## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表についてPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等作成に係る法令の最新の改正点等を入手し、適正な連結財務諸表等を作成するために細心の注意を払っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※４ 23,092 | ※４ 23,701
営業未収入金 | ※１ 330 | ※１ 356
販売用不動産 | ※４ 60,060 | ※４ 70,670
前渡金 | 263 | 393
前払費用 | 202 | 266
その他 | 69 | 43
流動資産合計 | 84,019 | 95,431
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | 713 | 662
車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 76 | 65
土地 | ※４ 13,971 | ※４ 14,336
リース資産（純額） | 97 | 68
有形固定資産合計 | ※５ 14,859 | ※５ 15,133
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 38 | 30
その他 | 11 | 10
無形固定資産合計 | 49 | 41
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 343 | ※２ 3,199
出資金 | 1,084 | 5
敷金及び保証金 | 803 | 1,192
長期前払費用 | 100 | 145
繰延税金資産 | 154 | 211
その他 | 151 | 57
貸倒引当金 | △84 | －
投資その他の資産合計 | 2,553 | 4,811
固定資産合計 | 17,462 | 19,986
資産合計 | 101,482 | 115,417

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 110 | 348
短期借入金 | ※４ 1,440 | 1,500
１年内返済予定の長期借入金 | ※４ 886 | ※４ 1,084
未払金 | 415 | 325
未払費用 | 36 | 40
リース債務 | 33 | 25
未払法人税等 | 2,202 | 1,498
未払消費税等 | 15 | 28
預り金 | 212 | 208
前受金 | 169 | 123
前受収益 | 210 | 255
１年内返還予定の預り保証金 | 1,715 | 2,267
その他 | ※３ 35 | ※３ 83
流動負債合計 | 7,483 | 7,790
固定負債 |  |
長期借入金 | ※４ 60,339 | ※４ 60,234
長期預り敷金保証金 | 883 | 975
リース債務 | 75 | 52
匿名組合出資預り金 | 142 | 409
繰延税金負債 | 587 | 324
債務履行引受引当金 | 110 | 517
関係会社整理損失引当金 | 129 | 131
資産除去債務 | 179 | 180
その他 | 50 | 0
固定負債合計 | 62,496 | 62,826
負債合計 | 69,980 | 70,617
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,048 | 6,461
資本剰余金 | 4,657 | 8,242
利益剰余金 | 26,733 | 31,213
自己株式 | △3,499 | △1,957
株主資本合計 | 30,940 | 43,960
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6 | △11
為替換算調整勘定 | 417 | 617
その他の包括利益累計額合計 | 424 | 606
非支配株主持分 | 136 | 233
純資産合計 | 31,501 | 44,800
負債純資産合計 | 101,482 | 115,417

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 31,597 | ※１ 57,068
売上原価 | 21,098 | 43,673
売上総利益 | 10,499 | 13,394
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,344 | ※２ 4,717
営業利益 | 6,154 | 8,677
営業外収益 |  |
受取利息 | 7 | 10
受取配当金 | 8 | 8
為替差益 | 84 | 350
投資事業組合運用益 | 36 | 116
持分法による投資利益 | 40 | 1
その他 | 50 | 22
営業外収益合計 | 227 | 509
営業外費用 |  |
支払利息 | 445 | 655
資金調達費用 | 186 | 197
その他 | 31 | 67
営業外費用合計 | 663 | 921
経常利益 | 5,718 | 8,265
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 1,207 | －
関係会社清算益 | 282 | －
特別利益合計 | 1,489 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※４ 40 | －
子会社整理損 | － | ※５ 40
特別損失合計 | 40 | 40
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益 | 7,168 | 8,225
匿名組合損益分配額 | － | 7
税金等調整前当期純利益 | 7,168 | 8,217
法人税、住民税及び事業税 | 2,268 | 2,438
法人税等調整額 | 162 | △315
法人税等合計 | 2,431 | 2,122
当期純利益 | 4,736 | 6,094
非支配株主に帰属する当期純利益 | 26 | 7
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,709 | 6,087

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 4,736 | 6,094
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 28 | △17
為替換算調整勘定 | 226 | 210
その他の包括利益合計 | ※ 255 | ※ 192
包括利益 | 4,991 | 6,287
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 4,964 | 6,269
非支配株主に係る包括利益 | 26 | 17

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,048 | 4,657 | 23,030 | △0 | 30,736
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,005 |  | △1,005
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,709 |  | 4,709
自己株式の取得 |  |  |  | △3,499 | △3,499
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 3,703 | △3,499 | 204
当期末残高 | 3,048 | 4,657 | 26,733 | △3,499 | 30,940

