

償却債権取立益

199百万円

295百万円

株式等売却益

18,971百万円

19,537百万円

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸出金償却

1百万円

1,215百万円

貸倒引当金繰入額

4,087百万円

546百万円

株式等売却損

1,077百万円

564百万円

株式等償却

406百万円

233百万円

債権売却損

104百万円

95百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

3,080百万円

3,141百万円

のれんの償却額

-百万円

40百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月14日

定時株主総会

普通株式

1,345

(注1)

50.0

2022年3月31日

2022年6月15日

利益剰余金

2022年10月28日

取締役会

普通株式

1,325

(注2)

50.0

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

    (注1)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

    (注2)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月9日

定時株主総会

普通株式

1,260

(注1)

50.0

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

2023年10月27日

取締役会

普通株式

1,323

(注2)

55.0

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

    (注1)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

    (注2)配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益(注1)

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

58,452

9,533

67,986

67,986

セグメント間の内部経常収益

123

4

128

128

58,576

9,538

68,115

128

67,986

セグメント利益(注3)

16,848

558

17,406

6

17,399

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

  2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。

  3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、93百万円であります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業

リース業

経常収益(注1)

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

59,367

9,829

69,197

69,197

セグメント間の内部経常収益

191

2

193

193

59,558

9,832

69,391

193

69,197

セグメント利益(注3)

13,425

281

13,707

0

13,707

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

  2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。

  3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、676百万円であります。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 

 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和4年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和4年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、記載を省略しております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

69,067

△596

△596

買建

37,474

699

699

通貨オプション

 

 

 

 

売建

6,255

5,732

△419

473

買建

6,255

5,732

422

△461

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

105

115

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

為替予約

 

 

 

 

売建

40,190

178

178

買建

17,717

△35

△35

通貨オプション

 

 

 

 

売建

4,288

4,051

△332

343

買建

4,288

4,051

334

△335

その他

 

 

 

 

売建

買建

合計

145

151

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

 

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当ありません。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

該当ありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

7,031

27

7,058

預金・貸出業務

1,265

1,265

為替業務

1,576

1,576

信託関連業務

55

55

証券関連業務

545

545

代理業務

179

179

カード業務

1,666

1,666

コンサルティング業務

818

818

その他の業務

922

27

950

その他業務収益

250

762

1,013

その他経常収益

79

4

84

顧客との契約から生じる経常収益

7,362

795

8,157

上記以外の経常収益

51,090

8,738

59,829

外部顧客に対する経常収益

58,452

9,533

67,986

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

銀行業

リース業

役務取引等収益

7,313

31

7,344

預金・貸出業務

1,281

1,281

為替業務

1,598

1,598

信託関連業務

38

38

証券関連業務

558

558

代理業務

174

174

カード業務

1,797

1,797

コンサルティング業務

1,102

1,102

その他の業務

761

31

792

その他業務収益

359

568

928

その他経常収益

74

3

78

顧客との契約から生じる経常収益

7,746

604

8,350

上記以外の経常収益

51,621

9,225

60,846

外部顧客に対する経常収益

59,367

9,829

69,197

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

378.60

380.82

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

9,960

9,219

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属

する四半期純利益

百万円

9,960

9,219

普通株式の期中平均株式数

千株

26,307

24,210

(2)潜在株式調整後

1株当たり四半期純利益

380.68

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

調整額

百万円

普通株式増加数

千株

8

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要

(注)1 当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において控除した、当該自己株式の期中平均株式数は共に105千株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間は潜在株式がないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(令和6年能登半島地震について)

 2024年1月1日から継続的に発生している「令和6年能登半島地震」により、当社グループの営業拠点や貸出先等に被害が発生しております。当災害が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に見積もることは困難であります。

 

2【その他】

 中間配当

2023年10月27日開催の取締役会において、第3期の中間配当につき次のとおりに決議しました。

中間配当金額                1,323百万円

1株当たりの中間配当金            55円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2023年12月5日