【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

   該当事項はありません。

 

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)により定額法で償却しております。

(3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

 従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。

 

(5) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合(インプット法)により進捗を測定し、収益を認識しております。

当社は主にFPSO等の浮体式設備の設計、建造、据付、また客先が保有するFPSO及びFSOに係るオペレーションサービスの提供を行っており、それらのサービス提供に係る契約に基づく履行義務を負っておりますが、それぞれの収益認識の方法については連結注記表の3. 会計方針に関する事項に記載のとおりであります。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

(a) 為替予約

 

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(b) 通貨スワップ

 

外貨建金銭債権債務

(c) 金利スワップ

 

借入金

 

(3) ヘッジ方針

財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

1. 収益認識

(1)当事業年度計上額

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

建造工事売上高

339,068

414,913

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  見積り内容は、連結財務諸表注記「3. 重要性がある会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」と実質的に同一であるため、記載を省略しております。

 

2. 受注損失引当金

(1)当事業年度計上額

 

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

受注損失引当金

4,952

823

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

33,091

百万円

142,725

百万円

短期金銭債務

157,437

百万円

151,844

百万円

 

 

  2 偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

  前事業年度(2023年12月31日)

 

MODEC FINANCE B.V.

59,937

百万円

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

449

百万円

MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA

2,491

百万円

SOFEC,INC.

2,926

百万円

MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S. DE R.L. DE C.V.

104

百万円

RANG DONG MV17 B.V.

709

百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

8,748

百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

2,870

百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

1,148

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

1,117

百万円

CARIOCA MV27 B.V.

1,247

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,347

百万円

SEPIA MV30 B.V.

6,753

百万円

LIBRA MV31 B.V.

12,082

百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

1,827

百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

64,879

百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

2,923

百万円

 

 

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は、以下のとおりであります。

TUPI PILOT MV22 B.V.

104

百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

110

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

534

百万円

CARIOCA MV27 B.V.

△316

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,155

百万円

SEPIA MV30 B.V.

1,458

百万円

LIBRA MV31 B.V.

1,023

百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

△470

百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

△61

百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

1,125

百万円

 

 

 

  当事業年度(2024年12月31日)

 

MODEC FINANCE B.V.

66,834

百万円

MODEC INTERNATIONAL, INC.

5,468

百万円

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

445

百万円

MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA

2,234

百万円

SOFEC,INC.

3,463

百万円

MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S. DE R.L. DE C.V.

48

百万円

RANG DONG MV17 B.V.

790

百万円

TUPI PILOT MV22 B.V.

5,006

百万円

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

3,211

百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

1,278

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

1,246

百万円

CARIOCA MV27 B.V.

1,401

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,503

百万円

SEPIA MV30 B.V.

7,197

百万円

LIBRA MV31 B.V.

12,853

百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

2,028

百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

1,661

百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

3,170

百万円

 

 

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は、以下のとおりであります。

TUPI PILOT MV22 B.V.

25

百万円

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

44

百万円

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

973

百万円

CARIOCA MV27 B.V.

143

百万円

TARTARUGA MV29 B.V.

1,589

百万円

SEPIA MV30 B.V.

2,087

百万円

LIBRA MV31 B.V.

2,082

百万円

BUZIOS5 MV32 B.V.

1,831

百万円

MARLIM1 MV33 B.V.

1,234

百万円

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

1,797

百万円

 

 

※3 コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前事業年度(2023年12月31日)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$

160

百万

借入実行残高

US$

百万

差引額

US$

160

百万

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

US$

160

百万

借入実行残高

US$

百万

差引額

US$

160

百万

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

売上高

74,467

百万円

75,535

百万円

仕入等

381,328

百万円

453,765

百万円

営業取引以外の取引高

36,133

百万円

12,634

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当事業年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

給与・賞与

1,069

百万円

1,458

百万円

減価償却費

449

百万円

50

百万円

見積費

1,459

百万円

1,348

百万円

マネジメントフィー

3,624

百万円

4,330

百万円

貸倒引当金繰入額

212

百万円

630

百万円

 

費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費25%、一般管理費75%であり、当事業年度は販売費24%、一般管理費76%であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式80,759百万円、関連会社株式8,781百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式80,759百万円、関連会社株式8,776百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

3,817

百万円

5,904

百万円

賞与引当金

百万円

216

百万円

未払事業税

104

百万円

239

百万円

退職給付引当金

257

百万円

282

百万円

関係会社株式評価損

23,019

百万円

23,019

百万円

繰越欠損金

6,269

百万円

2,422

百万円

受注損失引当金

1,535

百万円

255

百万円

買掛金

192

百万円

百万円

その他

839

百万円

615

百万円

繰延税金資産小計

36,037

百万円

32,954

百万円

評価性引当額

△35,949

百万円

△31,700

百万円

繰延税金資産合計

87

百万円

1,254

百万円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 貸倒引当金戻入益

△394

百万円

百万円

関係会社株式簿価減額

百万円

△159

百万円

関係会社現物配当差損

△930

百万円

百万円

繰延税金負債合計

△1,325

百万円

△159

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,237

百万円

1,095

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

  法定実効税率

 

31.0

(調整)

 

 

 

 

  永久に損金に算入されない項目

 

0.1

  永久に益金に算入されない項目

 

△9.2

    評価性引当額

 

△17.2

  外国関係会社合算課税

 

0.4

  税効果会計適用後の法人税等の
 負担率

 

5.1

 

  (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記 「3. 重要性がある会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有形固定資産

建物

8

31

112

 

工具、器具及び備品

1

4

137

 

リース資産

27

81

57

 

37

117

307

無形固定資産

ソフトウエア

18

41

386

 

ソフトウエア仮勘定

6

 

18

47

386

 

 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の金額は、総資産の100分の1以下のため「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

 (単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

11,036

8,009

19,046

賞与引当金

214

491

214

491

役員賞与引当金

45

142

45

142

受注損失引当金

4,952

4,129

823

退職給付引当金

830

114

34

910

役員退職引当金

155

133

288

 

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。