第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

(3) 当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年4月1日から12月31日までの9ヶ月間となります。なお、国内子会社は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間、12月決算の海外子会社は2020年1月1日から2020年12月31日までの12ヶ月間を連結しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表についてひびき監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等作成に係る法令の最新の改正点等を入手し、適正な連結財務諸表等を作成するために細心の注意を払っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 21,850,515

※1 20,897,442

営業未収入金

146,776

198,376

販売用不動産

※1 43,493,097

※1 38,387,846

前渡金

1,130,891

371,095

前払費用

174,837

102,942

その他

89,429

116,734

流動資産合計

66,885,548

60,074,438

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

359,588

390,000

工具、器具及び備品(純額)

74,666

60,687

土地

3,758

※1 2,883,518

リース資産(純額)

84,342

102,742

有形固定資産合計

※2 522,356

※2 3,436,948

無形固定資産

 

 

商標権

434

2,799

その他

13,540

52,097

無形固定資産合計

13,975

54,896

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

300,462

293,473

関係会社株式

6,041,020

6,175,760

関係会社出資金

4,000

4,000

出資金

505,161

505,161

敷金及び保証金

482,926

497,857

長期前払費用

96,874

91,275

その他

291,608

175,711

貸倒引当金

89,160

89,079

投資その他の資産合計

7,632,895

7,654,159

固定資産合計

8,169,226

11,146,004

資産合計

75,054,774

71,220,442

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

224,555

187,380

短期借入金

1,099,000

797,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,770,374

※1 2,034,557

未払金

412,835

383,350

未払費用

29,698

75,496

リース債務

20,458

31,490

未払法人税等

1,523,866

5,595

未払消費税等

29,395

4,519

預り金

196,053

113,108

前受金

45,000

20,000

前受収益

97,513

111,879

1年内返還予定の預り保証金

1,404,118

1,634,203

その他

1,373

1,853

流動負債合計

7,854,242

5,400,432

固定負債

 

 

長期借入金

※1 42,604,523

※1 40,357,901

長期預り敷金保証金

163,955

163,955

リース債務

69,674

79,146

繰延税金負債

448,295

234,012

その他

43,367

143,625

固定負債合計

43,329,816

40,978,640

負債合計

51,184,058

46,379,073

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,048,547

3,048,547

資本剰余金

4,657,957

4,657,957

利益剰余金

16,995,921

17,634,770

自己株式

79

79

株主資本合計

24,702,346

25,341,195

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,939

32,604

為替換算調整勘定

803,690

467,221

その他の包括利益累計額合計

831,630

499,826

純資産合計

23,870,716

24,841,369

負債純資産合計

75,054,774

71,220,442

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

売上高

74,187,219

29,886,985

売上原価

65,086,742

24,867,577

売上総利益

9,100,476

5,019,408

販売費及び一般管理費

3,855,806

2,599,029

営業利益

5,244,670

2,420,379

営業外収益

 

 

受取利息

5,550

1,395

受取配当金

973

916

有価証券利息

5,870

4,249

持分法による投資利益

166,856

130,177

償却債権取立益

22,704

381,270

業務受託料

100,475

106,553

為替差益

79,806

その他

21,206

12,046

営業外収益合計

403,442

636,609

営業外費用

 

 

支払利息

729,090

392,310

資金調達費用

272,050

120,455

為替差損

377,644

その他

47,507

9,437

営業外費用合計

1,048,649

899,848

経常利益

4,599,463

2,157,139

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

116,810

新株予約権戻入益

13,394

特別利益合計

130,204

特別損失

 

 

子会社整理損

101,691

特別損失合計

101,691

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益

4,627,976

2,157,139

匿名組合損益分配額

258

税金等調整前当期純利益

4,627,976

2,156,881

法人税、住民税及び事業税

1,537,505

612,079

法人税等調整額

87,005

99,758

法人税等合計

1,450,500

512,321

当期純利益

3,177,475

1,644,560

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

3,177,475

1,644,560

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当期純利益

3,177,475

1,644,560

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,722

4,664

為替換算調整勘定

199,110

336,468

その他の包括利益合計

202,833

331,804

包括利益

2,974,642

1,976,364

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,974,642

1,976,364

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,900,258

4,509,668

14,810,593

79

22,220,441

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

148,288

148,288

 

 

296,577

剰余金の配当

 

 

992,148

 

992,148

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,177,475

 

3,177,475

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148,288

148,288

2,185,327

2,481,905

当期末残高

3,048,547

4,657,957

16,995,921

79

24,702,346

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,217

604,579

628,797

20,216

21,611,860

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

296,577

剰余金の配当

 

