1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受金 |
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前受収益 |
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1年内返還予定の預り保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券利息 |
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持分法による投資利益 |
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償却債権取立益 |
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業務受託料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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事務所移転費用 |
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減損損失 |
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子会社整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
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(単位:千円) |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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|
(単位:千円) |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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新株の発行 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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新株予約権戻入益 |
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△ |
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減損損失 |
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|
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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|
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持分法による投資損益(△は益) |
|
|
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
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子会社整理損 |
|
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償却債権取立益 |
△ |
△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
控除対象外消費税等 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
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|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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|
前受収益の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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株式の発行による収入 |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社
JINUSHI USA INC.
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
ニューリアルプロパティ株式会社
クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド
ケージー ランド ニューヨーク コーポレーション
クマガイ オーストラリア PTY.リミテッド
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称 トンネルホールディングスPTY.リミテッド
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JINUSHI USA INC.、ケージー ランド ニューヨーク コーポレーション、エヌアール
ピー ホールディングコーポレーション、クマガイ オーストラリア PTY.リミテッド、クマガイ オーストラ
リア ファイナンス PTY.リミテッド及び他3社の決算日が、12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整
を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
(販売用不動産)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~18年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特
例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
b.ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取
引は行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引、通貨スワップ取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。た
だし、たな卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産
の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
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販売用不動産 |
67,240,072千円 |
42,076,616千円 |
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現金及び預金 |
515,141 |
383,267 |
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
短期借入金 |
2,900,000千円 |
-千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
3,481,922 |
2,770,374 |
|
長期借入金 |
65,207,001 |
42,604,523 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
|
|
|
3 コミットメントライン等
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
5,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
3,651,000 |
|
差引額 |
2,049,000 |
(2)借入枠設定契約
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
貸出枠の総額 |
22,000,000千円 |
|
借入実行残高 |
5,978,800 |
|
差引額 |
16,021,200 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
|
|
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
6,700,000千円 |
|
借入実行残高 |
461,000 |
|
差引額 |
6,239,000 |
(2)借入枠設定契約
|
|
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
貸出枠の総額 |
22,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
638,000 |
|
差引額 |
21,662,000 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
名古屋市中村区 |
事務所 |
建物及び構築物 |
26,391千円 |
|
工具、器具及び備品 |
2,761千円 |
||
|
合計 |
29,153千円 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルーピングしております。当連結会計年度において、移転の意思決定をした事務所について、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、移転の意思決定をした事務所の回収可能価額の算定については、除却の見込みがあることから使用価値をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△18,402千円 |
△8,297千円 |
|
組替調整額 |
4,685 |
4,012 |
|
税効果調整前 |
△13,717 |
△4,284 |
|
税効果額 |
△9,422 |
△562 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,294 |
