## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,867 | 5,947
受取手形及び売掛金 | ※１,※２,※４,※５ 10,973 | ※１,※２,※４,※５ 11,661
商品及び製品 | 18,694 | 21,032
仕掛品 | 282 | 319
原材料及び貯蔵品 | 11,651 | 12,629
その他 | 2,117 | 2,380
流動資産合計 | 51,587 | 53,971
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 18,407 | 19,135
減価償却累計額 | △11,955 | △12,179
建物及び構築物（純額） | 6,452 | 6,955
機械装置及び運搬具 | 43,528 | 44,872
減価償却累計額 | △32,040 | △33,865
機械装置及び運搬具（純額） | 11,488 | 11,007
土地 | 5,327 | 5,329
リース資産 | 4,131 | 4,141
減価償却累計額 | △989 | △1,162
リース資産（純額） | 3,142 | 2,978
建設仮勘定 | 154 | 415
その他 | 1,491 | 1,673
減価償却累計額 | △1,136 | △1,160
その他（純額） | 355 | 512
有形固定資産合計 | 26,919 | 27,199
無形固定資産 | 362 | 543
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３,※５ 13,260 | ※３ 12,255
長期貸付金 | 5,201 | 5,367
退職給付に係る資産 | 723 | 1,267
繰延税金資産 | 2,412 | 1,327
その他 | 282 | 268
投資その他の資産合計 | 21,880 | 20,485
固定資産合計 | 49,162 | 48,228
資産合計 | 100,750 | 102,200

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 4,230 | 5,787
短期借入金 | ※８ 2,000 | ※８ 4,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※８ 3,528 | ※８ 3,564
リース債務 | ※５ 156 | ※５ 170
未払法人税等 | 96 | 814
賞与引当金 | 222 | 268
役員賞与引当金 | 23 | 40
設備関係支払手形 | 10 | 1
その他 | 5,821 | 4,170
流動負債合計 | 16,090 | 18,817
固定負債 |  |
長期借入金 | ※８ 8,866 | ※８ 5,498
リース債務 | ※５ 4,003 | ※５ 3,843
その他 | 353 | 363
固定負債合計 | 13,223 | 9,705
負債合計 | 29,313 | 28,522
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 11,096 | 11,108
資本剰余金 | 17,450 | 17,462
利益剰余金 | 38,685 | 40,457
自己株式 | △0 | △1
株主資本合計 | 67,231 | 69,027
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,488 | 1,620
繰延ヘッジ損益 | 0 | 0
為替換算調整勘定 | 1,824 | 1,660
退職給付に係る調整累計額 | 891 | 1,369
その他の包括利益累計額合計 | 4,204 | 4,650
純資産合計 | 71,436 | 73,677
負債純資産合計 | 100,750 | 102,200

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 78,390 | ※１ 78,235
売上原価 | ※２ 67,042 | ※２ 64,626
売上総利益 | 11,347 | 13,608
販売費及び一般管理費 |  |
荷造運搬費 | 1,649 | 1,814
その他の販売費 | 165 | 163
給料及び手当 | 1,503 | 1,460
賞与引当金繰入額 | 83 | 106
役員賞与引当金繰入額 | 23 | 40
退職給付費用 | 73 | 71
研究開発費 | ※３ 631 | ※３ 588
その他 | 2,521 | 2,506
販売費及び一般管理費合計 | 6,651 | 6,751
営業利益 | 4,696 | 6,856
営業外収益 |  |
受取利息 | 213 | 224
受取配当金 | 139 | 134
物品売却益 | 157 | 187
その他 | 322 | 191
営業外収益合計 | 833 | 738
営業外費用 |  |
支払利息 | 545 | 592
持分法による投資損失 | 1,873 | 1,096
固定資産除却損 | ※４ 511 | ※４ 546
廃棄物処理費用 | － | 278
その他 | 178 | 222
営業外費用合計 | 3,109 | 2,735
経常利益 | 2,420 | 4,859