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △22 | 191 | 169 | 54 | 30,960
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,005
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 4,709
自己株式の取得 |  |  |  |  | △3,499
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | 28 | 226 | 255 | 82 | 337
当期変動額合計 | 28 | 226 | 255 | 82 | 541
当期末残高 | 6 | 417 | 424 | 136 | 31,501

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,048 | 4,657 | 26,733 | △3,499 | 30,940
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,412 | 3,412 |  |  | 6,825
剰余金の配当 |  |  | △1,607 |  | △1,607
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,087 |  | 6,087
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 171 |  | 1,542 | 1,714
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,412 | 3,584 | 4,479 | 1,542 | 13,019
当期末残高 | 6,461 | 8,242 | 31,213 | △1,957 | 43,960

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 6 | 417 | 424 | 136 | 31,501
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 6,825
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,607
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 6,087
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 1,714
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | △17 | 199 | 181 | 96 | 278
当期変動額合計 | △17 | 199 | 181 | 96 | 13,298
当期末残高 | △11 | 617 | 606 | 233 | 44,800

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 7,168 | 8,217
減価償却費 | 206 | 211
減損損失 | 40 | －
株式報酬費用 | － | 189
債務履行損失引当金の増減額（△は減少） | － | 407
子会社整理損 | － | 40
固定資産売却益 | △1,207 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | △17 | －
持分法による投資損益（△は益） | △40 | △1
受取利息 | △7 | △10
受取配当金 | △8 | △8
支払利息 | 445 | 655
為替差損益（△は益） | △68 | △351
投資事業組合運用損益（△は益） | △36 | △116
控除対象外消費税等 | 8 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △57 | △26
棚卸資産の増減額（△は増加） | △32,176 | △10,444
仕入債務の増減額（△は減少） | 23 | 238
前渡金の増減額（△は増加） | 69 | △129
前払費用の増減額（△は増加） | △69 | 12
未払費用の増減額（△は減少） | △11 | 2
未払金の増減額（△は減少） | △301 | △81
未払消費税等の増減額（△は減少） | △42 | 12
預り金の増減額（△は減少） | 86 | △4
前受金の増減額（△は減少） | 169 | △45
前受収益の増減額（△は減少） | 28 | 44
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 643 | 644
その他 | 1 | 56
小計 | △25,155 | △487
利息及び配当金の受取額 | 16 | 18
利息の支払額 | △447 | △660
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 373 | △3,198
営業活動によるキャッシュ・フロー | △25,212 | △4,329
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | △344 | 136
有形固定資産の取得による支出 | △663 | △396
有形固定資産の売却による収入 | 4,150 | －
無形固定資産の取得による支出 | △1 | △12
敷金及び保証金の差入による支出 | △131 | △551
敷金及び保証金の回収による収入 | 83 | 163
出資金の払込による支出 | △47 | －
投資有価証券の取得による支出 | － | △1,743
投資有価証券の償還による収入 | － | 82
投資有価証券の売却による収入 | 22 | －
匿名組合員からの払込による収入 | 142 | 260
その他 | 482 | △7
投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,691 | △2,069

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,440 | 60
長期借入れによる収入 | 45,874 | 43,582
長期借入金の返済による支出 | △21,714 | △43,488
リース債務の返済による支出 | △30 | △31
株式の発行による収入 | － | 6,825
自己株式の取得による支出 | △3,499 | △0
自己株式の処分による収入 | － | 1,454
配当金の支払額 | △1,005 | △1,606
その他 | 48 | 79
財務活動によるキャッシュ・フロー | 21,112 | 6,875
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | 267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △392 | 744
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,140 | 22,747
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 22,747 | ※ 23,492

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 19社

主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社

JINUSHI USA INC.

地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社

ニューリアルプロパティ株式会社

クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド

(2) 連結の範囲に関する事項

当連結会計年度において１社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。一方、当連結会計年度において清算が結了したため、１社を連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社の数 1社

持分法適用関連会社の名称 CREI ５ WB - SEPULVEDA LLC

当連結会計年度において持分の取得に伴い、１社を持分法適用関連会社としております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② 棚卸資産

（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日

以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ８～39年

車両運搬具及び工具器具備品 ４～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸

倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当連結会計年度末において残高はありません。

② 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

③ 債務履行引受引当金

債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。

不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。

資産運用に係る収益のうち、不動産の管理・運用業務等については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するものであるため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。また、運用を行う不動産の取得・譲渡に関する業務については、顧客との契約に基づき、当該取引の引渡し・決済を行う義務を有しております。当該履行義務は引渡し・決済の一時点で充足されるものであることから、当該引渡し・決済時点において収益を認識しております。

なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能

であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等として投資

その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

② 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

③ 匿名組合損益分配額の会計処理

匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。

###### （重要な会計上の見積り）

販売用不動産の評価

(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

前連結会計年度

販売用不動産　60,060百万円

（地主株式会社　46,873百万円、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社　10,510百万円　等）