△3,722 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△594,733 |
△300,802 |
|
組替調整額 |
- |
101,691 |
|
為替換算調整勘定 |
△594,733 |
△199,110 |
|
その他の包括利益合計 |
△599,028 |
△202,833 |
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
17,865,200 |
174,000 |
- |
18,039,200 |
|
合計 |
17,865,200 |
174,000 |
- |
18,039,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141 |
- |
- |
141 |
|
合計 |
141 |
- |
- |
141 |
(注) 株式の増加174,000株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権(第4回、第5回)(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
15,516 |
|
提出会社 |
2016年第6回新株予約権(注) |
- |
- |
- |
- |
- |
4,700 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
20,216 |
|
(注)2016年第5回新株予約権及び2016年第6回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
982,578 |
55 |
2018年3月31日 |
2018年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
992,148 |
利益剰余金 |
55 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
18,039,200 |
246,600 |
- |
18,285,800 |
|
合計 |
18,039,200 |
246,600 |
- |
18,285,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141 |
- |
- |
141 |
|
合計 |
141 |
- |
- |
141 |
(注) 株式の増加246,600株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
992,148 |
55 |
2019年3月31日 |
2019年6月24日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,005,711 |
利益剰余金 |
55 |
2020年3月31日 |
2020年6月26日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱山代ゴルフ倶楽部及びその他2社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産
及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。
|
|
㈱山代ゴルフ倶楽部 |
その他2社 |
合計 |
|
流動資産 |
80,428千円 |
301,373千円 |
381,801千円 |
|
固定資産 |
23,287 |
69,705 |
92,992 |
|
流動負債 |
△72,264 |
△13,315 |
△85,580 |
|
固定負債 |
△21,949 |
△8,748 |
△30,697 |
|
株式売却益 |
333,040 |
- |
333,040 |
|
株式売却損 |
- |
△294,229 |
△294,229 |
|
株式の売却価額 |
342,541 |
54,786 |
397,327 |
|
現金及び現金同等物 |
△59,456 |
△166,456 |
△225,912 |
|
差引:売却による収入 |
283,085 |
△111,670 |
171,414 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等(工具、器具及び備品等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引関係(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
1年内 |
2,100 |
240,421 |
|
1年超 |
4,725 |
560,982 |
|
合計 |
6,825 |
801,404 |
3.オペレーティング・リース取引関係(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
1年内 |
20,100 |
108,811 |
|
1年超 |
2,600 |
738,822 |
|
合計 |
22,700 |
847,633 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。
デリバティブ取引は、借入金に係る通貨スワップ及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッ
ジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されて
います。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状
況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ます。
賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、
各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理してお
ります。なお、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行企業の財務状況等を把握しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
18,856,819 |
18,856,819 |
- |
|
(2)営業未収入金 |
99,399 |
99,399 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
276,760 |
276,760 |
- |
|
資産計 |
19,232,979 |
19,232,979 |
- |
|
(1)営業未払金 |
102,436 |
102,436 |
- |
|
(2)短期借入金 |
4,967,800 |
4,967,800 |
- |
|
(3)1年内返済予定の長期借入金 |
3,519,042 |
3,519,042 |
- |
|
(4)リース債務(*) |
68,505 |
68,270 |
△235 |
|
(5)未払法人税等 |
919,968 |
919,968 |
- |
|
(6)長期借入金 |
60,520,110 |
60,520,007 |
△102 |
|
負債計 |
70,097,863 |
70,097,525 |
△338 |
|
(1)デリバティブ取引 |
△40,875 |
△40,875 |
- |
|
デリバティブ計 |
△40,875 |
△40,875 |
- |
(*) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
21,850,515 |
21,850,515 |
- |
|
(2)営業未収入金 |
146,776 |
146,776 |
- |
|
(3)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
268,462 |
268,462 |
- |
|
資産計 |
22,265,754 |
22,265,754 |
- |
|
(1)営業未払金 |
224,555 |
224,555 |
- |
|
(2)短期借入金 |
1,099,000 |
1,099,000 |
- |
|
(3)1年内返済予定の長期借入金 |
2,770,374 |
2,770,374 |
- |
|
(4)リース債務(*) |
90,133 |
89,482 |
△650 |
|
(5)未払法人税等 |
1,523,866 |
1,523,866 |
- |
|
(6)長期借入金 |
38,036,932 |
38,036,932 |
- |
|
負債計 |
43,744,862 |
43,744,211 |
△650 |
|
(1)デリバティブ取引 |
- |
- |
- |
|
デリバティブ計 |
- |
- |
- |
(*) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)営業未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金のうち、固定金利によるものは、短期間で決済されるものであるため、
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、
短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿
価額によっております。
(4)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
|
区分 |
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
(1)投資有価証券(*1) |
|
|
|
その他有価証券 非上場株式 |
1,243,394 |
32,000 |
|
(2)関係会社株式(*4) |
6,285,426 |
6,041,020 |
|
(3)敷金及び保証金(*2) |
452,639 |
482,926 |
|
(4)1年内返還予定の預り保証金(*3) |
1,385,877 |
1,404,118 |
|
(5)長期預り敷金保証金(*3) |
178,055 |
163,955 |
|
(6)長期借入金(*4) |
4,686,891 |
4,567,590 |
(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。
(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている1年内返還予定の預り保証金及び長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*4) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