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 564 | －
特別利益合計 | 564 | －
特別損失 |  |
災害による損失 | － | ※５ 112
固定資産除却損 | ※４ 21 | －
関係会社株式売却損 | 47 | －
その他 | 9 | －
特別損失合計 | 78 | 112
税金等調整前当期純利益 | 2,906 | 4,747
法人税、住民税及び事業税 | 154 | 785
法人税等調整額 | △1,578 | 816
法人税等合計 | △1,423 | 1,602
当期純利益 | 4,330 | 3,144
非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | －
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,330 | 3,144

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 4,330 | 3,144
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 468 | 132
繰延ヘッジ損益 | △4 | △0
退職給付に係る調整額 | 96 | 477
持分法適用会社に対する持分相当額 | 224 | △164
その他の包括利益合計 | ※１ 785 | ※１ 445
包括利益 | 5,116 | 3,590
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,115 | 3,590
非支配株主に係る包括利益 | 1 | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,084 | 21,439 | 36,244 | △3,001 | 65,767
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △219 |  | △219
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,084 | 21,439 | 36,025 | △3,001 | 65,547
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 11 | 11 |  |  | 23
剰余金の配当 |  |  | △1,670 |  | △1,670
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,330 |  | 4,330
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 |  |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  | △1,000 | △1,000
自己株式の処分 |  | △0 |  | 0 | 0
自己株式の消却 |  | △4,000 |  | 4,000 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | △3,988 | 2,660 | 3,000 | 1,684
当期末残高 | 11,096 | 17,450 | 38,685 | △0 | 67,231

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,020 | 5 | 1,599 | 794 | 3,419 | 37 | 69,225
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △219
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,020 | 5 | 1,599 | 794 | 3,419 | 37 | 69,005
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  |  | 23
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △1,670
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,330
連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 | △24 |  |  |  | △24 | △37 | △61
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,000
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 492 | △4 | 224 | 96 | 809 | － | 809
当期変動額合計 | 467 | △4 | 224 | 96 | 784 | △37 | 2,431
当期末残高 | 1,488 | 0 | 1,824 | 891 | 4,204 | － | 71,436

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 11,096 | 17,450 | 38,685 | △0 | 67,231
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,096 | 17,450 | 38,685 | △0 | 67,231
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 11 | 11 |  |  | 23
剰余金の配当 |  |  | △1,372 |  | △1,372
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 3,144 |  | 3,144
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 11 | 11 | 1,772 | △0 | 1,795
当期末残高 | 11,108 | 17,462 | 40,457 | △1 | 69,027

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,488 | 0 | 1,824 | 891 | 4,204 | 71,436
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,488 | 0 | 1,824 | 891 | 4,204 | 71,436
当期変動額 |  |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  |  | 23
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △1,372
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 3,144
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 132 | △0 | △164 | 477 | 445 | 445
当期変動額合計 | 132 | △0 | △164 | 477 | 445 | 2,241
当期末残高 | 1,620 | 0 | 1,660 | 1,369 | 4,650 | 73,677

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,906 | 4,747
減価償却費 | 2,945 | 3,245
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 2 | 145
賞与引当金の増減額（△は減少） | △100 | 46
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △47 | 16
受取利息及び受取配当金 | △353 | △359
支払利息 | 545 | 592
為替差損益（△は益） | △128 | 1
持分法による投資損益（△は益） | 1,873 | 1,096
投資有価証券売却損益（△は益） | △564 | －
関係会社株式売却損益（△は益） | 47 | －
固定資産除却損 | 532 | 546
災害による損失 | － | 112
売上債権の増減額（△は増加） | △1,050 | △688
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,738 | △3,360
前渡金の増減額（△は増加） | 279 | △27
未収入金の増減額（△は増加） | 85 | △169
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,564 | 1,556
預り金の増減額（△は減少） | 43 | △55
未払金の増減額（△は減少） | 187 | 291
未払費用の増減額（△は減少） | 126 | △203
未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,072 | △1,435
その他 | △202 | 133
小計 | 10,376 | 6,233
利息及び配当金の受取額 | 141 | 134
利息の支払額 | △547 | △594
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,193 | 257
災害による損失の支払額 | － | △72
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,776 | 5,958

