# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | （百万円） | 30,785 | 32,644 | 32,776 | 33,969 | 37,458
税引前当期利益 | （百万円） | 670 | 1,903 | 3,501 | 4,567 | 5,420
親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失） | （百万円） | △996 | 918 | 2,058 | 2,842 | 3,691
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | △2,396 | 945 | 1,995 | 3,370 | 3,999
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 3,760 | 7,493 | 9,057 | 10,165 | 11,285
資産合計 | （百万円） | 41,083 | 30,062 | 28,908 | 30,843 | 33,178
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 35.84 | 67.17 | 81.19 | 92.88 | 105.99
基本的１株当たり当期利益（△損失） | （円） | △9.50 | 8.73 | 18.45 | 25.51 | 34.38
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） | （円） | △9.50 | 8.73 | 18.43 | 25.48 | 34.37
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 9.2 | 24.9 | 31.3 | 33.0 | 34.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | △18.4 | 16.3 | 24.9 | 29.6 | 34.4
株価収益率 | （倍） | － | 63.0 | 37.1 | 21.8 | 17.2
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,970 | 4,316 | 3,550 | 4,342 | 5,638
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,969 | △728 | △269 | 286 | △1,938
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,647 | △5,124 | △2,085 | △3,353 | △2,486
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,449 | 4,917 | 6,112 | 7,389 | 8,607
従業員数 | （名） | 1,498 | 1,493 | 1,505 | 1,470 | 1,484
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔5,332〕 | 〔5,205〕 | 〔3,042〕 | 〔3,056〕 | 〔3,355〕

（注）１　国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）２　第22期において、株式会社リンクエージェント（旧　株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業を非継続事業に分類し、第21期の関連する数値については、組替えて表示しております。

（注）３　第21期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

（注）４　IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第24期の期首から適用しており、第23期の関連する数値については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （百万円） | 7,460 | 8,304 | 8,883 | 9,734 | 11,579
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 2,311 | △356 | 489 | 2,306 | 6,482
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 337 | △413 | 71 | 2,451 | 6,365
資本金 | （百万円） | 1,380 | 1,380 | 1,380 | 1,380 | 1,380
発行済株式総数 | （株） | 113,068,000 | 113,068,000 | 113,068,000 | 113,068,000 | 109,000,000
純資産額 | （百万円） | 4,181 | 7,205 | 6,431 | 6,526 | 10,070
総資産額 | （百万円） | 26,976 | 24,002 | 22,613 | 23,267 | 25,553
１株当たり純資産額 | （円） | 39.85 | 64.59 | 57.65 | 59.63 | 94.58
１株当たり配当額 | （円） | 7.2 | 7.4 | 7.7 | 11.3 | 12.2
（内、１株当たり中間配当額） | (3.6) | (3.6) | (3.8) | (5.6) | (5.9)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 3.22 | △3.93 | 0.64 | 22.00 | 59.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 15.5 | 30.0 | 28.4 | 28.0 | 39.4
自己資本利益率 | （％） | 8.1 | － | 1.1 | 37.8 | 76.7
株価収益率 | （倍） | 181.9 | － | 1,002.2 | 25.3 | 10.0
配当性向 | （％） | 223.9 | － | 1,196.4 | 51.4 | 20.6
従業員数 | （名） | 403 | 376 | 470 | 499 | 535
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔15〕 | 〔36〕 | 〔36〕 | 〔37〕 | 〔48〕
株主総利回り | （％） | 93.1 | 88.8 | 104.9 | 92.9 | 100.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 643 | 1,210 | 913 | 661 | 683
最低株価 | （円） | 238 | 505 | 376 | 372 | 369

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）２　第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