18,856,819 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
99,399 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
262,246 |
- |
- |
|
合計 |
18,956,219 |
262,246 |
- |
- |
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
21,850,515 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
146,776 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
- |
255,791 |
- |
- |
|
合計 |
21,997,292 |
255,791 |
- |
- |
4. リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
3,519,042 |
2,012,671 |
1,527,877 |
1,937,259 |
16,717,541 |
43,011,650 |
|
リース債務 |
17,897 |
14,814 |
20,174 |
11,718 |
2,330 |
1,570 |
|
合計 |
3,536,939 |
2,027,486 |
1,548,052 |
1,948,977 |
16,719,872 |
43,013,221 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
2,770,374 |
1,267,477 |
1,496,484 |
1,327,462 |
6,477,793 |
32,035,306 |
|
リース債務 |
20,458 |
22,740 |
22,101 |
14,198 |
9,178 |
1,454 |
|
合計 |
2,790,832 |
1,290,218 |
1,518,585 |
1,341,661 |
6,486,972 |
32,036,760 |
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
|
種類 |
当連結会計年度 (2019年3月31日) |
||
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
14,514 |
4,847 |
9,666 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
14,514 |
4,847 |
9,666 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
262,246 |
293,166 |
△30,920 |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
262,246 |
293,166 |
△30,920 |
|
|
合計 |
276,760 |
298,014 |
△21,254 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,243,394千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には関連会社株式は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
種類 |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
||
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
12,670 |
4,847 |
7,823 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
12,670 |
4,847 |
7,823 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) 債券 |
255,791 |
289,153 |
△33,361 |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
255,791 |
289,153 |
△33,361 |
|
|
合計 |
268,462 |
294,001 |
△25,538 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 32,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には関連会社株式は含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
415,930 |
1,860 |
161,820 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,319,773 |
116,810 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
有価証券について265,211千円(その他有価証券の株式265,211千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
|
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
655,965 |
- |
△40,875 |
△40,875 |
|
合計 |
655,965 |
- |
△40,875 |
△40,875 |
|
(注)時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
|
金利スワップの一体処理(振当処理・特例処理) |
金利の交換を含む通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
4,686,891 |
4,686,891 |
(注) |
|
合計 |
4,686,891 |
4,686,891 |
- |
||
(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
|
金利スワップの一体処理(振当処理・特例処理) |
金利の交換を含む通貨スワップ取引 |
長期借入金 |
4,567,590 |
4,567,590 |
(注) |
|
合計 |
4,567,590 |
4,567,590 |
- |
||
(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社の連結子会社でありますニューリアルプロパティ株式会社及び同社の一部の連結子会社については確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係わる負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
69,247千円 |
43,367千円 |
|
退職給付費用 |
174,793 |
- |
|
退職給付の支払額 |
△169,976 |
- |
|
その他 |
△30,697 |
△43,367 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
43,367 |
- |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に 係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
43,367千円 |
-千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
43,367 |
- |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
43,367 |
- |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
43,367 |
- |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 174,793千円、当連結会計年度 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不確定による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
- |
13,394 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2014年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション① |
2016年ストック・オプション② |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 7名 監査役 3名 従業員 22名 |
従業員 16名 |
(注)3 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.2. |
普通株式 681,000株 |
普通株式 207,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2014年8月29日 |
2016年9月2日 |
2016年9月2日 |
|
権利確定条件 |
①2016年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益が2,300百万円を超過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。 ②付与日(2014年8月29日)以降権利確定日(2016年6月30日)まで継続して在籍していること。 |
①2018年3月期から2019年3月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30% (b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100% ②付与日(2016年9月2日)以降権利確定日(2018年6月30日)まで継続して在籍していること。 |