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,791 | △4,299
有形固定資産の売却による収入 | 9 | 14
投資有価証券の取得による支出 | △236 | △110
投資有価証券の売却による収入 | 745 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | ※２ 27 | －
その他 | △420 | △453
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,666 | △4,848
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,000 | 2,000
長期借入れによる収入 | 6,649 | －
長期借入金の返済による支出 | △3,058 | △3,528
自己株式の取得による支出 | △1,000 | △0
配当金の支払額 | △1,670 | △1,372
非支配株主への配当金の支払額 | △5 | －
その他 | △157 | △157
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,242 | △3,058
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 88 | 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,044 | △1,919
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,895 | 7,851
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 7,851 | ※１ 5,931

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度において連結子会社であった中央電気工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数2社

持分法適用会社名については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(3) 持分法を適用していない関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５年～57年

機械装置及び運搬具　　　４年～30年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の５つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点等から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…金銭債務、借入金

ハ ヘッジ方針

主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合には有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

###### (重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産（純額） | 2,412

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等を考慮し、来年度計画及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期と金額によって見積もっております。

(2)主要な仮定

将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、合金鉄事業の一部顧客との取引における製品市況等の変動による損益の大幅な変化を抑制する仕組み及び粗鋼生産量等であります。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### (会計方針の変更)

(有価金属の売却収入に関する会計方針の変更)

国内連結子会社であった中央電気工業㈱は、従来、焼却灰の溶融固化処理の過程で回収する有価金属については、売却見込価額で原材料及び貯蔵品として計上し、売却収入を製造原価から控除する方法で処理しておりましたが、リサイクル技術の向上等により有価金属の回収額が増加傾向にあること並びに第９次中期経営計画策定を契機とした収益及び原価管理体制の変更を行った結果、当連結会計年度の期首より、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用されております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が26百万円増加するとともに、原材料及び貯蔵品が291百万円減少しております。また、受取手形及び売掛金が68百万円増加するとともに、その他流動資産が同額減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が1,984百万円、売上原価が2,029百万円増加したことにより、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の前期首残高は219百万円減少しております。

なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

###### (未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

⑴　概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

⑵　適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

⑶　当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた142百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」に表示していた7百万円は、「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「損害賠償金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「損害賠償金の受取額」に表示していた29百万円は、「その他」として組み替え、「小計」10,346百万円を10,376百万円に変更しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 235百万円 | 207百万円
売掛金 | 10,737 | 11,454

（注）　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、この変更は遡及適用され、前連結会計年度の売掛金は遡及適用後の数値を記載しております。

※２　受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 28百万円 | 37百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に係る注記

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券(株式等) | 9,768百万円 | 8,487百万円

※４　連結会計年度の末日満期手形の取扱い

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 24百万円 | 27百万円

※５　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形及び売掛金 | 320百万円 | 275百万円
投資有価証券 | 3,315 | -
計 | 3,635 | 275

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
保証債務 | 1,765百万円 | -百万円
リース債務 | 4,142 | 3,989
計 | 5,907 | 3,989

６　偶発債務

次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
Pertama Ferroalloys SDN.BHD.(借入債務) | 1,765百万円 | 1,977百万円

７　貸出コミットメント契約及び当座貸越契約

当社グループは、運転資金の安定調達による手元資金の圧縮及び資金管理業務の合理化を目的とし、６金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しております。また、１金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
貸出コミットメント及び当座貸越極度額の総額 | 21,000百万円 | 21,000百万円
借入実行残高 | 2,000 | 4,000
差引額 | 19,000 | 17,000

