2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

126,853

465,090

売掛金

55

未収入金

※1 68,795

※1 325,659

関係会社短期貸付金

500,000

600,000

リース投資資産

6,111

6,377

その他

13,565

17,406

流動資産合計

715,326

1,414,588

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,107

255,076

工具、器具及び備品

6,393

31,780

土地

766,230

建設仮勘定

66,800

1,650

減価償却累計額

9,267

16,821

有形固定資産合計

70,034

1,037,916

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

277,695

277,695

差入保証金

26,154

59,670

繰延税金資産

35,513

36,010

リース投資資産

433,275

430,070

その他

23,784

投資その他の資産合計

772,639

827,231

固定資産合計

842,673

1,865,148

資産合計

1,557,999

3,279,737

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 100,000

※3 100,000

1年内返済予定の長期借入金

116,930

82,621

リース債務

6,111

7,633

未払金

※1 11,995

※1 10,155

未払費用

16,169

15,850

前受収益

358

7,830

預り金

10,061

10,338

未払法人税等

1,936

8,585

その他

5,353

流動負債合計

263,564

248,368

固定負債

 

 

長期借入金

186,617

1,103,996

リース債務

433,275

428,814

退職給付引当金

4,084

5,701

固定負債合計

623,977

1,538,511

負債合計

887,541

1,786,879

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378,430

436,561

資本剰余金

 

 

資本準備金

378,430

436,561

その他資本剰余金

177,335

177,335

資本剰余金合計

555,765

613,897

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

270,302

437,476

利益剰余金合計

270,302

437,476

自己株式

845

965

株主資本合計

663,047

1,486,969

新株予約権

7,410

5,888

純資産合計

670,458

1,492,857

負債純資産合計

1,557,999

3,279,737

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 3,938

※1 267,493

売上総利益

3,938

267,493

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

55,110

59,320

給料及び手当

35,975

38,310

法定福利費

10,721

10,874

租税公課

1,522

7,856

支払報酬

28,704

29,334

減価償却費

1,474

11,193

その他

36,323

86,560

販売費及び一般管理費合計

169,831

243,450

営業利益又は営業損失(△)

165,892

24,043

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8,561

※1 948

受取配当金

※1

※1 700,000

その他

1

940

営業外収益合計

8,563

701,888

営業外費用

 

 

支払利息

3,955

9,491

その他

1,892

営業外費用合計

3,955

11,384

経常利益又は経常損失(△)

161,285

714,547

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

161,285

714,547

法人税、住民税及び事業税

71,781

7,265

法人税等調整額

10,818

496

法人税等合計

82,599

6,768

当期純利益又は当期純損失(△)

78,685

707,778

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

372,680

372,680

177,335

550,015

191,617

191,617

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,750

5,750

 

5,750

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

78,685

78,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,750

5,750

5,750

78,685

78,685

当期末残高

378,430

378,430

177,335

555,765

270,302

270,302

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

668

730,410

7,410

737,820

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

11,500

 

11,500

当期純損失(△)

 

78,685

 

78,685

自己株式の取得

176

176

 

176

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

176

67,362

67,362

当期末残高

845

663,047

7,410

670,458

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

378,430

378,430

177,335

555,765

270,302

270,302

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

8,620

8,620

 

8,620

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

49,511

49,511

 

49,511

 

 

当期純利益

 

 

 

 

707,778

707,778

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

58,131

58,131

58,131

707,778

707,778

当期末残高

436,561

436,561

177,335

613,897

437,476

437,476

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

845

663,047

7,410

670,458

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

17,240

 

17,240

新株の発行(新株予約権の行使)

 

99,022

1,522

97,500

当期純利益

 

707,778

 

707,778

自己株式の取得

120

120

 

120

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

120

823,921

1,522

822,399

当期末残高

965

1,486,969

5,888

1,492,857

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

退職給付引当金

退職給付引当金の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

持株会社である当社の収益は、主にホスピス施設の設計業務収入、連結子会社からの経営指導料、不動産賃料、受取配当金、受取利息であります。設計業務収入及び経営指導料においては、取引先との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益として認識しております。次に、不動産賃料においては、賃貸借契約に基づく賃料発生時に収益として認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益として認識しております。加えて、受取利息については、金銭消費貸借契約に基づく利息発生時に収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、独立掲記していた「貯蔵品」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「貯蔵品」3,796千円、「その他」9,768千円は、「流動資産」の「その他」13,565千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社への未収入金

68,795千円

317,364千円

関係会社への未払金

8,455

0

 

※2 保証債務

関係会社の銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

ファミリー・ホスピス株式会社

542,214千円

794,250千円

 

※3 当座貸越契約に係る注記

当社においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

200,000

200,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

関係会社への売上高

-千円

233,425千円

関係会社からの受取利息

8,559

916

関係会社からの受取配当金

700,000

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

277,695千円

277,695千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,249千円

 

1,744千円

税務上の繰越欠損金

33,774

 

33,323

その他

488

 

924

繰延税金資産小計

35,513

 

36,010

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

35,513

 

36,010

繰延税金資産の純額

35,513

 

36,010

 

(表示方法の変更)

税効果会計関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「退職給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,249千円は、「退職給付引当金」1,249千円、「その他」488千円として注記を組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金

 

△30.0

住民税均等割等

 

0.2

その他

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,107

254,713

5,743

255,076

7,955

8,063

247,121

工具、器具及び備品

6,393

25,386

31,780

8,865

3,129

22,914

土地

766,230

766,230

766,230

建設仮勘定

66,800

1,650

66,800

1,650

1,650

有形固定資産計

79,301

1,047,980

72,543

1,054,737

16,821

11,193

1,037,916

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

無形固定資産計

長期前払費用

7,566

7,566

7,566

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物  本社                本社設備         16,027千円

ファミリー・ホスピス松庵ハウス   ホスピス施設      231,380千円

土地  ファミリー・ホスピス松庵ハウス   ホスピス施設用土地   766,230千円

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。