 

 

 

992,148

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,177,475

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

3,722

199,110

202,833

20,216

223,049

当期変動額合計

3,722

199,110

202,833

20,216

2,258,855

当期末残高

27,939

803,690

831,630

23,870,716

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,048,547

4,657,957

16,995,921

79

24,702,346

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,005,711

 

1,005,711

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,644,560

 

1,644,560

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

638,848

638,848

当期末残高

3,048,547

4,657,957

17,634,770

79

25,341,195

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27,939

803,690

831,630

23,870,716

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,005,711

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,644,560

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

4,664

336,468

331,804

 

331,804

当期変動額合計

4,664

336,468

331,804

970,653

当期末残高

32,604

467,221

499,826

24,841,369

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

4,627,976

2,156,881

減価償却費

116,101

72,287

新株予約権戻入益

13,394

貸倒引当金の増減額(△は減少)

750

投資有価証券売却損益(△は益)

116,810

持分法による投資損益(△は益)

93,275

3,989

子会社整理損

101,691

償却債権取立益

22,704

381,270

受取利息

5,550

1,395

受取配当金

973

916

有価証券利息

5,870

4,249

支払利息

729,090

392,310

為替差損益(△は益)

79,806

306,685

控除対象外消費税等

225,779

168,012

売上債権の増減額(△は増加)

47,377

51,600

たな卸資産の増減額(△は増加)

25,947,787

2,578,891

仕入債務の増減額(△は減少)

122,118

23,303

前渡金の増減額(△は増加)

170,071

753,146

前払費用の増減額(△は増加)

26,268

56,454

未払費用の増減額(△は減少)

6,356

22,478

未払金の増減額(△は減少)

33,326

26,280

未払消費税等の増減額(△は減少)

14,532

20,404

預り金の増減額(△は減少)

36,234

82,945

前受金の増減額(△は減少)

14,352

25,000

前受収益の増減額(△は減少)

38,291

14,365

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

18,240

230,085

その他

450,667

94,228

小計

31,406,791

5,991,055

利息及び配当金の受取額

15,433

38,432

利息の支払額

791,312

369,243

法人税等の支払額

949,607

2,090,513

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,681,305

3,569,731

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

144,135

55,924

敷金及び保証金の差入による支出

52,218

18,033

投資有価証券の売却による収入

1,319,773

その他

37,146

24,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,160,565

98,813

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

289,755

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,868,800

302,000

長期借入れによる収入

36,488,370

21,465,600

長期借入金の返済による支出

59,720,215

24,581,728

リース債務の返済による支出

17,540

20,106

配当金の支払額

992,035

1,003,659

財務活動によるキャッシュ・フロー

27,820,465

4,441,893

現金及び現金同等物に係る換算差額

27,709

17,902

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,993,695

953,073

現金及び現金同等物の期首残高

18,856,819

21,850,515

現金及び現金同等物の期末残高

21,850,515

20,897,442

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   18

主要な連結子会社の名称    地主アセットマネジメント株式会社

JINUSHI USA INC.

地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社

ニューリアルプロパティ株式会社

クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド

ケージー ランド ニューヨーク コーポレーション

クマガイ オーストラリア PTY.リミテッド

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数  1

持分法適用関連会社の名称 トンネルホールディングスPTY.リミテッド

 

3.連結決算日の変更に関する事項

 2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となります。なお、国内子会社は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間、12月決算の海外子会社は2020年1月1日から2020年12月31日までの12ヵ月間を連結しております。

 

4.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

5.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①  有価証券

その他有価証券

(時価のあるもの)

  連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

(時価のないもの)

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ②  たな卸資産

(販売用不動産)

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 ③  デリバティブ

  時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日

以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物            8~39年

工具、器具及び備品        4~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却を採用しております。
  なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

     貸倒引当金

営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特

例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用

しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  a.ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ

  b.ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息

③  ヘッジ方針

金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取

引は行わない方針としております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引、通貨スワップ取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。た

だし、たな卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産

の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。

②  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

③  匿名組合損益分配額の会計処理

匿名組合出資者からの出資金受入れ時に、「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益金額の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。なお、「匿名組合出資預り金」は固定負債「その他」に含めて表示しております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ2,867,071千円を振替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

販売用不動産

42,076,616千円

35,973,518千円

土地

2,867,071

現金及び預金

383,267

608,894

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 1年内返済予定の長期借入金

2,770,374千円

2,034,557千円

 長期借入金

42,604,523

40,357,901

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

 