※８　財務制限条項

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

短期借入金のうち2,000百万円及び長期借入金のうち4,800百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分 1,500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分 3,300百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分 2,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

短期借入金のうち4,000百万円及び長期借入金のうち2,700百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。

（1）純資産維持

① 長期借入金（2018年３月契約分 500百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2017年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 長期借入金（2019年10月契約分 2,200百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期及び第２四半期の末日又は2018年12月決算期末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

③ 短期借入金（2022年９月契約分 4,000百万円）

各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）利益維持

各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
105百万円 | △58百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
631百万円 | 588百万円

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※４　固定資産除却損

前連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損失であります。

なお、営業外費用の固定資産除却損511百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

当連結会計年度（自　2024年1月1日　至　2024年12月31日）

営業外費用の固定資産除却損546百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。

※５　災害による損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

災害による損失112百万円は、当社富山工場及び妙高工場において、「令和６年能登半島地震」により発生した固定資産及び棚卸資産の損傷等の損失であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,087百万円 | 190百万円
組替調整額 | △377 | －
税効果調整前 | 709 | 190
税効果額 | △241 | △58
その他有価証券評価差額金 | 468 | 132
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △6 | 0
組替調整額 | △0 | △0
税効果調整前 | △6 | △0
税効果額 | 2 | 0
繰延ヘッジ損益 | △4 | △0
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 249 | 816
組替調整額 | △109 | △127
税効果調整前 | 139 | 688
税効果額 | △42 | △210
退職給付に係る調整額 | 96 | 477
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 224 | △164
組替調整額 | － | －
持分法適用会社に対する持分相当額 | 224 | △164
その他の包括利益合計 | 785 | 445

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１，２ | 146,931,567 | 71,100 | 9,784,895 | 137,217,772
合計 | 146,931,567 | 71,100 | 9,784,895 | 137,217,772
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３，４ | 7,092,135 | 2,695,327 | 9,784,965 | 2,497
合計 | 7,092,135 | 2,695,327 | 9,784,965 | 2,497

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加71,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の発行済株式の株式数の減少9,784,895株は、自己株式の消却によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加2,695,327株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,694,800株及び単元未満株式の買取りによる増加527株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少9,784,965株は、自己株式の消却及び単元未満株式の売り渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,258 | 9 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日
2023年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 411 | 3 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 823 | 利益剰余金 | 6 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 137,217,772 | 77,700 | － | 137,295,472
合計 | 137,217,772 | 77,700 | － | 137,295,472
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２，３ | 2,497 | 1,824 | 40 | 4,281
合計 | 2,497 | 1,824 | 40 | 4,281

（注）１　普通株式の発行済株式の株式数の増加77,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,824株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,075株、単元未満株式の買取りによる増加749株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の売り渡しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 823 | ６ | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 549 | ４ | 2024年６月30日 | 2024年９月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 961 | 利益剰余金 | 7 | 2024年12月31日 | 2025年３月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 7,867百万円 | 5,947百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16 | △16
現金及び現金同等物 | 7,851 | 5,931

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

株式の売却により共栄産業株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに共栄産業株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産 | 2,230 | 百万円
固定資産 | 263 |
流動負債 | △1,868 |
固定負債 | △134 |
非支配株主持分 | △70 |
株式売却損 | △47 |
株式の売却価額 | 372 |
現金及び現金同等物 | △344 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 27 |

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

３　重要な非資金取引の内容

(1)自己株式の消却

|  | 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
| 自己株式の消却 | 4,000百万円 | －百万円

###### (リース取引関係)

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、電力事業における発電設備であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用してヘッジしております。

