### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,308 | 4,841
受取手形 | ※１ 46 | ※１ 51
売掛金 | ※２,※３ 9,808 | ※２,※３ 10,931
商品及び製品 | 18,496 | 20,862
仕掛品 | 270 | 307
原材料及び貯蔵品 | 11,102 | 12,467
前渡金 | 622 | 651
前払費用 | 402 | 435
関係会社短期貸付金 | 2,245 | －
その他 | ※３ 1,417 | ※３ 1,336
流動資産合計 | 50,719 | 51,887
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 2,470 | 3,558
構築物 | 2,703 | 3,193
機械及び装置 | 7,620 | 10,733
車両運搬具 | 42 | 52
工具、器具及び備品 | 327 | 495
土地 | 3,735 | 5,267
リース資産 | 3,136 | 2,968
建設仮勘定 | 140 | 415
有形固定資産合計 | 20,176 | 26,685
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 183 | 275
その他 | 174 | 265
無形固定資産合計 | 358 | 540

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,602 | 2,892
関係会社株式 | ※２ 5,833 | 3,377
その他の関係会社有価証券 | 7,513 | 7,513
出資金 | 11 | 11
役員及び従業員に対する長期貸付金 | 20 | 18
関係会社長期貸付金 | 5,201 | 5,367
繰延税金資産 | 3,178 | 2,372
その他 | 232 | 222
投資その他の資産合計 | 24,594 | 21,776
固定資産合計 | 45,129 | 49,002
資産合計 | 95,849 | 100,890
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 11 | －
買掛金 | ※３ 3,323 | ※３ 5,312
短期借入金 | ※３ 2,230 | ※３ 4,230
１年内返済予定の長期借入金 | 3,528 | 3,564
リース債務 | ※２ 155 | ※２ 168
未払金 | ※３ 1,066 | ※３ 1,354
未払費用 | ※３ 1,290 | ※３ 1,355
未払法人税等 | － | 772
契約負債 | 24 | 29
預り金 | ※３ 325 | ※３ 276
賞与引当金 | 171 | 246
役員賞与引当金 | 21 | 40
設備関係支払手形 | 10 | －
その他 | ※３ 2,432 | ※３ 1,109
流動負債合計 | 14,590 | 18,461
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,866 | 5,498
リース債務 | ※２ 3,997 | ※２ 3,834
退職給付引当金 | 446 | 583
資産除去債務 | 320 | 329
固定負債合計 | 13,630 | 10,244
負債合計 | 28,221 | 28,705

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,096 | 11,108
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,006 | 17,018
その他資本剰余金 | 384 | 384
資本剰余金合計 | 17,390 | 17,402
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,299 | 1,299
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 57 | －
別途積立金 | 4,671 | 4,671
繰越利益剰余金 | 31,623 | 36,083
利益剰余金合計 | 37,652 | 42,053
自己株式 | △0 | △1
株主資本合計 | 66,138 | 70,562
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,488 | 1,620
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0
評価・換算差額等合計 | 1,489 | 1,621
純資産合計 | 67,627 | 72,184
負債純資産合計 | 95,849 | 100,890

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 69,630 | ※１ 72,398
売上原価 | ※１ 60,064 | ※１ 60,587
売上総利益 | 9,565 | 11,810
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,911 | ※１,※２ 6,184
営業利益 | 3,654 | 5,625
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 228 | ※１ 230
受取配当金 | ※１ 342 | ※１ 261
物品売却益 | 71 | 179
その他 | ※１ 309 | ※１ 184
営業外収益合計 | 951 | 857
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 546 | ※１ 593
固定資産除却損 | 354 | 406
支払手数料 | 141 | 166
廃棄物処理費用 | － | 278
その他 | ※１ 38 | ※１ 57
営業外費用合計 | 1,080 | 1,502
経常利益 | 3,525 | 4,980
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 2,215
投資有価証券売却益 | 564 | －
関係会社株式売却益 | 199 | －
特別利益合計 | 764 | 2,215
特別損失 |  |
災害による損失 | － | 112
固定資産除却損 | 21 | －
ゴルフ会員権評価損 | 7 | －
その他 | 1 | －
特別損失合計 | 30 | 112
税引前当期純利益 | 4,259 | 7,083
法人税、住民税及び事業税 | △48 | 652
法人税等調整額 | △1,779 | 657
法人税等合計 | △1,828 | 1,309
当期純利益 | 6,087 | 5,773