①2018年3月期から2019年3月期までのいずれかの事業年度に係る親会社株主に帰属する当期純利益が下記条件を満たした場合に限り、新株予約権を行使することができる。 (a)55億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち30% (b)65億円を超過している場合:割り当てられた本新株予約権のうち100% ②付与日(2016年9月2日)以降権利確定日(2019年6月30日)まで継続して在籍していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2014年8月29日 至 2016年6月30日 |
自 2016年9月2日 至 2018年6月30日 |
自 2016年9月2日 至 2019年6月30日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年7月1日 至 2019年8月28日 |
自 2018年7月1日 至 2021年9月1日 |
自 2019年7月1日 至 2023年9月1日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2014年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2014年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行
っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。
3.所定のガイドラインに基づき、①2017年4月1日以降に当社に入社する新卒の正社員、及び、②本契約の締
結日以降に当社に入社し、入社日を含む事業年度において半年以上継続して当社に勤務している中途採用の正
社員を対象とし、これらの者のうち、2017年3月期から2019年3月期までの当社の各事業年度において、
入社日を含む各事業年度の評価が優れていると認められる者に対して、予め設定されたボーナスパッケージ
(本新株予約権を交付する際の個数の基準)に対応する株数に応じて、信託期間満了日に按分して分配されま
す。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
2014年ストック・オプション |
2016年ストック・オプション① |
2016年ストック・オプション② |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
- |
207,000 |
100,000 |
|
付与 |
- |
- |
- |
|
失効 |
- |
207,000 |
100,000 |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
- |
- |
- |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
246,600 |
- |
- |
|
権利確定 |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
246,600 |
- |
- |
|
失効 |
- |
- |
- |
|
未行使残 |
- |
- |
- |
(注)2014年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2014年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行
っているため、分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報
|
|
2014年ストック・ オプション |
2016年ストック・オプション① |
2016年ストック・オプション② |
|
権利行使価格(円) |
1,175 |
1,617 |
1,617 |
|
行使時平均株価(円) |
1,482 |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
新株予約権1個当たり 8,300 |
新株予約権1個当たり 4,200 |
新株予約権1個当たり 4,700 |
(注)2014年8月11日開催の取締役会決議に基づき、2014年9月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行
っているため、分割後の価格に換算して記載しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2019年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2020年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
借地権否認額 |
20,887千円 |
|
21,593千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3,956 |
|
6,240 |
|
繰越欠損金 |
2,003,683 |
|
2,121,043 |
|
未払事業税 |
58,402 |
|
86,546 |
|
販売用不動産評価減 |
123,552 |
|
50,909 |
|
貸倒引当金 |
328,581 |
|
169,025 |
|
その他 |
113,450 |
|
140,309 |
|
繰延税金資産小計 |
2,652,514 |
|
2,595,669 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,003,683 |
|
△2,121,043 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△503,389 |
|
△331,309 |
|
評価性引当額小計 |
△2,507,073 |
|
△2,452,353 |
|
繰延税金資産合計 |
145,440 |
|
143,316 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
会社分割時一時差異 |
△277,926 |
|
△277,926 |
|
子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額 |
△104,873 |
|
△14,377 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△158,893 |
|
△158,331 |
|
繰延税金負債合計 |
△541,693 |
|
△450,636 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△396,252 |
|
△307,319 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
39,971 |
200,397 |
- |
26,555 |
66,034 |
1,670,725 |
2,003,683 |
|
評価性引当額 |
△39,971 |
△200,397 |
- |
△26,555 |
△66,034 |
△1,670,725 |
△2,003,683 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
200,397 |
- |
26,555 |
66,034 |
98,673 |
1,729,382 |
2,121,043 |
|
評価性引当額 |
△200,397 |
- |
△26,555 |
△66,034 |
△98,673 |
△1,729,382 |
△2,121,043 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する方法によっております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、賃貸等不動産を所有しておりますが、総資産に占める賃貸等不動産の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸
借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」を報告セグメントとしております。
「不動産投資事業」は、不動産投資事業を行っております。
「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」は、サブリース事業、賃貸借事業、ファンドフィー事業を
行っております。
「企画・仲介事業」は、企画事業、仲介事業を行っております。
当連結会計年度より、従来「その他事業」として記載していた報告セグメントにつきましては重要性が乏
しいことからセグメントの区分方法を見直し、「その他」(※)区分に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分に基づき作成したものを記載しており
ます。
(※)「その他」は、海外PFI事業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
連結 財務諸表 計上額 (注3) |
|||
|
|
不動産投資 事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 |
企画・仲介 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
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計 |
|
|
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△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業、娯楽事業(ゴルフ
場の運営)を含んでおります。
(注2) 調整額の内容は以下のとおりであります。
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セグメント利益 |
(単位:千円) |
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セグメント間取引消去 |
△42,000 |
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全社費用(*) |
△3,564,815 |
|
合計 |
△3,606,815 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
(単位:千円) |
|
全社資産(*) |
20,782,119 |
|
合計 |
20,782,119 |
(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
|
減価償却費 |