また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。なお、デリバティブ取引は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判断しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 3,173 | 3,173 | －
(2）長期貸付金 | 5,201 | 5,573 | 372
資産計 | 8,375 | 8,747 | 372
長期借入金(*3) | 12,394 | 12,383 | △11
負債計 | 12,394 | 12,383 | △11
デリバティブ取引(*4) | 1 | 1 | －

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 9,874
投資事業有限責任組合 | 212

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券(*2) | 3,374 | 3,374 | －
(2）長期貸付金 | 5,367 | 5,681 | 314
資産計 | 8,741 | 9,056 | 314
長期借入金(*3) | 9,062 | 9,023 | △38
負債計 | 9,062 | 9,023 | △38
デリバティブ取引(*4) | 0 | 0 | －

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式等 | 8,592
投資事業有限責任組合 | 288

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 7,867 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 10,973 | － | － | －
長期貸付金 | － | 1,330 | 3,870 | －
合計 | 18,840 | 1,330 | 3,870 | －

（注）　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、この変更は遡及適用され、前連結会計年度の受取手形及び売掛金は遡及適用後の数値を記載しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,947 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 11,661 | － | － | －
長期貸付金 | － | － | 4,613 | 753
合計 | 17,609 | － | 4,613 | 753

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,528 | 3,564 | 2,100 | 1,000 | 2,201 | －
リース債務 | 156 | 168 | 180 | 195 | 209 | 3,249
合計 | 5,685 | 3,732 | 2,280 | 1,195 | 2,411 | 3,249

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 3,564 | 2,100 | 1,000 | 2,398 | － | －
リース債務 | 170 | 182 | 197 | 211 | 228 | 3,023
合計 | 7,734 | 2,282 | 1,197 | 2,609 | 228 | 3,023

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 3,173 | － | － | 3,173
デリバティブ取引 金利関係 | － | 1 | － | 1
資産計 | 3,173 | 1 | － | 3,174

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 | 3,374 | － | － | 3,374
デリバティブ取引 金利関係 | － | 0 | － | 0
資産計 | 3,374 | 0 | － | 3,375

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | － | 5,573 | 5,573
資産計 | － | － | 5,573 | 5,573
長期借入金 | － | 12,383 | － | 12,383
負債計 | － | 12,383 | － | 12,383

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | － | 5,681 | 5,681
資産計 | － | － | 5,681 | 5,681
長期借入金 | － | 9,023 | － | 9,023
負債計 | － | 9,023 | － | 9,023

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,173 | 1,071 | 2,102
小計 | 3,173 | 1,071 | 2,102
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,173 | 1,071 | 2,102

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,374 | 1,082 | 2,292
小計 | 3,374 | 1,082 | 2,292
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,374 | 1,082 | 2,292

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 746 | 564 | －
合計 | 746 | 564 | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2023年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定 支払 | 長期借入金 | 1,500 | 500 | 1
合計 | 1,500 | 500 | 1

当連結会計年度（2024年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定 支払 | 長期借入金 | 500 | － | 0
合計 | 500 | － | 0

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。当社においては退職給付信託を設定しております。

また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 4,047 | 百万円 |  | 4,259 | 百万円
勤務費用 | 345 |  |  | 347 |
数理計算上の差異の発生額 | 9 |  |  | △527 |
退職給付の支払額 | △143 |  |  | △132 |
退職給付債務の期末残高 | 4,259 |  |  | 3,947 |

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
年金資産の期首残高 | 4,745 | 百万円 |  | 5,096 | 百万円
期待運用収益 | 47 |  |  | 50 |
数理計算上の差異の発生額 | 259 |  |  | 289 |
事業主からの拠出額 | 156 |  |  | - |
退職給付の支払額 | △111 |  |  | △99 |
年金資産の期末残高 | 5,096 |  |  | 5,337 |

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 151 | 百万円 |  | 113 | 百万円
勤務費用 | 14 |  |  | 17 |
退職給付の支払額 | △11 |  |  | △8 |
連結除外による減少額 | △40 |  |  | - |
退職給付に係る負債の期末残高 | 113 |  |  | 122 |