当連結会計年度

販売用不動産　70,670百万円

（地主株式会社　58,641百万円、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社　8,172百万円　等）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び一部の連結子会社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。

正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの販売計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っており、販売見込額とそのNOI利回りを主要な仮定としております。仕入時点で不動産市況を踏まえて、これらの主要な仮定の見積りを行います。当社及び一部の連結子会社は販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却しているため、取得後、主に販売計画の修正がある場合には、これらの主要な仮定の見直しを行います。また、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の変化が発生した場合には、不動産鑑定士による鑑定評価等を行います。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、無形固定資産に区分掲記しておりました「商標権」（当連結会計年度は、10百万円）は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。

また、前連結会計年度において、固定資産の「その他」に含めていた「繰延税金資産」（前連結会計年度は、154百万円）及び固定負債の「その他」に含めていた「匿名組合出資預り金」（前連結会計年度は、142百万円）はそれぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益」（前連結会計年度は、△36百万円）及び投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「匿名組合員からの払込による収入」（前連結会計年度は、142百万円）はそれぞれ金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
営業未収入金 | 330百万円 | 356百万円

※２ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券 （うち共同支配企業に対する投資の金額） | －百万円 － | 708百万円 708

※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
契約負債 | 13百万円 | 13百万円

※４ 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
販売用不動産 | 54,331百万円 | 50,278百万円
土地 | 12,737 | 12,828
現金及び預金 | 300 | 208

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
短期借入金 | 1,000百万円 | －百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 873 | 1,049
長期借入金 | 59,264 | 58,449

※５ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
| 271百万円 | 335百万円

６ コミットメントライン等

前連結会計年度（2023年12月31日）

当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

| 前連結会計年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 12,000百万円
借入実行残高 | 7,716
差引額 | 4,284

（２）借入枠設定契約

| 前連結会計年度 （2023年12月31日）
貸出枠の総額 | 39,000百万円
借入実行残高 | 26,497
差引額 | 12,503

当連結会計年度（2024年12月31日）

当社グループは、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 12,500百万円
借入実行残高 | 3,699
差引額 | 8,801

（２）借入枠設定契約

| 当連結会計年度 （2024年12月31日）
貸出枠の総額 | 30,250百万円
借入実行残高 | 14,125
差引額 | 16,125

※上記借入枠設定契約に加え、100億円の借入枠設定契約を2024年10月31日に締結

し、2025年１月20日に当該契約の効力が発生しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
役員報酬 | 384百万円 | 370百万円
給与手当 | 1,182 | 1,299
減価償却費 | 115 | 117
地代家賃 | 379 | 369

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
土地 | 1,207百万円 | －百万円
計 | 1,207 | －

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都千代田区 | 自社利用 | ソフトウェア | 40百万円
合計 | 40百万円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事務所を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、社内システムの入れ替えに伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定してます。使用価値については、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であるため、割引計算は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

※５　子会社整理損

当連結会計年度において、当社の非連結子会社である株式会社アスワリンクスを譲渡したことに伴い、子会社整理損を特別損失に計上しております。

前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
－百万円 | 40百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 46百万円 | △25百万円
組替調整額 | △17 | －
税効果調整前 | 28 | △25
税効果額 | 0 | 7
その他有価証券評価差額金 | 28 | △17
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 209 | 210
組替調整額 | 16 | －
為替換算調整勘定 | 226 | 210
その他の包括利益合計 | 255 | 192

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 18,285,800 | － | － | 18,285,800
合計 | 18,285,800 | － | － | 18,285,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注） | 141 | 1,843,000 | － | 1,843,141
合計 | 141 | 1,843,000 | － | 1,843,141
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,843千株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,005 | 55 | 2022年12月31日 | 2023年３月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 904 | 利益剰余金 | 55 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 （注１） | 18,285,800 | 3,283,900 | － | 21,569,700
合計 | 18,285,800 | 3,283,900 | － | 21,569,700
自己株式 |  |  |  |
普通株式 （注２） | 1,843,141 | 48 | 812,466 | 1,030,723
合計 | 1,843,141 | 48 | 812,466 | 1,030,723

（注１）普通株式の増加3,283,900株は、公募増資による増加2,865,300株及び第三者割当増資による増加418,600株

に基づくものであります。

（注２）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の株式数の減少812,466株は、取締役会の決議による公募増資に係る自己株式の処分

及び当社役員及び従業員に対する特定譲渡制限付株式の交付によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 904 | 55 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 703 | 42.5 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 872 | 利益剰余金 | 42.5 | 2024年12月31日 | 2025年３月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 23,092 | 百万円 | 23,701 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | 344 |  | 208 |
現金及び現金同等物 | 22,747 |  | 23,492 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

事務用機器等（車両運搬具及び工具器具備品等）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | 361 | 448
１年超 | 1,798 | 1,549
合計 | 2,159 | 1,998

