|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
1年内返還予定の預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
債務履行引受引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 仕入原価 |
|
37,382 |
99.2 |
34,736 |
98.9 |
|
Ⅱ 賃借料 |
|
280 |
0.7 |
304 |
0.9 |
|
Ⅲ 業務委託料 |
|
15 |
0.1 |
9 |
0.0 |
|
Ⅳ その他 |
|
14 |
0.0 |
60 |
0.2 |
|
合 計 |
|
37,693 |
100.0 |
35,110 |
100.0 |
前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~39年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。
② 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務
として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡
し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点
までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に
反映しております。
(5) その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。
ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の
資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
36,922 |
22,336 |
|
評価損計上額 |
206 |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。
正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの事業計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っております。
新型コロナウィルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。
なお、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
変動対価にかかる収益認識
売上に関する契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に費用を計上しておりましたが、この変
動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可
能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映する方法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が15百万円減少、売上原価が15百万円減少しておりますが、繰越利益剰余金の
当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
販売用不動産 |
34,969百万円 |
19,731百万円 |
|
土地 |
750 |
12,094 |
|
現金及び預金 |
85 |
- |
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
短期借入金 |
1,126百万円 |
-百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
603 |
508 |
|
長期借入金 |
33,530 |
29,993 |
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
134百万円 |
958百万円 |
|
短期金銭債務 |
7,139 |
2,513 |
|
長期金銭債務 |
30 |
0 |
3 コミットメントライン
前事業年度(2021年12月31日)
当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
1,852 |
|
差引額 |
8,148 |
(2)借入枠設定契約
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
|
貸出枠の総額 |
29,600百万円 |
|
借入実行残高 |
13,130 |
|
差引額 |
16,470 |
当事業年度(2022年12月31日)
当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
|
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
12,000百万円 |
|
借入実行残高 |
2,586 |
|
差引額 |
9,413 |
(2)借入枠設定契約
|
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
貸出枠の総額 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
7,937 |
|
差引額 |
22,063 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度94%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
※2 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
営業取引以外の取引による取引高(収入分) 営業取引以外の取引による取引高(支出分) |
141百万円 31 |
4,645百万円 42 |
関係会社株式
前事業年度(2021年12月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
|
関係会社株式 |
5,160 |
当事業年度(2022年12月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 (百万円) |
|
関係会社株式 |
1,008 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
借地権否認額 |
22百万円 |
|
23百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
6 |
|
4 |
|
減損損失 |
- |
|
319 |
|
販売用不動産評価減 |
63 |
|
63 |
|
債務履行引受引当金 |
33 |
|
33 |
|
未払賞与 |
18 |
|
92 |
|
その他 |
112 |
|
36 |
|
繰延税金資産小計 |
256 |
|
573 |
|
評価性引当額 |
△156 |
|
456 |
|
繰延税金資産合計 |
99 |
|
117 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△2 |
|
△3 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
96 |
|
113 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3 |
|
1.6 |
|
受取配当金益金不算入 |
△0.0 |
|
△2.4 |
|
評価性引当額の増減 |
2.6 |
|
7.8 |
|
適格現物分配 |
- |
|
△33.9 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.6 |
|
3.8 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の譲渡について)
当社は2023年3月10日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
1.譲渡の理由
当社はJINUSHIビジネス(※)による不動産金融商品の一部を、売却せずに保有することで安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を開始しております。また、2022年2月発表の中期経営計画においても同方針に則り、長期賃貸事業を含むストックビジネスの拡大を目指しております。
本譲渡については、長期賃貸事業として保有している固定資産について、定期借地権の設定契約を締結するテナントからの強い要望、並びに当該テナントとの良好な関係性の維持等を踏まえ、総合的に判断いたしました。一時的に長期賃貸事業収益が減少するものの、譲渡益の獲得ならびに回収資金の再投資により、長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
(※)JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
2.譲渡資産の内容
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①資産の名称 |
賃貸用土地 |
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②所在地 |
大阪市中央区 |
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③土地面積 |
958.72㎡ |
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④譲渡益(※) |
1,204百万円 |
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⑤現況 |
賃貸用土地 |
※譲渡益は譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
譲渡先は国内法人1社であり、当社と当該固定資産に関して定期借地権の設定契約を締結するテナントが指定する第三者となりますが、テナント及び譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間では、不動産売買等の取引実績はありますが、資本関係、人的関係、及び関連当事者として、特筆すべき事項はありません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日:2023年3月10日
契約締結日 :2023年3月31日(予定)
物件引渡日 :2023年3月31日(予定)
5.業績に与える影響
本譲渡により、2023年12月期個別決算において、固定資産売却益1,204百万円を特別利益として計上する見込みです。当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係わる諸費用を控除した概算額となります。
(単位:百万円)
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
320 |
222 |
16 (16) |
22 |
503 |
69 |
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工具、器具及び備品 |
31 |
38 |
0 |
10 |
57 |
56 |
|
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土地 |
16,994 |
117 |
1,046 (1,046) |
- |
16,066 |
- |
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リース資産 |
69 |
52 |
9 |
27 |
85 |
72 |
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計 |
17,416 |
430 |
1,073 |
59 |
16,713 |
198 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
3 |
9 |
- |
1 |
11 |
4 |
|
ソフトウエア |
51 |
68 |
- |
16 |
103 |
43 |
|
|
その他 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- |
|
|
計 |
54 |
78 |
- |
17 |
115 |
47 |
(注)1 「当期減少額」のうち主な内訳は、次のとおりであります。
建物 減損損失 16百万円
土地 減損損失(賃貸借事業) 1,046百万円
(注)2 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
(単位:百万円)
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
0 |
- |
0 |
- |
|
債務履行引受引当金 |
110 |
- |
- |
110 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。