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 4,171 | 百万円 |  | 3,858 | 百万円
年金資産 | △5,096 |  |  | △5,337 |
| △925 |  |  | △1,478 |
非積立型制度の退職給付債務 | 201 |  |  | 211 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △723 |  |  | △1,267 |
退職給付に係る資産 | △723 |  |  | △1,267 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △723 |  |  | △1,267 |

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
勤務費用 | 345 | 百万円 |  | 347 | 百万円
期待運用収益 | △47 |  |  | △50 |
数理計算上の差異の当期の費用処理額 | △106 |  |  | △121 |
過去勤務費用の当期の費用処理額 | △3 |  |  | △5 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 14 |  |  | 17 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 202 |  |  | 186 |

(6)退職給付に係る調整額（税効果控除前）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
過去勤務費用 | 3 | 百万円 |  | 5 | 百万円
数理計算上の差異 | △143 |  |  | △694 |
合計 | △139 |  |  | △688 |

(7)退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識過去勤務費用 | △86 | 百万円 |  | △81 | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △1,197 |  |  | △1,892 |
合計 | △1,284 |  |  | △1,973 |

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債券 | 29 | ％ |  | 31 | ％
株式 | 59 |  |  | 57 |
その他 | 12 |  |  | 12 |
合計 | 100 |  |  | 100 |

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度38％含まれております。

②長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 | 0.0 | ％ |  | 1.2 | ％
長期期待運用収益率 | 1.0 | ％ |  | 1.0 | ％
予想昇給率 | 4.6 | ％ |  | 4.6 | ％

（注）　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2％に変更しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 76百万円 |  | 93百万円
投資有価証券評価損 | 30 |  | 30
ゴルフ会員権評価損 | 18 |  | 16
未払事業税 | 15 |  | 76
繰越欠損金（注）２ | 1,017 |  | 311
減損損失 | 2,419 |  | 2,161
退職給付信託設定額 | 632 |  | 559
その他 | 407 |  | 354
繰延税金資産小計 | 4,618 |  | 3,604
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △88 |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △324 |  | △315
評価性引当額小計（注）１ | △412 |  | △315
繰延税金資産合計 | 4,205 |  | 3,289
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △613 |  | △671
関係会社留保利益 | △554 |  | △517
特別償却準備金 | △25 |  | －
連結に伴う時価評価差額 | △380 |  | △387
その他 | △218 |  | △385
繰延税金負債合計 | △1,792 |  | △1,962
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,412 |  | 1,327

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1） | － | 423 | － | － | － | 593 | 1,017
評価性引当額 | － | △88 | － | － | － | － | △88
繰延税金資産 | － | 335 | － | － | － | 593 | （※2）928

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,017百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産928百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | － | 273 | 38 | 311
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | 273 | 38 | （※2）311

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金311百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産311百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.62% |  | 30.62%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.33 |  | 0.49
外国子会社合算税制 | 30.98 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.39 |  | △1.00
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 | △54.38 |  | －
住民税均等割 | 0.87 |  | 0.58
連結子会社合併による影響 | － |  | △4.55
評価性引当額の増減 | △94.80 |  | 1.21
受取配当金の連結消去に伴う影響額 | 3.15 |  | 0.82
持分法投資損益 | 19.44 |  | 7.07
留保利益に係る税効果 | 18.79 |  | △0.78
その他 | △0.82 |  | △0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △48.23 |  | 33.76

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　中央電気工業株式会社

事業の内容　　　　焼却灰資源化事業

(2）企業結合日

2024年７月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、中央電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。

(4）結合後企業の名称

新日本電工株式会社

(5）その他の取引の概要

当社では、2030年「あるべき姿」に向け、成長分野である中央電気工業株式会社の焼却灰資

源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、焼却灰資源化事業を当社本体として推進し事

業戦略のスピード化及び規模拡大を促進するため、一体運営することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,720 | 10,973
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 10,973 | 11,661
契約負債（期首残高） | 128 | 24
契約負債（期末残高） | 24 | 29