（注）３　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 事業内容の変遷
2000年３月 | 株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立
2001年４月 | 東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転
2004年３月 | 株式会社リンクダイニング設立
2007年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2008年12月 | 東京証券取引所市場第一部に指定変更
2009年２月 | 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立
2009年５月 | 株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化
2009年12月 | 株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化
2010年11月 | 株式会社モチベーションアカデミア設立
2011年２月 | 株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立
2011年６月 | 株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化
2012年１月 | 株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化
2012年２月 | 株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化
2013年１月 | 大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化
2013年11月 | インキュベーション事業開始
2013年12月 | 株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更
2014年４月 | 株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化
2015年４月 | 株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立
2015年８月 | 株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立
2016年６月 | 株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式を全て株式会社栃木ブレックスに譲渡
2016年10月 | 株式会社リンクジャパンキャリア設立
2017年４月 | ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化
2017年５月 | 本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転
2017年７月 | 株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受
2017年10月 | 株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化
2018年９月 | オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結
2019年４月 | 株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受
2019年10月 | 株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割
2019年10月 | 株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併
2020年１月 | 株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併
2020年１月 | オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化
2020年12月 | 持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外
2021年10月 | 本社を「歌舞伎座タワー」に移転
2022年１月 | 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社a2mediaを吸収合併 株式会社リンクアカデミーがディーンモルガン株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場
2024年１月 | 株式会社リンクグローバルソリューションを吸収合併 株式会社リンク・アイが株式会社リンクエージェントを吸収合併 株式会社リンクジャパンキャリアが株式会社リンク・インタラックを吸収合併し、株式会社リンク・インタラックに社名変更

年月 | 事業内容の変遷
2024年９月 | 株式会社FCEの株式を取得し、持分法適用関連会社化
2025年１月 | 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズが株式会社リンクイベントプロデュースを吸収合併し、株式会社リンクソシュールに社名変更
2025年１月 | 海外子会社（４社）の事業開始 Link and Motivation Singapore Pte. Ltd. LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd. Link and Motivation Philippines Inc.

### ３【事業の内容】

事業の概況

当社グループは、当社、子会社19社（当社の100％連結子会社であるLink and Motivation Singapore Pte. Ltd.、LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD、Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd.、Link and Motivation Philippines Inc.、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、Link Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、当社の約51％連結子会社であるオープンワーク株式会社）、持分法適用関連会社１社（株式会社FCE）の合計21社から構成されております。

当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意味のあふれる社会を実現する」というミッションのもと、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学等の学術的成果を取り入れた、当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用いて多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。

当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。

《組織開発Division》

組織開発Divisionでは、個人から選ばれる組織（モチベーションカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、従業員・応募者・顧客・株主等の企業を取り巻くステークホルダーとのエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。

組織開発Divisionは、「①　コンサル・クラウド事業」と、「②　IR支援事業」の２つに分類されます。

①　コンサル・クラウド事業

当該事業は、企業の人的資本経営の推進のため、独自の診断フレームに基づいたエンゲージメント状態の診断、及び組織人事に関わる採用・育成・制度・風土といった変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、企業が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービス「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。

②　IR支援事業

当該事業は、企業の人的資本経営の公表のため、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、コーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書・株主通信等の紙メディア制作やIRページ等のWEBメディア、決算説明会の動画配信等の映像メディア制作に加えて、株主総会等の場創りを行っております。

《個人開発Division》

個人開発Divisionでは、組織から選ばれる個人（アイカンパニー）創りを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」をキャリアスクール・学習塾のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るサービスをワンストップで提供しております。

個人開発Divisionは、「③　キャリアスクール事業」と、「④　学習塾事業」の２つに分類されます。

③　キャリアスクール事業

当該事業は、大学生や社会人の「キャリア向上」のため、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーン・ラーニングセンター」、「ロゼッタストーン Premium Club」及び「ハミングバード」の５つのサービスを提供しております。

④　学習塾事業

当該事業は、小・中・高校生の「学力向上」のため、中学受験を目指す小学生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」と、中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」の２つの進学塾を、通学・オンラインの形態にて展開しております。特に「モチベーションアカデミア」では、一般的な学習塾とは異なり単なる学力向上にとどまらず、社会で活躍するためのスキル獲得も支援しております。

《マッチングDivision》

マッチングDivisionでは、組織と個人をつなぐ機会提供としてALT（Assistant Language Teacher）配置事業と人材紹介事業を展開しております。当社グループの基幹技術である「モチベーションエンジニアリング」を適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、データをもとに個人の特性とのマッチングを可能にする「フィッティング」も行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。

マッチングDivisionは、「⑤　ALT配置事業」と、「⑥　人材紹介事業」の２つに分類されます。

⑤　ALT配置事業

当該事業は、日本で働きたい外国籍人材と自治体のフィッティングとして、全国の小・中・高等学校へのALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。本事業は、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高く、当社グループは民間企業で圧倒的No.１のシェアを確立しております。