141,562千円

190,113千円

 

3  コミットメントライン等

前連結会計年度(2020年3月31日)

当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(1)コミットメントライン契約

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

貸出コミットメントの総額

6,700,000千円

借入実行残高

461,000

差引額

6,239,000

 

(2)借入枠設定契約

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

貸出枠の総額

22,300,000千円

借入実行残高

638,000

差引額

21,662,000

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(1)コミットメントライン契約

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

貸出コミットメントの総額

5,500,000千円

借入実行残高

470,000

差引額

5,030,000

 

(2)借入枠設定契約

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

貸出枠の総額

21,800,000千円

借入実行残高

696,000

差引額

21,104,000

 

(連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

役員報酬

444,580千円

337,407千円

給与手当

971,042

764,897

減価償却費

57,778

56,657

地代家賃

329,347

272,150

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△8,297千円

△6,989千円

組替調整額

4,012

2,937

税効果調整前

△4,284

△4,051

税効果額

△562

612

その他有価証券評価差額金

△3,722

△4,664

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△300,802

336,468

組替調整額

101,691

為替換算調整勘定

△199,110

336,468

その他の包括利益合計

△202,833

331,804

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

18,039,200

246,600

18,285,800

合計

18,039,200

246,600

18,285,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

141

141

合計

141

141

(注) 株式の増加246,600株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

992,148

55

2019年3月31日

2019年6月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,005,711

利益剰余金

55

2020年3月31日

2020年6月26日

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

18,285,800

18,285,800

合計

18,285,800

18,285,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

141

141

合計

141

141

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,005,711

55

2020年3月31日

2020年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日

定時株主総会

普通株式

457,141

利益剰余金

25

2020年12月31日

2021年3月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の「現金及び預金」と同額であります。

 

1 重要な非資金取引の内容

(1)固定資産への振替

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産への振替の額

-千円

2,867,071千円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

    有形固定資産

      事務用機器等(工具、器具及び備品等)であります。

 

  ②リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引関係(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

1年内

240

241

1年超

560

387

合計

801

629

 

3.オペレーティング・リース取引関係(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

1年内

108

117

1年超

738

730

合計

847

847

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

  デリバティブ取引は、借入金に係る通貨スワップ及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッ

ジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されて

います。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状

況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており

ます。

  賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

  営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、

各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理してお

ります。なお、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行企業の財務状況等を把握しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

21,850,515

21,850,515

(2)営業未収入金

146,776

146,776

(3)投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

268,462

268,462

資産計

22,265,754

22,265,754

(1)営業未払金

224,555

224,555

(2)短期借入金

1,099,000

1,099,000

(3)1年内返済予定の長期借入金

2,770,374

2,770,374

(4)リース債務(*)

90,133

89,482

△650

(5)未払法人税等

1,523,866

1,523,866

(6)長期借入金

38,036,932

38,036,932

負債計

43,744,862

43,744,211

△650

(1)デリバティブ取引

デリバティブ計

(*) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。

 当連結会計年度(2020年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

20,897,442

20,897,442

(2)営業未収入金

198,376

198,376

(3)投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

261,473

261,473

資産計

21,357,292

21,357,292

(1)営業未払金

187,380

187,380

(2)短期借入金

797,000

797,000

(3)1年内返済予定の長期借入金

2,034,557

2,034,557

(4)リース債務(*)

110,636

109,890

△746

(5)未払法人税等

5,595

5,595

(6)長期借入金

35,656,622

35,656,622

負債計

38,791,791

38,791,045

△746

(1)デリバティブ取引

デリバティブ計

(*) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

 

負  債

(1)営業未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額によっております。

(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額によっております。

(3)1年内返済予定の長期借入金

1年内返済予定の長期借入金のうち、固定金利によるものは、短期間で決済されるものであるため、

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。変動金利によるものは、

短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿

価額によっております。

(4)リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率

で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価

額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想

定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場

金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって

おります。

 

 デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

(1)投資有価証券(*1)

 

 

その他有価証券 非上場株式

32,000

32,000

(2)関係会社株式(*4)

6,041,020

6,175,760

(3)敷金及び保証金(*2)

482,926

497,857

(4)1年内返還予定の預り保証金(*3)

1,404,118

1,634,203

(5)長期預り敷金保証金(*3)

163,955

163,955

(6)長期借入金(*4)

4,567,590

4,701,279

(*1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(*2) 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている1年内返還予定の預り保証金及び長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*4) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

21,850,515

営業未収入金

146,776

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

255,791

合計

21,997,292

255,791

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

20,897,442

営業未収入金

198,376

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券(社債)

