# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 54,004 | 65,978 | 79,341 | 78,390 | 78,235
経常利益 | (百万円) | 3,063 | 6,870 | 10,367 | 2,420 | 4,859
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,615 | 7,768 | 7,949 | 4,330 | 3,144
包括利益 | (百万円) | 2,132 | 9,188 | 10,849 | 5,116 | 3,590
純資産額 | (百万円) | 56,430 | 64,325 | 69,225 | 71,436 | 73,677
総資産額 | (百万円) | 86,171 | 95,888 | 104,943 | 100,750 | 102,200
１株当たり純資産額 | (円) | 384.04 | 437.58 | 494.76 | 520.62 | 536.65
１株当たり当期純利益 | (円) | 17.83 | 52.91 | 54.45 | 31.50 | 22.91
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 65.4 | 67.0 | 65.9 | 70.9 | 72.1
自己資本利益率 | (％) | 4.7 | 12.9 | 11.9 | 6.2 | 4.3
株価収益率 | (倍) | 16.8 | 5.5 | 6.5 | 8.8 | 12.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,351 | 5,246 | 6,280 | 8,776 | 5,958
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,994 | △2,211 | △4,592 | △4,666 | △4,848
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 701 | △2,920 | △2,680 | △5,242 | △3,058
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 9,587 | 9,763 | 8,895 | 7,851 | 5,931
従業員数 | (名) | 976 | 943 | 950 | 937 | 950

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、第122期より「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。これに伴い、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した数値を記載しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第121期 | 第122期 | 第123期 | 第124期 | 第125期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 43,954 | 55,078 | 72,906 | 69,630 | 72,398
経常利益 | (百万円) | 4,138 | 6,212 | 8,640 | 3,525 | 4,980
当期純利益 | (百万円) | 1,899 | 7,149 | 6,654 | 6,087 | 5,773
資本金 | (百万円) | 11,057 | 11,072 | 11,084 | 11,096 | 11,108
発行済株式総数 | (千株) | 146,775 | 146,853 | 146,931 | 137,217 | 137,295
純資産額 | (百万円) | 56,532 | 62,664 | 63,698 | 67,627 | 72,184
総資産額 | (百万円) | 82,732 | 90,668 | 96,174 | 95,849 | 100,890
１株当たり純資産額 | (円) | 385.16 | 426.74 | 455.51 | 492.86 | 525.78
１株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 16.00 | 17.00 | 9.00 | 11.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (4.00) | (8.00) | (3.00) | (4.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 12.95 | 48.70 | 45.59 | 44.28 | 42.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 68.3 | 69.1 | 66.2 | 70.6 | 71.5
自己資本利益率 | (％) | 3.4 | 12.0 | 10.5 | 9.3 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 23.1 | 6.0 | 7.7 | 6.2 | 6.8
配当性向 | (％) | 38.6 | 32.9 | 37.3 | 20.3 | 26.2
従業員数 | (名) | 767 | 740 | 616 | 625 | 783
株主総利回り | (％) | 174.7 | 179.9 | 224.1 | 185.6 | 197.1
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 320 | 410 | 459 | 394 | 331
最低株価 | (円) | 108 | 263 | 272 | 259 | 225

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３　従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、第122期より、「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1925年10月 | 大垣電気冶金工業所創業、合金鉄製造販売開始
1934年12月 | 大垣電気冶金工業所を株式会社に改組。
1936年11月 | 社名を日本電気冶金株式会社に改称。
1949年５月 | 東京証券取引所に上場。
1963年12月 | 東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。
1969年３月 | 共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1969年５月 | 徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
1970年１月 | 徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
1970年２月 | 電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1971年６月 | 極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
1973年４月 | 郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
1975年10月 | 栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
1975年11月 | 日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1978年10月 | 極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1979年10月 | 日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
1987年11月 | 日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
1989年７月 | 徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
1993年４月 | リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
1993年10月 | 南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
1997年４月 | 宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
2002年３月 | 南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2002年12月 | NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2004年８月 | 中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年３月 | 中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
2012年９月 | マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
2012年12月 | クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
2013年７月 | 中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(2023年11月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
2014年７月 | 中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
2014年11月 | 日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。

