市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
時価法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15~50年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
均等償却
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社の主たる事業は医薬品の製造販売です。これらの販売については、移転を約束した製品に対する支配を顧客が獲得した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、出荷時から顧客への引渡しまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、見積り計上は行っておりません。
また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
長期前払費用の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
導入契約に係る一時金及びマイルストーン等の支出のうち、対象となる製品の販売予測を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断しているものを販売権として長期前払費用に計上し、その効果の及ぶ期間で均等に費用化しております。なお、貸借対照表に計上されている長期前払費用の大部分を販売権が占めております。
当該製品の収支が継続してマイナスの場合や経営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製品の販売により獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資事業組合運用損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△643百万円は、「投資事業組合運用損益(△は益)」46百万円及び「その他」△689百万円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 関係会社に対するものは、次のとおりです。
※3 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替等です。
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△)又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額が売上原価に含まれております。
※5 研究開発費の総額は、次のとおりです。
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「長期前払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた2百万円は、「長期前払費用」として組み替えております。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
有形固定資産
委託先製造設備(「建物」「建物附属設備」「構築物」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」)です。
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制をとっております。
有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、活発な市場が存在しない場合には適切な評価技法を用いて測定された価額が含まれております。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照下さい。)。また、現金及び預金、売掛金、有価証券に含まれる預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託、買掛金、未払金、未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取り扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は2,798百万円です。
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取り扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は2,813百万円です。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額75百万円)及び投資事業組合への出資持分(貸借対照表計上額766百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額75百万円)及び投資事業組合への出資持分(貸借対照表計上額1,494百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年12月31日)
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2024年12月31日)
為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前事業年度(2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度の東京薬業企業年金基金(総合型)に加入しております。同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年4月1日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度移行したものです。
なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) その他には、主として保険リンク商品やヘッジファンドへの投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、47百万円(前事業年度50百万円)です。
(2023年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3%、償却残余期間は2023年3月31日現在5年10ヶ月です。
(2024年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高5,197百万円、リスク充足額34,757百万円です。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3%、償却残余期間は2024年3月31日現在4年10ヶ月です。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注) その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入(前事業年度203百万円、当事業年度209百万円)が含まれています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.医薬品の仕入については、品目毎に売買契約を締結し、適正な価格、取引条件により行っております。なお、期末残高には消費税等が含まれております。
2.資金の預託については、キャッシュ・マネージメント・システムによるものであり、市場金利に連動した利率を適用しております。なお、取引金額は、頻繁に発生する取引のため記載を省略しております。
3.為替予約については、為替予約締結日における市場レートに基づいた予約レートを適用しております。なお、取引金額には、期中の契約額の累計を記載しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
日本たばこ産業㈱
(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。