246,810

合計

21,095,819

246,810

 

4. リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,770,374

1,267,477

1,496,484

1,327,462

6,477,793

32,035,306

リース債務

20,458

22,740

22,101

14,198

9,178

1,454

合計

2,790,832

1,290,218

1,518,585

1,341,661

6,486,972

32,036,760

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

2,034,557

6,207,690

1,552,220

2,457,773

2,005,048

28,135,170

リース債務

31,490

31,949

21,742

19,329

5,941

182

合計

2,066,047

6,239,639

1,573,962

2,477,102

2,010,989

28,135,352

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

当連結会計年度

(2020年3月31日)

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

12,670

4,847

7,823

(2) 債券

(3) その他

小計

12,670

4,847

7,823

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

255,791

289,153

△33,361

(3) その他

小計

255,791

289,153

△33,361

合計

268,462

294,001

△25,538

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額  32,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には関連会社株式は含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

種類

当連結会計年度

(2020年12月31日)

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

14,663

4,847

9,815

(2) 債券

(3) その他

小計

14,663

4,847

9,815

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

246,810

286,216

△39,406

(3) その他

小計

246,810

286,216

△39,406

合計

261,473

291,063

△29,590

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額  32,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には関連会社株式は含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

1,319,773

116,810

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち

1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの一体処理(振当処理・特例処理)

金利の交換を含む通貨スワップ取引

長期借入金

4,567,590

4,567,590

(注)

合計

4,567,590

4,567,590

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち

1年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの一体処理(振当処理・特例処理)

金利の交換を含む通貨スワップ取引

長期借入金

4,701,279

4,701,279

(注)

合計

4,701,279

4,701,279

(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要
 当社の連結子会社でありますニューリアルプロパティ株式会社及び同社の一部の連結子会社については確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当該退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。


2. 確定給付制度
 簡便法を適用した制度の退職給付に係わる負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

43,367千円

-千円

退職給付費用

退職給付の支払額

その他

△43,367

退職給付に係る負債の期末残高

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

2.権利不確定による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2020年12月31日)

新株予約権戻入益

13,394

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

借地権否認額

21,593千円

 

22,123千円

ゴルフ会員権評価損

6,240

 

6,240

繰越欠損金

2,121,043

 

2,505,614

未払事業税

86,546

 

6,788

販売用不動産評価減

50,909

 

43,412

貸倒引当金

169,025

 

163,567

その他

140,309

 

74,276

繰延税金資産小計

2,595,669

 

2,822,022

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△2,121,043

 

△2,501,467

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△331,309

 

△290,406

評価性引当額小計

△2,452,353

 

△2,791,874

繰延税金資産合計

143,316

 

30,148

繰延税金負債

 

 

 

会社分割時一時差異

△277,926

 

△68,225

子会社の連結開始時の時価評価による簿価修正額

△14,377

 

△9,788

その他有価証券評価差額金

△158,331

 

△158,944

繰延税金負債合計

△450,636

 

△236,957

繰延税金資産(負債)の純額

△307,319

 

△206,809

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

200,397

26,555

66,034

98,673

1,729,382

2,121,043

評価性引当額

△200,397

△26,555

△66,034

△98,673

△1,729,382

△2,121,043

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

219,770

29,122

68,619

28,696

87,594

2,071,811

2,505,614

評価性引当額

△219,770

△29,122

△68,619

△28,696

△87,594

△2,067,664

△2,501,467

繰延税金資産

4,146

4,146

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.1

持分法による投資利益

 

△1.8

子会社の清算による税効果取崩額

 

△10.0

住民税均等割

 

0.2

評価性引当額の増減

 

6.6

償却債権取立益

 

△5.4

その他

 

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

23.8

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

  当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、大阪府において賃貸用不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 

期首残高

 

期中増減額

2,867,071

 

期末残高

2,867,071

期末時価

3,790,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産への振替(2,867,071千円)であります。

3.期末時価は、社外の鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり

ます。

当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸

借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」を報告セグメントとしております。

 「不動産投資事業」は、不動産投資事業を行っております。

 「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」は、サブリース事業、賃貸借事業、ファンドフィー事業を

行っております。

 「企画・仲介事業」は、企画事業、仲介事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

不動産投資

事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー

事業

企画・仲介

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,533,039

647,543

6,635

74,187,219

74,187,219

セグメント間の内部売上高又は振替高

73,533,039

647,543

6,635

74,187,219

74,187,219

セグメント利益又は損失(△)

