1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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出資金 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受金 |
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前受収益 |
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1年内返還予定の預り保証金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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債務履行引受引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券利息 |
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業務受託料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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子会社整理損 |
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減損損失 |
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関係会社株式売却損 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 |
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匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:百万円) |
||
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
△ |
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|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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持分法による投資損益(△は益) |
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子会社整理損 |
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事務所移転費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
△ |
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有価証券利息 |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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控除対象外消費税等 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
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|
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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△ |
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前受収益の増減額(△は減少) |
△ |
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預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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非連結子会社株式取得による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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出資金の払込による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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関係会社株式の売却による収入 |
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|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
|
長期借入れによる収入 |
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|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社
JINUSHI USA INC.
地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社
ニューリアルプロパティ株式会社
クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド
クマガイ オーストラリア PTY.リミテッド
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
(3) 連結の範囲に関する事項
LCP WINTER GARDEN OWNER LLCについては、重要性が増加したことから、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
株式会社ツノダについては、全株式を譲渡したことから、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社の名称 ACN 003 245 298 PTY.リミテッド
(旧社名 トンネルホールディングスPTY.リミテッド)
なお、UG Necessity retail Fund 2 LLCについては、新たに持分を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の規模が小さく、連結財務諸表に重要な影響を与えておりません。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
(販売用不動産)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~39年
車両運搬具及び工具器具備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特
例処理を採用しており、振当処理の要件を満たす借入金に係る通貨スワップについては、振当処理を採用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
b.ヘッジ対象・・・借入金、借入金利息
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引、通貨スワップ取引はいずれも為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的取
引は行わない方針としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引、通貨スワップ取引についてはヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用としております。
ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産
の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
③ 匿名組合損益分配額の会計処理
匿名組合出資者からの出資金受入れ時に、「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益金額の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については2年間の定額法により償却を行っております。
販売用不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
41,995 |
28,192 |
|
評価損計上額 |
206 |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。
正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの事業計画に基づき、販売見込額から見積販売直接費等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っております。
新型コロナウィルス感染症の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、不動産販売市況については、底堅い需要が継続するものと見込んでおります。
なお、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、以下のとおりであります。
変動対価にかかる収益認識
売上に関する契約に含まれる変動対価について、従来は金額確定時に費用を計上しておりましたが、この変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映する方法に変更することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が15百万円減少、売上原価が15百万円減少しておりますが、損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「注記事項(金融商品関係)」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについ
ては記載しておりません。
※1 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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営業未収入金 |
