第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,082

45,494

受取手形及び売掛金

79,622

84,096

電子記録債権

3,972

4,252

商品及び製品

97,345

92,198

仕掛品

7,657

7,811

原材料及び貯蔵品

22,450

22,542

未収入金

43,816

38,171

その他

11,801

12,547

貸倒引当金

113

127

流動資産合計

296,631

306,984

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

41,912

45,226

機械装置及び運搬具(純額)

31,467

40,499

土地

15,393

15,893

建設仮勘定

20,425

25,300

その他(純額)

4,726

5,281

有形固定資産合計

113,924

132,199

無形固定資産

 

 

その他

4,442

5,356

無形固定資産合計

4,442

5,356

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

100,113

94,107

繰延税金資産

728

1,055

その他

7,249

7,891

貸倒引当金

219

219

投資その他の資産合計

107,871

102,835

固定資産合計

226,237

240,390

資産合計

522,868

547,374

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

83,659

80,122

電子記録債務

3,122

3,418

短期借入金

8,960

8,960

コマーシャル・ペーパー

19,000

20,000

未払法人税等

2,898

2,668

賞与引当金

2,625

800

修繕引当金

5,634

3,272

その他の引当金

47

12

その他

34,641

44,383

流動負債合計

160,587

163,634

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,272

2,555

退職給付に係る負債

13,759

13,955

修繕引当金

930

1,247

その他の引当金

46

145

その他

5,965

6,184

固定負債合計

22,973

24,086

負債合計

183,560

187,720

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

24,211

24,211

資本剰余金

19,137

19,599

利益剰余金

268,363

279,737

自己株式

19,024

19,435

株主資本合計

292,688

304,112

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,538

31,766

繰延ヘッジ損益

1

2

為替換算調整勘定

11,823

20,322

退職給付に係る調整累計額

262

387

その他の包括利益累計額合計

43,623

52,472

新株予約権

88

88

非支配株主持分

2,910

2,982

純資産合計

339,308

359,654

負債純資産合計

522,868

547,374

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

294,205

283,806

売上原価

204,940

207,081

売上総利益

89,265

76,725

販売費及び一般管理費

61,430

60,739

営業利益

27,835

15,986

営業外収益

 

 

受取利息

140

184

受取配当金

2,545

2,418

為替差益

585

2,129

持分法による投資利益

93

80

雑収入

441

278

営業外収益合計

3,804

5,090

営業外費用

 

 

支払利息

67

50

休止固定資産減価償却費

173

559

投資事業組合運用損

51

348

雑損失

260

208

営業外費用合計

551

1,164

経常利益

31,087

19,912

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

8

投資有価証券売却益

47

11,036

特別利益合計

50

11,044

特別損失

 

 

固定資産処分損

121

503

減損損失

5,732

1,575

その他

143

162

特別損失合計

5,996

2,240

税金等調整前四半期純利益

25,142

28,716

法人税等

6,642

7,880

四半期純利益

18,500

20,836

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

217

72

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,283

20,908

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

18,500

20,836

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,658

228

繰延ヘッジ損益

7

1

為替換算調整勘定

11,507

8,024

退職給付に係る調整額

18

124

持分法適用会社に対する持分相当額

281

180

その他の包括利益合計

14,458

8,555

四半期包括利益

32,958

29,390

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

32,431

29,318

非支配株主に係る四半期包括利益

528

73

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、重要性が増したZeon Chemicals Asia Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1.税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2.原価差異の繰延処理

 季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)および流動負債(その他)として繰り延べております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT-RS))

当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS)」(以下「本制度」という。)を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています

(1)取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します当該信託は当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を当社の定める役員株式給付規程に従って取締役等に対して給付します本制度に基づき取締役は原則として毎年一定の時期にその役位に応じた数の当社株式の給付を受けるとともに原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます執行役員は原則として中期経営計画のフェーズ期間毎の一定の時期に在任役位及び経営目標の達成度に応じた数の当社株式の給付を受けます

なお取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合取締役等は当社株式の給付に先立ち当社との間で譲渡制限契約を締結することとしますこれにより取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については取締役等の退任までの間譲渡等による処分が制限されることとなりますまた取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,947百万円、株式数は1,435千株です。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

14,840百万円

14,154百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,213

15

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

2022年10月31日
取締役会

普通株式

3,803

18

2022年9月30日

2022年12月2日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 

配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

3,803

18

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年10月27日
取締役会

普通株式

4,255

20

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日  至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

エラストマー素材事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

164,753

81,486

246,239

47,965

294,205

294,205

外部顧客への売上高

164,753

81,486

246,239

47,965

294,205

294,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,580

17

2,596

499

3,095

3,095

167,333

81,503

248,836

48,464

297,300

3,095

294,205

セグメント利益

12,209

16,541

28,750

1,405

30,155

2,320

27,835

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△2,320百万円は、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,342百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

5.一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「エラストマー素材事業」70百万円、「高機能材料事業」162百万円、「全社資産」5,500百万円であります。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日  至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

エラストマー素材事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

156,737

79,044

235,781

48,024

283,806

283,806

外部顧客への売上高

156,737

79,044

235,781

48,024

283,806

283,806

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,945

29

2,974

561

3,535

3,535

159,682

79,073

238,755

48,585

287,341

3,535

283,806

セグメント利益

6,164

10,192

16,356

2,740

19,096

3,110

15,986

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、RIM配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△3,110百万円は、セグメント間取引消去25百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,135百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

5.一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては「エラストマー素材事業」1,149百万円、「高機能材料事業」124百万円、「全社資産」302百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

86円35銭

98円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

18,283

20,908

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

18,283

20,908

普通株式の期中平均株式数(千株)

211,733

211,293

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

86円30銭

98円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

114

97

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(BBT-RS)が所有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間において721千株であります。

 

(重要な後発事象)

(令和6年能登半島地震にかかる当社の財政状態及び経営成績への影響)

2024年1月に発生した令和6年能登半島地震の影響により、当社のプラスチックフィルムの生産拠点である氷見二上工場(富山県氷見市、富山県高岡市)等の操業停止や一部の有形固定資産および棚卸資産等に被害がありました。

現時点において入手可能な情報に基づいて算定した結果、生産設備の損傷等に伴う操業停止期間中の損失、原状回復費用、棚卸資産の廃棄等による災害損失は約18億円を見込んでおります。なお、今後、固定資産の修繕などの見積り内容に変更が生じた場合などにより損害額が変動する可能性があります。

 

2【その他】

 2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………4,255百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。