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,084 | 16,994 | 4,384 | 21,379 | 1,299 | 115 | 10 | 4,671 | 27,138 | 33,234
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △57 |  |  | 57 | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △10 |  | 10 | －
新株の発行 | 11 | 11 |  | 11 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,670 | △1,670
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 6,087 | 6,087
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  | △4,000 | △4,000 |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | 11 | △4,000 | △3,988 | － | △57 | △10 | － | 4,485 | 4,417
当期末残高 | 11,096 | 17,006 | 384 | 17,390 | 1,299 | 57 | － | 4,671 | 31,623 | 37,652

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,001 | 62,696 | 996 | 5 | 1,001 | 63,698
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
新株の発行 |  | 23 |  |  |  | 23
剰余金の配当 |  | △1,670 |  |  |  | △1,670
当期純利益 |  | 6,087 |  |  |  | 6,087
自己株式の取得 | △1,000 | △1,000 |  |  |  | △1,000
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
自己株式の消却 | 4,000 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 492 | △4 | 487 | 487
当期変動額合計 | 3,000 | 3,441 | 492 | △4 | 487 | 3,928
当期末残高 | △0 | 66,138 | 1,488 | 0 | 1,489 | 67,627

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 11,096 | 17,006 | 384 | 17,390 | 1,299 | 57 | 4,671 | 31,623 | 37,652
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  | △57 |  | 57 | －
新株の発行 | 11 | 11 |  | 11 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,372 | △1,372
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 5,773 | 5,773
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | 11 | 0 | 11 | － | △57 | － | 4,459 | 4,401
当期末残高 | 11,108 | 17,018 | 384 | 17,402 | 1,299 | － | 4,671 | 36,083 | 42,053

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △0 | 66,138 | 1,488 | 0 | 1,489 | 67,627
当期変動額 |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
新株の発行 |  | 23 |  |  |  | 23
剰余金の配当 |  | △1,372 |  |  |  | △1,372
当期純利益 |  | 5,773 |  |  |  | 5,773
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 0 | 0 |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 132 | △0 | 131 | 131
当期変動額合計 | △0 | 4,424 | 132 | △0 | 131 | 4,556
当期末残高 | △1 | 70,562 | 1,620 | 0 | 1,621 | 72,184

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　７年～55年

機械装置　　　　４年～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の５つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点等から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…金銭債務、借入金

ハ ヘッジ方針

主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合には有効性の判定を省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### (重要な会計上の見積り)

前事業年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産（純額） | 3,178

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

当事業年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外収益の「為替差益」を独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益に表示していた「為替差益」142百万円、「その他」238百万円は、「物品売却益」71百万円、「その他」309百万円に組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の取扱い

期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。

なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 12百万円 | 8百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
売掛金 | 320百万円 | 275百万円
関係会社株式 | 1,649 | －
計 | 1,969 | 275

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
保証債務 | 1,765百万円 | －百万円
リース債務 | 4,142 | 3,989
計 | 5,907 | 3,989

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 5,479百万円 | 6,056百万円
短期金銭債務 | 504 | 589

４　偶発債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) | 1,765百万円 | 1,977百万円

５　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

当社は、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、１金融機関と当座貸越契約を締結しております。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 | 21,000百万円 | 21,000百万円
借入実行残高 | 2,000 | 4,000
差引額 | 19,000 | 17,000

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 48,983百万円 | 47,682百万円
仕入高 | 3,090 | 7,147
出向者負担金の受入額 | 1,203 | 684
営業取引以外の取引による取引高 | 768 | 750