(単位:千円) |
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全社費用(*) |
34,757 |
|
合計 |
34,757 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
連結 財務諸表 計上額 (注3) |
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不動産投資 事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 |
企画・仲介 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業等であります。
(注2) 調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
(単位:千円) |
|
全社費用(*) |
△3,578,386 |
|
合計 |
△3,578,386 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
(単位:千円) |
|
全社資産(*) |
23,918,452 |
|
合計 |
23,918,452 |
(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
|
減価償却費 |
(単位:千円) |
|
全社費用(*) |
57,778 |
|
合計 |
57,778 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
地主プライベートリート投資法人 |
15,585,482 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
|
合同会社つくしインベストメント |
6,250,000 |
不動産投資事業 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
地主プライベートリート投資法人 |
26,436,943 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
|
SMFLみらいパートナーズ株式会社 |
18,900,503 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
|
エムエル・エステート株式会社 |
9,061,138 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 企画・仲介事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) (注1) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
松岡哲也 |
- |
- |
当社代表 取締役社長 |
(被所有) |
新株予約権 (ストックオプション)の行使(注)2 |
新株予約権 (ストックオプション)の行使(注)2 |
35,250 |
- |
- |
|
役員 |
永岡幸憲 |
- |
- |
当社専務 取締役
|
(被所有) |
新株予約権 (ストックオプション)の行使(注)2 |
新株予約権 (ストックオプション)の行使(注)2 |
35,250 |
- |
- |
|
役員 |
西岡卓志 (注)3 |
- |
- |
当社常務 取締役
|
(被所有) |
新株予約権 (ストックオプション)の行使(注)2 |
新株予約権 (ストックオプション)の行使(注)2 |
88,125 |
- |
- |
|
役員 |
尾﨑一義 |
- |
- |
当社監査役 |
(被所有) |
新株予約権 (ストックオプション)の行使(注)2 |
新株予約権 (ストックオプション)の行使(注)2 |
10,575 |
- |
- |
(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
2. 新株予約権行使は、2014年8月14日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもの
です。
3. 西岡卓志氏は2018年6月27日をもって、当社取締役を退任しており、上記内容は当連結会計年度の在任期間
に係るものであります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円)
|
|
トンネルホールディング スPTY.リミテッド |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
21,270,473 |
|
固定資産合計 |
32,799,089 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
3,472,855 |
|
固定負債合計 |
32,913,270 |
|
|
|
|
純資産合計 |
17,683,436 |
|
|
|
|
売上高 |
5,747,931 |
|
税引前当期純損失金額 |
726,545 |
|
当期純損失金額 |
792,218 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) (注)1 |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
入江賢治 |
- |
- |
当社常務 取締役 |
(被所有) |
新株予約権 (ストックオプション)の行使(注)2 |
新株予約権 (ストックオプション)の行使(注)2 |
35,250 |
- |
- |
(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ
た金額を記載しております。
2. 新株予約権行使は、2014年8月14日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもの
です。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
|
|
(単位:千円)
|
|
トンネルホールディング スPTY.リミテッド |
|
当連結会計年度 |
|
流動資産合計 |
22,496,926 |
|
固定資産合計 |
22,144,547 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
800,681 |
|
固定負債合計 |
29,063,209 |
|
|
|
|
純資産合計 |
14,777,584 |
|
|
|
|
売上高 |
7,959,112 |
|
税引前当期純損失金額 |
1,010,279 |
|
当期純損失金額 |
921,975 |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,196.94円 |
1,305.43円 |
|
1株当たり当期純利益金額 |
149.30円 |
174.59円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
148.35円 |
174.41円 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) |
2,684,996 |
3,177,475 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) |
2,684,996 |
3,177,475 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,983,415 |
18,200,154 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
115,109 |
17,775 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(115,109) |
(17,775) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
-
|
-
|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,967,800 |
1,099,000 |
0.79% |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
3,519,042 |
2,770,374 |
1.08% |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
17,897 |
20,458 |
1.76% |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
65,207,001 |
42,604,523 |
1.17% |
2021年~2051年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
50,608 |
69,674 |
2.22% |
2021年~2026年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
73,762,349 |
46,564,031 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
1,267,477 |
1,496,484 |
1,327,462 |
6,477,793 |
|
リース債務 |
22,740 |
22,101 |
14,198 |
9,178 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
8,615,691 |
16,039,067 |
39,236,265 |
74,187,219 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) |
321,569 |
686,874 |
2,232,759 |
4,627,976 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) |
205,846 |
496,654 |
1,554,569 |
3,177,475 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) |
11.41 |
27.42 |
85.55 |
174.59 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額(円) |
11.41 |
15.99 |
57.85 |
88.75 |