（注） （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、この変更は遡及適用され、顧客との契約から生じた債権の前連結会計年度末残高及び当連結会計年度期首残高は遡及適用後の数値を記載しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。

これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。

これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画（2024年～2030年）」を機に当該５セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント | 概　要
合金鉄事業 | フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等
機能材料事業 | 酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等
焼却灰資源化事業 | 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等
アクアソリューション事業 | 排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売 純水製造装置：イオン交換塔及びＲＯ膜装置の製造・販売
電力事業 | 電力の供給
その他 | サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有価金属の売却収入に関する会計方針の変更）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の焼却灰資源化事業の売上高が1,984百万円増加し、セグメント利益が45百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 焼却灰資源化事業 | アクアソリューション事業 | 電力 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 52,876 | 13,844 | 6,882 | 1,660 | 1,391 | 76,654 | 1,735 | 78,390 | － | 78,390
外部顧客への売上高 | 52,876 | 13,844 | 6,882 | 1,660 | 1,391 | 76,654 | 1,735 | 78,390 | － | 78,390
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 87 | 46 | 10 | － | － | 144 | 57 | 201 | △201 | －
計 | 52,963 | 13,890 | 6,892 | 1,660 | 1,391 | 76,799 | 1,793 | 78,592 | △201 | 78,390
セグメント利益又は損失（△） | △914 | 1,995 | 713 | 125 | 380 | 2,300 | 119 | 2,420 | － | 2,420
セグメント資産 | 54,703 | 18,102 | 8,335 | 1,437 | 4,926 | 87,506 | 1,945 | 89,451 | 11,298 | 100,750
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 578 | 1,022 | 840 | 113 | 213 | 2,769 | 31 | 2,801 | 144 | 2,945
受取利息 | 213 | 0 | 0 | 0 | 0 | 213 | 0 | 213 | － | 213
支払利息 | 117 | 30 | 3 | 2 | 390 | 545 | 0 | 545 | － | 545
持分法投資損失（△） | △1,873 | － | － | － | － | △1,873 | － | △1,873 | － | △1,873
持分法適用会社への投資額 | 9,768 | － | － | － | － | 9,768 | － | 9,768 | － | 9,768
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,690 | 818 | 490 | 200 | 72 | 3,272 | 23 | 3,295 | 530 | 3,826

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額11,298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,264百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

(2) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額530百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| 合金鉄 事業 | 機能材料 事業 | 焼却灰資源化事業 | アクアソリューション事業 | 電力 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 51,756 | 13,979 | 7,744 | 1,570 | 1,409 | 76,459 | 1,775 | 78,235 | － | 78,235
外部顧客への売上高 | 51,756 | 13,979 | 7,744 | 1,570 | 1,409 | 76,459 | 1,775 | 78,235 | － | 78,235
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 75 | － | 4 | － | － | 80 | 16 | 96 | △96 | －
計 | 51,831 | 13,979 | 7,749 | 1,570 | 1,409 | 76,539 | 1,791 | 78,331 | △96 | 78,235
セグメント利益 | 1,085 | 1,656 | 1,412 | 115 | 394 | 4,664 | 195 | 4,859 | － | 4,859
セグメント資産 | 58,655 | 17,255 | 7,840 | 1,557 | 4,871 | 90,179 | 2,154 | 92,333 | 9,866 | 102,200
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 799 | 1,029 | 928 | 127 | 217 | 3,103 | 33 | 3,136 | 109 | 3,245
受取利息 | 224 | 0 | 0 | 0 | 0 | 224 | 0 | 224 | － | 224
支払利息 | 173 | 27 | 6 | 5 | 379 | 592 | 0 | 592 | － | 592
持分法投資損失（△） | △1,096 | － | － | － | － | △1,096 | － | △1,096 | － | △1,096
持分法適用会社への投資額 | 8,487 | － | － | － | － | 8,487 | － | 8,487 | － | 8,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,178 | 987 | 866 | 268 | 204 | 3,505 | 23 | 3,528 | 322 | 3,851

