【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、遺伝子治療薬開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(資本金及び資本準備金の減少並びにその他資本剰余金の処分)
当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、2025年3月27日開催の第9回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することにより、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するとともに、将来の資本政策の機動性や柔軟性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行います。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 1,441,083,135円のうち720,541,568円
資本準備金の額 1,441,083,135円のうち720,541,567円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,441,083,135円
3.その他資本剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1) 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,441,083,135円
(2) 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 1,441,083,135円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2025年2月21日
(2) 株主総会決議日 2025年3月27日
(3) 債権者異議申述最終期日 2025年5月1日(予定)
(4) 効力発生日 2025年5月15日(予定)
(新株予約権の行使による増資)
当連結会計年度終了後、2025年1月1日から2025年2月28日までの間に、第15回行使価額修正条項付新株予約権の行使前倒し指示を行い、一部について以下の通り権利行使がありました。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,145,000株
(2)増加した資本金 207,168千円
(3)増加した資本準備金 207,168千円
これにより、2025年2月28日現在の普通株式の発行済株式総数は73,548,998株、資本金は1,966,156千円、資本準備金は2,721,156千円となっております。