⑥　人材紹介事業

当該事業では、求職者と企業のフィッティングとして、事業成長に必要な人材を企業に紹介する人材紹介サービスを展開しております。就職・転職の情報プラットフォームをはじめ、大学生を対象とした人材紹介など幅広いマッチング機会を提供しております。

［その他］

当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
Link and Motivation Singapore Pte. Ltd. | シンガ ポール | 300 | （組織開発Division） 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、人的資本経営の推進を支援 | 100.0 | 資金援助あり
千シンガ ポール ドル
LINK AND MOTIVATION VIETNAM CO., LTD（注）１．10 | ベトナム | － | （組織開発Division） 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、人的資本経営の推進を支援 | 100.0 | 資金援助あり
Link and Motivation (Thailand) Co., Ltd. | タイ | 10 | （組織開発Division） 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、人的資本経営の推進を支援 | 100.0 | 資金援助あり
百万 バーツ
Link and Motivation Philippines Inc. | フィリピン | 200 千米ドル | （組織開発Division） 海外日系企業に対して、コンサルティングとクラウドサービスを提供することにより、人的資本経営の推進を支援 | 100.0 | 資金援助あり
株式会社リンクイベントプロデュース | 東京都 中央区 | 30 百万円 | （組織開発Division） 企業に対して、コンサルティング・イベントの企画運営・クラウドサービスを提供することにより、ビジョンを軸とした風土変革を支援 | 100.0 | 当社の研修・イベント納品等 当社役員の兼任あり
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ | 東京都 中央区 | 80 | （組織開発Division） 企業に対して、紙・WEB・映像メディアの企画制作を提供することにより、人的資本経営の公表を支援 | 100.0 | 決算説明動画配信、社内報制作等 当社役員の兼任あり
百万円
株式会社リンクアカデミー（注）２．９ | 東京都 中央区 | 100 百万円 | （個人開発Division） 大学生・社会人に対して、資格取得やITスキルの向上をワンストップで提供することにより、キャリアアップを支援 | 100.0 | 当社社員へのDX研修納品等 当社役員の兼任あり
株式会社モチベーションアカデミア（注）３ | 東京都 中央区 | 80 | （個人開発Division） 小・中・高校生に対して、学習塾という形で教育を提供することにより、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
株式会社リンク・インタラック | 東京都 中央区 | 80 百万円 | （マッチングDivision） 日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
株式会社インタラック北日本（注）６ | 岩手県 盛岡市 | 60 百万円 | （マッチングDivision） 日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
(100.0)
株式会社インタラック関東北（注）６ | 千葉県 千葉市 中央区 | 60 | （マッチングDivision） 日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円 | (100.0)
株式会社インタラック関東南（注）６．９ | 神奈川県横浜市 中区 | 40 | （マッチングDivision） 日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円 | (100.0)
株式会社インタラック関西東海（注）６ | 静岡県 浜松市 中央区 | 60 | （マッチングDivision） 日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円 | (100.0)
株式会社インタラック西日本（注）６ | 福岡県 北九州市 小倉北区 | 60 | （マッチングDivision） 日本で働きたい外国籍人材と自治体に対して、エンゲージメントの高いマッチング機会を提供することにより、質の高い英語教育を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
百万円 | (100.0)
Link Japan Careers America Inc. （注）４．６ | アメリカ合衆国 ユタ州 | 200 | （マッチングDivision） 日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
千米ドル | (100.0)

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
Link Japan Careers Europe LTD.（注）６ | 英国 エディンバラ | 120 | （マッチングDivision） 日本で働きたい外国籍人材に対して、グローバルなネットワークを活用したマッチング機会を提供することにより、外国語指導講師の採用を支援 | 100.0 | 当社役員の兼任あり
千ポンド | (100.0)
オープンワーク株式会社（注）７．８ | 東京都 渋谷区 | 1,649 百万円 | （マッチングDivision） 求職者と企業に対して、転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を通じた転職・就職機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援 | 51.5 | 当社の中途採用支援
株式会社リンク・アイ | 東京都 中央区 | 50 百万円 | （マッチングDivision） 大学生と企業に対して、スキルだけでなく性格等も考慮したマッチング機会を提供することにより、求職者と企業のフィッティングを支援 | 100.0 | 当社の新卒採用支援 当社役員の兼任あり
株式会社リンクダイニング（注）５ | 東京都 中央区 | 50 | （その他） 当社グループのステークホルダーが集うイタリアンレストラン | 100.0 | 採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用 当社役員の兼任あり
百万円
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
株式会社FCE（注）７ | 東京都 新宿区 | 762 | DX推進事業、教育研修事業、出版事業 | 20.7 | 当社製品の販売支援、 当社のDX商品納品支援 資金援助あり 相互株式保有
百万円

