2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,263

※1 13,794

営業未収入金

55

32

販売用不動産

※1 36,474

※1 36,922

前渡金

308

169

前払費用

84

248

その他

※2 318

※2 221

流動資産合計

56,506

51,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

341

320

工具、器具及び備品

42

31

土地

※1 2,883

※1 16,994

リース資産

95

69

有形固定資産合計

3,363

17,416

無形固定資産

 

 

商標権

2

3

ソフトウエア

49

51

その他

0

0

無形固定資産合計

52

54

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

291

578

関係会社株式

365

5,160

関係会社出資金

232

230

出資金

505

505

関係会社長期貸付金

1,297

2,038

敷金及び保証金

367

494

長期前払費用

89

97

繰延税金資産

23

96

その他

59

57

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

3,231

9,260

固定資産合計

6,647

26,732

資産合計

63,153

78,121

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

182

98

短期借入金

797

※1 1,126

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,034

※1 8,017

未払金

194

237

未払費用

※2 46

※2 57

リース債務

30

31

未払法人税等

0

1,218

未払消費税等

15

預り金

72

74

前受金

20

85

前受収益

96

102

1年内返還予定の預り保証金

1,617

1,452

流動負債合計

5,091

12,517

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 37,646

※1,※2 42,279

長期預り敷金保証金

163

619

リース債務

72

44

債務履行引受引当金

110

固定負債合計

37,883

43,053

負債合計

42,974

55,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,048

3,048

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,026

3,026

資本剰余金合計

3,026

3,026

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

14,136

16,513

利益剰余金合計

14,136

16,513

自己株式

0

0

株主資本合計

20,211

22,589

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

32

38

評価・換算差額等合計

32

38

純資産合計

20,178

22,550

負債純資産合計

63,153

78,121

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

29,427

45,446

売上原価

24,732

37,693

売上総利益

4,695

7,753

販売費及び一般管理費

※1 2,098

※1 2,963

営業利益

2,596

4,790

営業外収益

 

 

受取利息

※2 7

※2 16

受取配当金

0

0

有価証券利息

4

5

投資事業組合運用益

8

17

受取手数料

※2 1

※2 15

為替差益

27

その他

0

3

営業外収益合計

23

87

営業外費用

 

 

支払利息

※2 283

※2 326

資金調達費用

122

210

為替差損

10

その他

0

4

営業外費用合計

417

541

経常利益

2,202

4,335

税引前当期純利益

2,202

4,335

法人税、住民税及び事業税

609

1,569

法人税等調整額

115

68

法人税等合計

724

1,500

当期純利益

1,478

2,835

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入原価

 

24,558

99.3

37,382

99.2

Ⅱ 賃借料

 

156

0.6

280

0.7

Ⅲ 業務委託料

 

16

0.1

15

0.1

Ⅳ その他

 

1

0.0

14

0.0

合 計

 

24,732

100.0

37,693

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,048

3,026

3,026

13,663

13,663

0

19,738

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,005

1,005

 

1,005

当期純利益

 

 

 

1,478

1,478

 

1,478

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

472

472

472

当期末残高

3,048

3,026

3,026

14,136

14,136

0

20,211

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

28

28

19,710

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,005

当期純利益

 

 

1,478

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

4

4

4

当期変動額合計

4

4

468

当期末残高

32

32

20,178

 

当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,048

3,026

3,026

14,136

14,136

0

20,211

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

457

457

 

457

当期純利益

 

 

 

2,835

2,835

 

2,835

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,377

2,377

2,377

当期末残高

3,048

3,026

3,026

16,513

16,513

0

22,589

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

32

32

20,178

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

457

当期純利益

 

 

2,835

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

5

5

5

当期変動額合計

5

5

2,371

当期末残高

38

38

22,550

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

(時価のあるもの)

  事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

(時価のないもの)

  移動平均法による原価法を採用しております。

   ③ たな卸資産

  販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以

降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

   なお、耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                  8~39年

 工具、器具及び備品    4~20年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用

しております。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

  均等償却を採用しております。

  なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。

(3) 引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒

懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 債務履行引受引当金

債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。

 

(4) その他財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。

  ただし、たな卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の

資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。

②  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

③  決算日の変更に関する事項

2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前事業年度は、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となります。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

販売用不動産  36,922百万円

評価損計上額    206百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

 正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの事業計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っております。

 新型コロナウィルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。

 なお、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 

 

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産(土地)へ750百万円を振替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

販売用不動産

35,973百万円

34,969百万円

土地

2,867

750

現金及び預金

85

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期借入金

-百万円

1,126百万円

1年内返済予定の長期借入金

2,034

603

長期借入金

35,656

33,530

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

 短期金銭債権

262百万円

134百万円

 短期金銭債務

11

7,139

 長期金銭債務

1,990

30

 

 

 

3  コミットメントライン

前事業年度(2020年12月31日)

当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

(1)コミットメントライン契約

 

当事業年度

(2020年12月31日)

貸出コミットメントの総額

5,500百万円

借入実行残高

470

差引額

5,030

 

(2)借入枠設定契約

 

当事業年度

(2020年12月31日)

貸出枠の総額

21,800百万円

借入実行残高

696

差引額

21,104

 

当事業年度(2021年12月31日)

当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

(1)コミットメントライン契約

 

当事業年度

(2021年12月31日)

貸出コミットメントの総額

10,000百万円

借入実行残高

1,852

差引額

8,148

 

(2)借入枠設定契約

 

当事業年度

(2021年12月31日)

貸出枠の総額

29,600百万円

借入実行残高

13,130

差引額

16,470

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度93%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2020年4月1日

  至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

役員報酬

260百万円

335百万円

給料及び手当

628

880

賞与

156

215

減価償却費

49

71

控除対象外消費税等

163

317

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高(収入分)

営業取引以外の取引による取引高(支出分)

9百万円

14

141百万円

31

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式365百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式5,160百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

 

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

借地権否認額

22百万円

 

22百万円

ゴルフ会員権評価損

6

 

6

未払事業税

7

 

63

販売用不動産評価減

 

63

債務履行引受引当金

 

33

その他

31

 

67

繰延税金資産小計

66

 

256

評価性引当額

△40

 

△156

繰延税金資産合計

25

 

99

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2

 

△2

繰延税金負債合計

△2

 

△2

繰延税金資産(負債)の純額

23

 

96

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2020年12月31日)

 

 

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

 

 

30.5%

(調整)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.3

評価性引当額の増減

 

2.6

その他

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.6

 

 

(重要な後発事象)

重要な資産の担保提供

 当社は、2022年2月4日に、以下の案件資産について、抵当権を設定しております。

 

(1) 重要な資産の担保提供理由

 当該案件資産は、共同入札により取得(共有持分)したものであり、2021年12月末時点において、担保物となっておりませんでしたが、当初の予定どおり、その後共有物分割登記及び分筆登記が完了し、取引先金融機関へ担保提供するものであります。

 

(2) 担保提供物件(2021年12月末の帳簿価額)

  土地  7,911百万円

 

(3) 担保提供開始日

  2022年2月4日から

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

341

0

21

320

92

工具、器具及び備品

42

2

1

11

31

56

土地

2,883

14,111

16,994

リース資産

95

2

4

24

69

67

3,363

14,116

5

58

17,416

216

無形固定資産

商標権

2

0

0

3

2

ソフトウエア

49

15

13

51

26

その他

0

0

52

16

13

54

29

(注)「当期増加額」のうち主な内訳は、次のとおりであります。

土地 新規取得  13,283百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

0

債務履行引受引当金

110

110

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。