2018年１月 | 中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月 | Kudumane Japan合同会社へ資本出資（現、持分法適用関連会社）。
2024年７月 | 中央電気工業株式会社を吸収合併。

### ３【事業の内容】

当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開している当社、子会社５社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、当社は当連結会計年度において、当社の連結子会社である中央電気工業㈱を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

(1) 合金鉄事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有　等 | 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、 Kudumane Japan(同) | ５社

(2) 機能材料事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売　等 | 当社 | １社

(3) 焼却灰資源化事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
電気炉による焼却灰溶融固化処理　等 | 当社、中電興産㈱ | ２社

(4) アクアソリューション事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売 純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売 | 当社 | １社

(5) 電力事業

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
電力の供給 | 当社 | １社

(6) その他

主な事業内容 | 主要な会社名 | 会社数
サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売　等 | リケン工業㈱、栗山興産㈱ | ２社

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

(注)　無印　連結子会社 |
※　持分法適用関連会社 |

### ４【関係会社の状況】

名　　　称 | 住　　所 | 資本金 | 主　要　な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 〔被所有割合〕 | 関　　係　　内　　容
役員兼任等 | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借等 | 摘要
兼任 | 転籍 出向
(連結子会社) |  | 百万円 |  | ％ | 人 | 人 |  |  |  |
リケン工業㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売 | 100.0 | 3 | 1 | なし | なし | なし |
栗山興産㈱ | 北海道栗山町 | 18 | プラスチックの加工・販売 | 100.0 | 2 | 1 | なし | 当社へ資材を供給 | あり |
電工興産㈱ | 東京都中央区 | 100 | 倉庫業 | 100.0 | 3 | 0 | なし | 当社製品の保管・輸送等 | あり |
日電徳島㈱ | 徳島県阿南市 | 15 | 港湾荷役・構内作業の請負 | 100.0 | 3 | 0 | なし | 当社製品・原材料の荷役等 | あり |
中電興産㈱ | 茨城県鹿嶋市 | 10 | 運送業等 | 100.0 | 4 | 0 | なし | 当社より受付業務、マニフェスト管理業務、廃棄物収集運搬業務を委託 | あり |
(持分法適用関連会社) |  | 百万米ドル |  |  |  |  |  |  |  |
Pertama Ferroalloys SDN.BHD. | マレーシア・サラワク州 | 294 | 合金鉄の製造及び販売 | 25.0 | 2 | 0 | あり | 当社へ製品を供給 | なし |
|  | 千円 |  |  |  |  |  |  |  |
Kudumane Japan(同) | 東京都中央区 | 20 | マンガン鉱山の権益保有 | 25.0 | 0 | 0 | なし | なし | なし |
(その他の関係会社) |  | 百万円 |  |  |  |  |  |  |  |
日本製鉄㈱ | 東京都千代田区 | 569,519 | 鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング | 〔22.1〕 (0.9) | 0 | 0 | なし | 当社より製品を販売 | なし | (注)1,2,3

(注) １　日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。

２　議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の(　)数字は間接所有割合（内数）であります。

３　業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。

### ５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
事業の名称 | 従業員数(名)
合金鉄事業 | 299
機能材料事業 | 244
焼却灰資源化事業 | 155
アクアソリューション事業 | 56
電力事業 | 15
その他 | 69
全社(共通) | 112
合計 | 950

（注）　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
783 | 41.7 | 16.5 | 7,075,143

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

事業の名称 | 従業員数(名)
合金鉄事業 | 209
機能材料事業 | 244
焼却灰資源化事業 | 147
アクアソリューション事業 | 56
電力事業 | 15
全社(共通) | 112
合計 | 783

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数が前事業年度末に比べ158人増加した主な理由は、2024年７月１日付で連結子会社であった中央電気工業㈱を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

また、国内連結子会社においては日電徳島㈱が労働組合を組織していますが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1,4 | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2 | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）1,3
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | 70.6 | 75.4 | 77.0 | 36.8

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社において、賃金体系や昇進・昇級等制度上における違いはありません。ただし、職種や管理職比率等の偏りから賃金格差が生じております。

４　上記表（2024年12月31日時点）以降の2025年３月21日付で女性２名を管理職に登用しており、有価証券報告書提出日現在の管理職に占める女性労働者の割合は1.7％となっております。