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※2 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
契約負債 |
|
※3 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
販売用不動産 |
35,419百万円 |
23,742百万円 |
|
土地 |
750 |
12,094 |
|
現金及び預金 |
984 |
- |
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
短期借入金 |
1,126百万円 |
-百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
5,603 |
543 |
|
長期借入金 |
33,981 |
32,883 |
※4 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
|
|
|
5 コミットメントライン等
前連結会計年度(2021年12月31日)
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
1,852 |
|
差引額 |
8,148 |
(2)借入枠設定契約
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
貸出枠の総額 |
29,600百万円 |
|
借入実行残高 |
13,130 |
|
差引額 |
16,470 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
|
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
12,000百万円 |
|
借入実行残高 |
2,586 |
|
差引額 |
9,413 |
(2)借入枠設定契約
|
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
貸出枠の総額 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
7,937 |
|
差引額 |
22,063 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
大阪市中央区 |
本社事務所 |
建物及び構築物 |
16百万円 |
|
埼玉県草加市 |
賃貸用土地 |
土地 |
1,046百万円 |
|
- |
- |
のれん |
140百万円 |
|
合計 |
1,203百万円 |
||
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、大阪本社事務所の移転に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度において、埼玉県草加市の賃貸用土地について、収益性が低下したことに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度において、株式会社ツノダにおいて、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高の140百万円全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△15百万円 |
40百万円 |
|
組替調整額 |
4 |
△18 |
|
税効果調整前 |
△11 |
22 |
|
税効果額 |
5 |
△6 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5 |
16 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
352 |
380 |
|
組替調整額 |
△73 |
- |
|
為替換算調整勘定 |
278 |
380 |
|
その他の包括利益合計 |
272 |
397 |
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,285,800 |
- |
- |
18,285,800 |
|
合計 |
18,285,800 |
- |
- |
18,285,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141 |
- |
- |
141 |
|
合計 |
141 |
- |
- |
141 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
457 |
25 |
2020年12月31日 |
2021年3月26日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
914 |
利益剰余金 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,285,800 |
- |
- |
18,285,800 |
|
合計 |
18,285,800 |
- |
- |
18,285,800 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
141 |
- |
- |
141 |
|
合計 |
141 |
- |
- |
141 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
914 |
50 |
2021年12月31日 |
2022年3月25日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年3月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,005 |
利益剰余金 |
55 |
2022年12月31日 |
2023年3月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
17,264 |
百万円 |
23,140 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△85 |
|
- |
|
|
現金及び現金同等物 |
17,178 |
|
23,140 |
|
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ツノダが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
|
流動資産 |
732 |
百万円 |
|
固定資産 |
0 |
|
|
流動負債 |
△83 |
|
|
固定負債 |
△163 |
|
|
売却に係る付随費用 |
33 |
|
|
関係会社株式売却損 |
△64 |
|
|
株式の売却価額 |
455 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△83 |
|
|
差引:売却による収入 |
371 |
|
3.重要な非資金取引の内容
(1)固定資産への振替
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
保有目的の変更により販売用不動産から 有形固定資産への振替の額 |
750百万円 |
-百万円 |
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事務用機器等(車両運搬具及び工具器具備品等)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引関係(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
1年内 |
241 |
213 |
|
1年超 |
146 |
2,159 |
|
合計 |
387 |
2,372 |
3.オペレーティング・リース取引関係(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
1年内 |
151 |
223 |
|
1年超 |
834 |
1,269 |
|
合計 |
986 |
1,493 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。デリバティブ取引は、借入金に係る通貨ス
ワップ及び借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ目的とした金利スワップ取引であり、投機
的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引の当連結会計年度末の残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されて
います。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状
況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ます。
賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、
各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理してお
ります。なお、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金は、主に当社グループが、長期賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから
収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。当該流動性リスク(支払期
日に支払を実行できなくなるリスク)につきましても、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金
繰計画を作成することにより、リスク管理しております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行企業の財務状況等を把握しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
549 |
549 |
- |
|
資産計 |
549 |
549 |
- |
|
(1)リース債務(*1) |
81 |
81 |
△0 |
|
(2)長期借入金(*2) |
43,616 |
43,616 |
- |
|
負債計 |
43,697 |
43,697 |
△0 |
(*1) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3) 「現金及び預金」については現金及び預金であること、「営業未収入金」、「営業未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
(1)投資有価証券(①) |
|
|
その他有価証券 非上場株式 |
32 |
|
(2)関係会社株式(④) |
6,465 |
|