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
荷造運搬費 | 1,677百万円 | 1,854百万円
給料及び手当 | 1,175 | 1,186
賞与引当金繰入額 | 65 | 97
役員賞与引当金繰入額 | 21 | 39
退職給付費用 | 63 | 61
減価償却費 | 21 | 12
研究開発費 | 631 | 587

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
子会社株式 | 3,294 | 851
関連会社株式 | 1,649 | 1,649
その他の関係会社有価証券 | 7,513 | 7,513
計 | 12,458 | 10,015

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 136百万円 |  | 178百万円
退職給付信託設定額 | 632 |  | 559
関係会社株式評価損 | 1,522 |  | 1,522
投資有価証券評価損 | 30 |  | 30
ゴルフ会員権評価損 | 17 |  | 16
未払事業税 | 2 |  | 69
棚卸資産調整額 | 62 |  | 22
賞与引当金 | 57 |  | 84
棚卸資産評価損 | 32 |  | 7
資産除去債務 | 101 |  | 103
減損損失 | 2,408 |  | 2,161
繰越欠損金 | 589 |  | 310
その他 | 170 |  | 202
繰延税金資産小計 | 5,765 |  | 5,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,844 |  | △1,837
評価性引当額小計 | △1,844 |  | △1,837
繰延税金資産合計 | 3,920 |  | 3,432
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △613 |  | △671
特別償却準備金 | △25 |  | －
土地時価評価差額 | △102 |  | △387
その他 | △0 |  | △1
繰延税金負債合計 | △742 |  | △1,060
繰延税金資産の純額 | 3,178 |  | 2,372

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.62% |  | 30.62%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.80 |  | 0.28
外国子会社合算税制 | 21.47 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.65 |  | △0.67
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 | △37.69 |  | －
住民税均等割 | 0.56 |  | 0.37
評価性引当額の増減 | △56.49 |  | △0.10
連結子会社合併による影響 | － |  | △3.05
抱合せ株式消滅差益 | － |  | △9.58
その他 | △0.56 |  | 0.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △42.94 |  | 18.49

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

なお、この吸収合併に伴い、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益2,215百万円を計上しております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 2,470 | 1,274 | 5 | 181 | 3,558 | 7,417
構築物 | 2,703 | 670 | 5 | 174 | 3,193 | 4,517
機械及び装置 | 7,620 | 5,175 | 64 | 1,998 | 10,733 | 33,754
車両運搬具 | 42 | 28 | 0 | 17 | 52 | 85
工具、器具及び備品 | 327 | 283 | 3 | 112 | 495 | 1,039
土地 | 3,735 | 1,531 | - | - | 5,267 | -
リース資産 | 3,136 | 4 | - | 171 | 2,968 | 1,160
建設仮勘定 | 140 | 3,163 | 2,888 | - | 415 | -
計 | 20,176 | 12,132 | 2,967 | 2,656 | 26,685 | 47,976
無形固定資産 | ソフトウエア | 183 | 176 | 0 | 83 | 275 | 420
ソフトウエア仮勘定 | 172 | 266 | 176 | - | 262 | -
その他 | 2 | - | - | 0 | 2 | 0
計 | 358 | 442 | 176 | 83 | 540 | 420

(注)1.「当期増加額」には、当社を存続会社、中央電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併に伴う以下の増加が含まれております。

（単位：百万円）

有形固定資産 | 建物 | 896 | 構築物 | 151 | 機械装置 | 3,431
車両運搬具 | 9 | 工具、器具及び備品 | 10 | 土地 | 1,530
建設仮勘定 | 8 | - | - | - | -

(注)2.「当期増加額」の主な内容は次の通りであります。なお、下記の増加額からは、(注)1に記載の吸収合併に伴う増加額が除かれております。

当期増加額の主なもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産 | 機械装置 | 機能材料製造設備 | 142

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 171 | 246 | 171 | 246
役員賞与引当金 | 21 | 40 | 21 | 40

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。