8,399,529

419,816

6,376

8,825,723

2,666

3,578,386

5,244,670

セグメント資産

44,875,442

216,525

45,091,968

6,044,353

23,918,452

75,054,774

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

56,277

1,950

58,227

95

57,778

116,101

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

197,593

197,593

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業等であります。

(注2) 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

全社費用(*)

△3,578,386

合計

△3,578,386

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

全社資産(*)

23,918,452

合計

23,918,452

(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

 

減価償却費

(単位:千円)

 

全社費用(*)

57,778

合計

57,778

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

 

(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

不動産投資

事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー

事業

企画・仲介

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,455,022

415,554

16,409

29,886,985

29,886,985

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,455,022

415,554

16,409

29,886,985

29,886,985

セグメント利益又は損失(△)

4,606,556

250,783

6,159

4,863,498

325

2,442,794

2,420,379

セグメント資産

38,945,178

3,151,045

42,096,223

6,179,217

22,945,002

71,220,442

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

15,544

15,544

84

56,657

72,287

有形固定資産及び無形固定資産の増加額  (注4)

2,867,071

2,867,071

87,496

2,954,568

(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業等であります。

(注2) 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益

(単位:千円)

 

全社費用(*)

△2,442,794

合計

△2,442,794

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

 

セグメント資産

(単位:千円)

 

全社資産(*)

22,945,002

合計

22,945,002

(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

 

減価償却費

(単位:千円)

 

全社費用(*)

56,657

合計

56,657

(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

 

(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した2,867,071千円を含んでおります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

地主プライベートリート投資法人

26,436,943

不動産投資事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

SMFLみらいパートナーズ株式会社

18,900,503

不動産投資事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

エムエル・エステート株式会社

9,061,138

不動産投資事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

企画・仲介事業

 

 当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

    本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エムエル・エステート株式会社

10,023,720

不動産投資事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

企画・仲介事業

芙蓉総合リース株式会社

7,182,200

不動産投資事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

株式会社九州リースサービス

4,014,240

不動産投資事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

(注)1

科目

期末残高

(千円)

役員

入江賢治

当社常務

取締役

(被所有)
  直接  1.4

新株予約権

(ストックオプション)の行使(注)2

新株予約権

(ストックオプション)の行使(注)2

35,250

(注)1.「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じ

た金額を記載しております。

2. 新株予約権行使は、2014年8月14日開催の取締役会において発行決議された新株予約権の行使によるもの

です。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 

(1)親会社情報

  該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

トンネルホールディング

スPTY.リミテッド

当連結会計年度

 

流動資産合計

22,496,926

固定資産合計

22,144,547

 

 

流動負債合計

800,681

固定負債合計

29,063,209

 

 

純資産合計

14,777,584

 

 

売上高

7,959,112

税引前当期純損失金額

1,010,279

当期純損失金額

921,975

 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

1.関連当事者との取引

  該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 

(1)親会社情報

  該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

 

トンネルホールディング

スPTY.リミテッド

当連結会計年度

流動資産合計

25,858,368

固定資産合計

15,030,997

 

 

流動負債合計

1,866,161

固定負債合計

24,921,719

 

 

純資産合計

14,101,484

 

 

売上高

6,666,876

税引前当期純損失金額

296,741

当期純損失金額

520,474

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり純資産額

1,305.43円

1,358.52円

1株当たり当期純利益金額

174.59円

89.94円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

174.41円

-円

(注1)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり

ます。

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,177,475

1,644,560

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

3,177,475

1,644,560

普通株式の期中平均株式数(株)

18,200,154

18,285,659

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額

   普通株式増加数(株)

17,775

       (うち新株予約権(株))

(17,775)

(-)

 

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,099,000

797,000

0.64%

1年以内に返済予定の長期借入金

2,770,374

2,034,557

0.79%

1年以内に返済予定のリース債務

20,458

31,490

2.21%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

42,604,523

40,357,901

1.12%

2022年~2051年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

69,674

79,146

3.16%

2022年~2026年

その他有利子負債

46,564,031

43,300,094

  (注)1.平均利率については、当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

6,207,690

1,552,220

2,457,773

2,005,048

リース債務

31,949

21,742

19,329

5,941

 

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,239,046

18,496,075

29,886,985

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

861,426

1,453,882

2,156,881

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

685,615

1,196,875

1,644,560

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

37.49

65.45

89.94

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

37.49

27.96

24.48

(注)当連結会計年度(2020年12月期)は、決算期変更に伴い変則的な決算になっております。このため、第3四半期連結累計期間および第4四半期連結会計期間については記載しておりません。