(3)敷金及び保証金(②) |
623 |
|
(4)1年内返還予定の預り保証金(③) |
1,751 |
|
(5)長期預り敷金保証金(③) |
619 |
|
(6)1年内返済予定の長期借入金(④) |
4,988 |
① 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(1)投資有価証券」には含めておりません。
② 賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
③ 賃貸物件における賃借人から預託されている1年内返還予定の預り保証金及び長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
④ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
デリバティブ取引
注記事項 (デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1)投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
289 |
289 |
- |
|
資産計 |
289 |
289 |
- |
|
(1)リース債務(*1) |
98 |
97 |
△1 |
|
(2)長期借入金(*2) |
37,066 |
37,066 |
- |
|
(3)長期預り敷金保証金 |
468 |
302 |
△165 |
|
負債計 |
37,633 |
37,467 |
△166 |
(*1) リース債務は、リース債務(流動負債)とリース債務(固定負債)の合計金額であります。
(*2) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*3) 「現金及び預金」については現金及び預金であること、「営業未収入金」、「敷金及び保証金」、「営業未払金」、「未払法人税等」、「長期預り敷金保証金」のうちサブリース契約にかかるものについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
30 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券(社債) |
264 |
- |
- |
- |
|
合計 |
264 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び現金 |
23,140 |
- |
- |
- |
|
営業未収入金 |
273 |
- |
- |
- |
|
敷金及び保証金 |
300 |
137 |
20 |
297 |
|
合計 |
23,713 |
137 |
20 |
297 |
(注)2. リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
リース債務 |
32 |
22 |
19 |
6 |
0 |
- |
|
長期借入金 |
5,903 |
3,564 |
1,320 |
2,448 |
11,849 |
23,516 |
|
合計 |
5,936 |
3,587 |
1,340 |
2,455 |
11,850 |
23,516 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
リース債務 |
32 |
33 |
16 |
9 |
5 |
1 |
|
長期借入金 |
1,843 |
2,411 |
1,380 |
4,781 |
1,121 |
25,528 |
|
長期預り敷金保証金 |
- |
- |
- |
- |
- |
468 |
|
合計 |
1,876 |
2,444 |
1,396 |
4,791 |
1,127 |
25,998 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
289 |
- |
- |
289 |
|
資産計 |
289 |
- |
- |
289 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債務 |
- |
97 |
- |
97 |
|
長期借入金 |
- |
37,066 |
- |
37,066 |
|
長期預り敷金保証金 |
- |
302 |
- |
302 |
|
負債計 |
- |
37,467 |
- |
37,467 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル1の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
なお、長期借入金は変動金利によるものだけであり、短期間で市場金利を反映し、また当社グループ
の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため
当該帳簿価額によっております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ
ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
種類 |
当連結会計年度 (2021年12月31日) |
||
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
14 |
4 |
9 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
14 |
4 |
9 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
269 |
303 |
△33 |
|
(2) 債券 |
264 |
282 |
△17 |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
534 |
585 |
△50 |
|
|
合計 |
549 |
590 |
△40 |
|
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 32百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式等には関係会社株式は含めておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
種類 |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
||
|
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
||
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
17 |
4 |
12 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
17 |
4 |
12 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
272 |
303 |
△30 |
|
(2) 債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
272 |
303 |
△30 |
|
|
合計 |
289 |
307 |
△18 |
|
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 30百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。なお、市場価格のない株式等には関係会社株式は含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち 1年超 |
時価 |
|
金利スワップの一体処理(振当処理・特例処理) |
金利の交換を含む通貨スワップ取引 |
1年内返済予定 の長期借入金 |
4,988 |
- |
(注) |
|
合計 |
4,988 |
- |
- |
||
(注)金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている1年内返済予定の長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該1年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しておりま
す。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
借地権否認額 |
22百万円 |
|
23百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
6 |
|
4 |
|
税務上の繰越欠損金 |
2,372 |
|
2,362 |
|
未払事業税 |
182 |
|
12 |
|
販売用不動産評価減 |
94 |
|
80 |
|
債務履行引受引当金 |
33 |
|
33 |
|
貸倒引当金 |
164 |
|
163 |
|
減損損失 |
- |
|
324 |
|
その他 |
149 |
|
189 |
|
繰延税金資産小計 |
3,025 |
|
3,195 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△2,372 |
|
△2,362 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△534 |
|
△680 |
|
評価性引当額小計 |
△2,906 |
|
△3,043 |
|
繰延税金資産合計 |
118 |
|
151 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
会社分割時一時差異 |
△68 |
|
△242 |
|
土地評価差額金 |
△776 |
|
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△158 |
|
△159 |
|
その他 |
- |
|
△20 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,003 |
|
△422 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△884 |
|
△271 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
29 |
68 |
27 |
87 |
542 |
1,618 |
2,372 |
|
評価性引当額 |
△29 |
△68 |
△27 |
△87 |
△542 |
△1,618 |
△2,372 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
57 |
10 |
90 |
528 |
1,119 |
556 |
2,362 |
|
評価性引当額 |
△57 |
△10 |
△90 |
△528 |