（注）１　債務超過会社であり、債務超過額は２百万円であります。

（注）２　債務超過会社であり、債務超過額は157百万円であります。

（注）３　債務超過会社であり、債務超過額は16百万円であります。

（注）４　債務超過会社であり、債務超過額は３百万円であります。

（注）５　債務超過会社であり、債務超過額は135百万円であります。

（注）６　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

（注）７　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

（注）８　特定子会社に該当しております。

（注）９　株式会社リンクアカデミー及び株式会社インタラック関東南は、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（株式会社リンクアカデミー）

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 5,535 | 百万円
| ②　経常利益 | 207 | 百万円
| ③　当期純利益 | 157 | 百万円
| ④　純資産額 | △157 | 百万円
| ⑤　総資産額 | 2,165 | 百万円

（株式会社インタラック関東南）

主要な損益情報等 | ①　売上高 | 4,061 | 百万円
| ②　経常利益 | 207 | 百万円
| ③　当期純利益 | 138 | 百万円
| ④　純資産額 | 628 | 百万円
| ⑤　総資産額 | 1,153 | 百万円

（注）10　当連結会計年度の新設子会社であり、2024年12月31日現在の払込済資本金はございませんが、登記上の資本金の額は40百万円となっております。

### ５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
組織開発Division | 641 | (56)
個人開発Division | 498 | (68)
マッチングDivision | 343 | (3,231)
その他 | 2 | (－)
合計 | 1,484 | (3,355)

（注）　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
535 | (48) | 32.1 | 6.2 | 6,885,457

セグメントの名称 | 従業員数（名）
組織開発Division | 535 | (48)
個人開発Division | － | (－)
マッチングDivision | － | (－)
その他 | － | (－)
合計 | 535 | (48)

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（注）２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３
全労働者 | 正規雇用労働者 （注）４ | パート・有期労働者 （注）５
31.5 | － | 74.8 | 84.0 | 163.9

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（注）３　総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）４　正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。

（注）５　パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | 正規雇用労働者（注）４ | パート・ 有期労働者 （注）５
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（注）６ | 18.2 | － | － | － | －
株式会社リンクアカデミー | 22.6 | － | 81.3 | 84.1 | 72.1
株式会社モチベーションアカデミア | － | － | 74.9 | 86.8 | 106.5
株式会社リンク・インタラック | 47.3 | － | 71.6 | 83.7 | 53.2
株式会社インタラック北日本 | － | － | 95.8 | 62.4 | 97.1
株式会社インタラック関東北 | － | － | 91.6 | 69.0 | 93.4
株式会社インタラック関東南 | 45.5 | － | 92.8 | 83.8 | 92.1
株式会社インタラック関西東海 | － | － | 93.6 | 68.3 | 95.8
株式会社インタラック西日本 | － | － | 90.7 | 64.9 | 91.8
オープンワーク株式会社 （注）７ | 11.6 | 125.0 | 73.4 | 75.3 | －

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しております。オープンワーク株式会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注）３　総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）４　正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。

（注）５　パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

（注）６　労働者の男女の賃金の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

（注）７　労働者の男女の賃金の差異（パート・有期労働者）について、比較対象者がいないため、記載しておりません。

③　連結会社

当連結会計年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１．２ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）１．３ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２．４．７
全労働者 | 正規雇用労働者（注）５ | パート・有期労働者（注）６
24.4 | 47.5 | 82.6 | 79.8 | 92.6

（注）１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いて集計しております。

（注）２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（注）４　総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）５　正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。

（注）６　パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

（注）７　当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、育児等による休職及び時短勤務利用によって給与が減額している者の女性比率が78％と高いことがあげられます。