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。

２．調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額9,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,824百万円及びセグメント間の内部取引消去△957百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。

(2) 減価償却費の調整額109百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 | 49,148 | 合金鉄事業

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
日本製鉄株式会社 | 48,117 | 合金鉄事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 日本製鉄 株式会社 （注） | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　22.1 間接 　0.8 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 48,714 | 売掛金 | 4,301

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 日本製鉄 株式会社 （注） | 東京都千代田区 | 569,519 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　22.1 間接 　0.9 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 47,682 | 売掛金 | 5,175

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格等を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Pertama Ferroalloys SDN.BHD. （注） | マレーシア サラワク州 | 294 百万米ドル | 合金鉄の製造及び販売 | (所有) 直接 　25.0 | 資金の援助 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金 | 5,201
資金の援助 | 債務保証 | 1,765 | － | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
関連会社 | Pertama Ferroalloys SDN.BHD. （注） | マレーシア サラワク州 | 294 百万米ドル | 合金鉄の製造及び販売 | (所有) 直接 　25.0 | 資金の援助 | 利息の受取 | 224 | 長期貸付金 | 5,367
資金の援助 | 債務保証 | 1,977 | － | －
原材料の売却 | 原材料の売却 物品売却益 | 386 142 | － | －

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 日本製鉄 株式会社 （注） | 東京都千代田区 | 419,524 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　22.1 間接 　0.8 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 433 | 売掛金 | 44

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名 称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
その他の関係会社 | 日本製鉄 株式会社 （注） | 東京都千代田区 | 569,519 | 鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング | (被所有) 直接 　22.1 間接 　0.9 | 当社製品 の販売 | 当社製品の販売 | 434 | 売掛金 | 41

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針

市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

流動資産合計 | 38,300
固定資産合計 | 63,975
流動負債合計 | 28,775
固定負債合計 | 32,498
純資産合計 | 41,002
売上高 | 56,300
税引前当期純利益 | △8,452
当期純利益 | △9,216

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

流動資産合計 | 48,418
固定資産合計 | 61,519
流動負債合計 | 40,321
固定負債合計 | 33,498
純資産合計 | 36,117
売上高 | 63,539
税引前当期純利益 | △4,520
当期純利益 | △5,309

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 520円62銭 | 536円65銭
１株当たり当期純利益 | 31円50銭 | 22円91銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっておりま

す。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の１株当たり純資産額は1円93銭減少し、1株当

たり当期純利益は0円33銭減少しております。

（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 71,436 | 73,677
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 71,436 | 73,677
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 137,215,275 | 137,291,191

（注）４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,330 | 3,144
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,330 | 3,144
普通株式の期中平均株式数（株） | 137,475,227 | 137,261,175

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | 2,000 | 4,000 | 0.90 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 3,528 | 3,564 | 1.95 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 156 | 170 | 10.64 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 8,866 | 5,498 | 3.47 | 2026年～2028年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 4,003 | 3,843 | 10.89 | 2026年～2039年
合計 | 18,554 | 17,076 | － | －

(注)　１　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定

額は以下のとおりであります。

| １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,100 | 1,000 | 2,398 | －
リース債務 | 182 | 197 | 211 | 228

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### (2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 17,708 | 36,495 | 56,476 | 78,235
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)（百万円） | △58 | 1,075 | 2,357 | 4,747
親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)（百万円） | △317 | 534 | 1,539 | 3,144
１株当たり中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)（円） | △2.32 | 3.89 | 11.21 | 22.91

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △2.32 | 6.21 | 7.32 | 11.69

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。