△1,119 |
△556 |
△2,362 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
30.5% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.2 |
|
1.4 |
|
受取配当金益金不算入 |
△0.0 |
|
△10.9 |
|
持分法による投資損益 |
0.5 |
|
0.1 |
|
のれん償却額 |
0.4 |
|
0.2 |
|
のれん減損損失 |
- |
|
0.9 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
2.5 |
|
0.9 |
|
連結除外による影響額 |
- |
|
△1.1 |
|
その他 |
1.4 |
|
△1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.6 |
|
21.0 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金益金不算入」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」1.4%は、「受取配当金益金不算入」△0.0%、「その他」1.4%として組み替えています。
(株式会社ツノダの株式譲渡)
当社は当社の連結子会社である株式会社ツノダ(当社100%子会社、以下、「ツノダ」という。)の全株式を譲渡する契約を2022年11月15日付で締結し、11月25日付で譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
山八商事株式会社
(2)分離した事業の内容
不動産投資事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社は、ツノダが保有する優良な不動産の取得を目的として発行済株式の全てを取得して子会社化するとともに、一部不動産(底地)を不動産金融商品として売却するなど、当社ならびに地主プライベートリート投資法人の成長へとつなげてまいりました。
今般、ツノダが所有する主要な不動産が1物件となる中、利益最大化の観点から、当該子会社株式の譲渡が最善と判断し、譲渡先を探索してまいりました。複数の譲渡先候補からの提案について、経済合理性含め総合的に検討した結果、山八商事株式会社を最適な譲渡先であると判断し、当社が保有するツノダ株式全ての譲渡を決定したものであります。
(4)事業分離日
2022年11月25日(みなし譲渡日 2022年9月30日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却損 64百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
|
|
|
流動資産 |
732百万円 |
|
固定資産 |
0 |
|
資産合計 |
732 |
|
流動負債 |
83 |
|
固定負債 |
163 |
|
負債合計 |
246 |
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
また株式譲渡の仲介手数料も関係株式売却損に含めて計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
不動産投資事業セグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
|
売上高 |
3,597百万円 |
|
営業利益 |
1,080 |
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、賃貸借契約に基づきオフィス等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、賃借資産に係る資産除去債務は、合理的な見積もりが可能となった時点で、負債計上にかえて、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度に帰属する金額を費用として計上する方法によっております。
当社グループでは、東京圏その他の地域において、賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は発生しておりません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は1,046百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
2,867 |
16,978 |
|
|
期中増減額 |
14,111 |
△924 |
|
|
期末残高 |
16,978 |
16,053 |
|
期末時価 |
20,910 |
18,883 |
|
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得13,283百万円であり、当連結会計年度の主な減少額は減損損失1,046百万円であります。
3.期末時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いた調整を行ったものを含む。)であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
不動産投資事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィ―事業 |
企画・仲介事業 |
||
|
ストック収益 (注)1. |
1,312 |
1,457 |
0 |
2,770 |
|
フロー収益 (注)2. |
46,923 |
- |
193 |
47,116 |
|
外部顧客への売上高 |
48,236 |
1,457 |
194 |
49,887 |
|
うち顧客との契約から生じる収益 |
46,923 |
979 |
194 |
48,097 |
|
うちその他の収益 (注)3. |
1,312 |
477 |
- |
1,790 |
(注)1.アセットマネジメント収益+不動産賃貸収益+ その他収益(プロパティマネジメント収益+サブリース+運営管理)
2.不動産売却収益+不動産売買の仲介手数料収入
3.「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3. 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸
借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」を報告セグメントとしております。
「不動産投資事業」は、不動産投資事業を行っております。
「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」は、サブリース業務、賃貸借業務、ファンドフィー業務を
行っております。
「企画・仲介事業」は、企画業務、仲介業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
連結 財務諸表 計上額 (注3) |
|||
|
|
不動産投資 事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 |
企画・仲介 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注4) |
|
|
|
|
|
|
|
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業等であります。
(注2) 調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
(単位:百万円) |
|
全社費用(*) |
△3,516 |
|
合計 |
△3,516 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
(単位:百万円) |
|
全社資産(*) |
20,090 |
|
合計 |
20,090 |
(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
|
減価償却費 |
(単位:百万円) |
|
全社費用(*) |
83 |
|
合計 |
83 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(注4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した750百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
調整額 (注2) |
連結 財務諸表 計上額 (注3) |
|||
|
|
不動産投資 事業 |
サブリース・賃貸借・ファンドフィー 事業 |
企画・仲介 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外PFI事業等であります。
(注2) 調整額の内容は以下のとおりであります。
|
セグメント利益 |
(単位:百万円) |
|
全社費用(*) |
△4,031 |
|
合計 |
△4,031 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
|
セグメント資産 |
(単位:百万円) |
|
全社資産(*) |
26,788 |
|
合計 |
26,788 |
(*) 全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。
|
減価償却費 |
(単位:百万円) |
|
全社費用(*) |
91 |
|
合計 |
91 |
(*) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。
(注3)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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地主プライベートリート投資法人 |
13,161 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
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DREAMプライベートリート投資法人 |
8,790 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
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SMFLみらいパートナーズ株式会社 |
7,480 |
不動産投資事業 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
SMFLみらいパートナーズ株式会社 |
9,750 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
