|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
1年内返還予定の預り保証金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
債務履行引受引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 仕入原価 |
|
34,736 |
98.9 |
18,979 |
97.8 |
|
Ⅱ 賃借料 |
|
304 |
0.9 |
374 |
1.9 |
|
Ⅲ 業務委託料 |
|
9 |
0.0 |
8 |
0.0 |
|
Ⅳ その他 |
|
60 |
0.2 |
53 |
0.3 |
|
合 計 |
|
35,110 |
100.0 |
19,416 |
100.0 |
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額 (純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
(1)資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~39年
構築物 20年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。
② 賞与引当金
当社の従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③ 債務履行引受引当金
債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益
を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務
として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡
し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。
なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点
までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に
反映しております。
(5) その他財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。
ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の
資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
② 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
販売用不動産の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
販売用不動産 |
22,336 |
46,873 |
|
評価損計上額 |
- |
- |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。
正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの事業計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っております。
なお、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額149百万円を資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
販売用不動産 |
19,731百万円 |
43,824百万円 |
|
土地 |
12,094 |
12,094 |
|
現金及び預金 |
- |
300 |
(2) 担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期借入金 |
-百万円 |
1,000百万円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
508 |
757 |
|
長期借入金 |
29,993 |
52,906 |
※なお、当事業年度において上記の借入金のうち3,528百万円については、子会社の保有する販売用不動産を担保に提供しております。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
短期金銭債権 |
958百万円 |
1,453百万円 |
|
短期金銭債務 |
2,513 |
4,414 |
|
長期金銭債務 |
0 |
11 |
3 コミットメントライン
前事業年度(2022年12月31日)
当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
|
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
12,000百万円 |
|
借入実行残高 |
2,586 |
|
差引額 |
9,413 |
(2)借入枠設定契約
|
|
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
貸出枠の総額 |
30,000百万円 |
|
借入実行残高 |
7,937 |
|
差引額 |
22,063 |
当事業年度(2023年12月31日)
当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
(1)コミットメントライン契約
|
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
貸出コミットメントの総額 |
11,000百万円 |
|
借入実行残高 |
7,286 |
|
差引額 |
3,714 |
(2)借入枠設定契約
|
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
貸出枠の総額 |
39,000百万円 |
|
借入実行残高 |
26,497 |
|
差引額 |
12,503 |
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
控除対象外消費税等 |
|
|
※2 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) |
当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
|
営業取引以外の取引による取引高(収入分) 営業取引以外の取引による取引高(支出分) |
4,645百万円 42 |
103百万円 37 |
関係会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 (百万円) |
当事業年度 (百万円) |
|
関係会社株式 |
1,008 |
1,008 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
借地権否認額 |
23百万円 |
|
24百万円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
4 |
|
6 |
|
減損損失 |
319 |
|
318 |
|
販売用不動産評価減 |
63 |
|
63 |
|
債務履行引受引当金 |
33 |
|
33 |
|
未払事業税 |
- |
|
107 |
|
資産除去債務 |
- |
|
45 |
|
未払賞与 |
92 |
|
- |
|
賞与引当金 |
- |
|
4 |
|
その他 |
36 |
|
57 |
|
繰延税金資産小計 |
573 |
|
657 |
|
評価性引当額 |
456 |
|
467 |
|
繰延税金資産合計 |
117 |
|
189 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△3 |
|
2 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
- |
|
45 |
|
繰延税金負債合計 |
△3 |
|
48 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
113 |
|
141 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年12月31日) |
|
当事業年度 (2023年12月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
|
|
|
受取配当金益金不算入 |
△2.4 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
7.8 |
|
|
|
適格現物分配 |
△33.9 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.8 |
|
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度①」といいます。)および当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度②」といいます。)の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度①に関する議案を2024年3月22日開催の当社第24期定時株主総会に付議し、承認決議されました。
1.本制度①および②の導入目的
本制度①は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象にし、本制度②は当社の全従業員(正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。対象取締役とあわせて、以下「対象者」と総称します。)を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的としております。
2.本制度①および②の概要
本制度①に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額200,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含みません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。
対象者は、本制度①および②に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象者への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度①および②による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
なお、当社は、本制度①および②に基づき対象者に対して新株発行または自己株式処分を行う予定です。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2024年3月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議いたしました。
(1)処分の目的及び理由
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載の通りです。
(2)処分の概要
①払込期日 本制度①:2024年4月19日、本制度②:2024年5月17日
②処分する株式の種類および数 当社普通株式113,073株
③処分価額 1株につき2,305円
④処分総額 260百万円
⑤処分方法 譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥処分予定先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)および従業員87名113,073株
(単位:百万円)
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
503 |
150 |
0 |
31 |
621 |
100 |
|
構築物 |
- |
3 |
- |
0 |
3 |
0 |
|
|
工具、器具及び備品 |
57 |
10 |
0 |
12 |
55 |
59 |
|
|
土地 |
16,066 |
- |
2,955 |
- |
13,110 |
- |
|
|
リース資産 |
85 |
58 |
18 |
31 |
93 |
49 |
|
|
計 |
16,713 |
222 |
2,975 |
75 |
13,884 |
209 |
|
|
無形固定資産 |
商標権 |
11 |
1 |
- |
1 |
11 |
5 |
|
ソフトウエア |
103 |
1 |
40 (40) |
27 |
37 |
61 |
|
|
その他 |
0 |
- |
- |
- |
0 |
- |
|
|
計 |
115 |
2 |
40 |
28 |
49 |
67 |
(注)1 「当期減少額」のうち主な内訳は、次のとおりであります。
土地 売却 2,945百万円
(注)2 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
(単位:百万円)
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
賞与引当金 |
- |
15 |
- |
15 |
|
債務履行引受引当金 |
110 |
- |
- |
110 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。