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地主プライベートリート投資法人 |
9,164 |
不動産投資事業 サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれん減損損失
「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」セグメントにおいて、減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれんの償却額
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれんの償却額
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はトンネルホールディングスPTY.リミテッド社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位:百万円)
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トンネルホールディング スPTY.リミテッド |
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当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
38,272 |
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固定資産合計 |
- |
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流動負債合計 |
24,274 |
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固定負債合計 |
- |
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純資産合計 |
13,997 |
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売上高 |
5,279 |
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税引前当期純損失金額 |
263 |
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当期純損失金額 |
374 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はACN 003 245 298 PTY.リミテッド社(旧社名 トンネルホールディングスPTY.リミテッド)であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位:百万円)
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ACN 003 245 298 PTY. リミテッド |
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当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
934 |
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固定資産合計 |
- |
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流動負債合計 |
24 |
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固定負債合計 |
- |
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純資産合計 |
910 |
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売上高 |
3,009 |
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税引前当期純損失金額 |
984 |
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当期純損失金額 |
959 |
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,519.30円 |
1,690.17円 |
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1株当たり当期純利益 |
170.90円 |
199.16円 |
(注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注2)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,124 |
3,641 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
3,124 |
3,641 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,285,659 |
18,285,659 |
(注3)「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
(固定資産の譲渡について)
当社は2023年3月10日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産の譲渡を決議いたしました。
1.譲渡の理由
当社はJINUSHIビジネス(※)による不動産金融商品の一部を、売却せずに保有することで安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を開始しております。また、2022年2月発表の中期経営計画においても同方針に則り、長期賃貸事業を含むストックビジネスの拡大を目指しております。
本譲渡については、長期賃貸事業として保有している固定資産について、定期借地権の設定契約を締結するテナントからの強い要望、並びに当該テナントとの良好な関係性の維持等を踏まえ、総合的に判断いたしました。一時的に長期賃貸事業収益が減少するものの、譲渡益の獲得ならびに回収資金の再投資により、長期的な企業価値向上に資するものと考えております。
(※)JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
2.譲渡資産の内容
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①資産の名称 |
賃貸用土地 |
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②所在地 |
大阪市中央区 |
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③土地面積 |
958.72㎡ |
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④譲渡益(※) |
1,204百万円 |
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⑤現況 |
賃貸用土地 |
※譲渡益は譲渡価額から譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
譲渡先は国内法人1社であり、当社と当該固定資産に関して定期借地権の設定契約を締結するテナントが指定する第三者となりますが、テナント及び譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間では、不動産売買等の取引実績はありますが、資本関係、人的関係、及び関連当事者として、特筆すべき事項はありません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日:2023年3月10日
契約締結日 :2023年3月31日(予定)
物件引渡日 :2023年3月31日(予定)
5.業績に与える影響
本譲渡により、2023年12月期連結決算において、固定資産売却益1,204百万円を特別利益として計上する見込みです。当該固定資産売却益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係わる諸費用を控除した概算額となります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,126 |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
5,903 |
1,843 |
1.13 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
32 |
32 |
2.89 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
42,700 |
35,222 |
0.89 |
2024年~2070年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
49 |
66 |
2.79 |
2024年~2028年 |
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計 |
49,812 |
37,165 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
2,411 |
1,380 |
4,781 |
1,121 |
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リース債務 |
33 |
16 |
9 |
5 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
19,661 |
27,069 |
29,770 |
49,887 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) |
3,095 |
3,709 |
2,456 |
4,612 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円) |
2,086 |
2,569 |
1,349 |
3,641 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
114.13 |
140.50 |
73.81 |
199.16 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益(円)又は 1株当たり四半期純損失(円) |
114.13 |
26.37 |
△66.69 |
125.35 |