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料

（単位:百万円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）（※）
１年内 | 231 | 3,264
１年超 | 1,086 | 37,246
合計 | 1,318 | 40,511

（※）販売用不動産に係るオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料を上記の表に含めております。

なお、販売用不動産に係るオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料は、１年内：2,548百万円、１年超：30,525百万円であります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されて

います。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状

況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており

ます。

賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、

各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理してお

ります。また、借入については変動金利によって行われており、金利の変動リスクに晒されています。

なお、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

長期預り敷金保証金は、主に当社グループが、長期賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから

収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。当該流動性リスク（支払期

日に支払を実行できなくなるリスク）につきましても、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金

繰計画を作成することにより、リスク管理しております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合に対する出資並びに投資事業有限責任組合に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行企業の財務状況等を把握しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)投資有価証券（*１） |  |  |
その他有価証券 | 313 | 313 | －
(2)敷金及び保証金 | 803 | 581 | △222
資産計 | 1,116 | 894 | △222
(1)リース債務（*２） | 108 | 100 | △8
(2)長期借入金（*３） | 61,226 | 61,226 | －
(3)長期預り敷金保証金 | 883 | 593 | △290
負債計 | 62,217 | 61,919 | △298

当連結会計年度（2024年12月31日)

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1)投資有価証券（*１） |  |  |
その他有価証券 | 287 | 287 | －
(2)敷金及び保証金 | 1,192 | 546 | △646
資産計 | 1,479 | 833 | △646
(1)リース債務（*２） | 77 | 71 | △5
(2)長期借入金（*３） | 61,319 | 61,319 | －
(3)長期預り敷金保証金 | 975 | 501 | △473
負債計 | 62,372 | 61,892 | △479

(*１) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位:百万円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
非上場株式 | 30 | 738

(*２) リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計金額であります。

(*３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(*４) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「１年内返還予定の預り保証金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*５) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は2,173百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 (百万円)
現金及び現金 | 23,092 | － | － | －
営業未収入金 | 330 | － | － | －
敷金及び保証金 | － | 37 | 20 | 745
合計 | 23,442 | 37 | 20 | 745

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 (百万円)
現金及び現金 | 23,701 | － | － | －
営業未収入金 | 356 | － | － | －
敷金及び保証金 | 45 | 33 | 20 | 1,092
合計 | 24,102 | 33 | 20 | 1,092

（注）２. 短期借入金、リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,440 | － | － | － | － | －
リース債務 | 33 | 24 | 20 | 16 | 10 | 3
長期借入金 | 886 | 6,390 | 1,564 | 1,564 | 1,564 | 49,255
合計 | 2,359 | 6,415 | 1,584 | 1,580 | 1,575 | 49,258

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 1,500 | － | － | － | － | －
リース債務 | 25 | 21 | 16 | 10 | 2 | 1
長期借入金 | 1,084 | 1,597 | 1,742 | 1,743 | 4,875 | 50,274
合計 | 2,609 | 1,619 | 1,758 | 1,754 | 4,877 | 50,276

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 313 | － | － | 313
資産計 | 313 | － | － | 313

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 287 | － | － | 287
資産計 | 287 | － | － | 287

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 581 | － | 581
資産計 | － | 581 | － | 581
リース債務 | － | 100 | － | 100
長期借入金 | － | 61,226 | － | 61,226
長期預り敷金保証金 | － | 593 | － | 593
負債計 | － | 61,919 | － | 61,919

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
敷金及び保証金 | － | 546 | － | 546
資産計 | － | 546 | － | 546
リース債務 | － | 71 | － | 71
長期借入金 | － | 61,319 | － | 61,319
長期預り敷金保証金 | － | 501 | － | 501
負債計 | － | 61,892 | － | 61,892

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債

の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に

分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に

想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、

割引現在価値法により算定しております。ただし、当連結会計年度末における長期借入金は変動金利によ

るものだけであり、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられる

ため当該帳簿価額によっております。

なお、これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フ

ローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 前連結会計年度 （2023年12月31日）
連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 313 | 303 | 10
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 313 | 303 | 10
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 313 | 303 | 10

（注）　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　30百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 0 | 0 | 0
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 0 | 0 | 0
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 286 | 303 | △16
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 286 | 303 | △16
合計 | 287 | 303 | △15

（注）　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額　2,912百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1)株式 | 22 | 17 | －
(2)債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3)その他 | － | － | －
合計 | 22 | 17 | －

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売費及び一般管理費 | － | 189

２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

（１）譲渡制限付株式報酬の内容

| 2024年４月19日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2024年５月17日付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）１名 | 当社の従業員　85名
付与数 | 当社普通株式　10,412株 | 当社普通株式　102,054株
付与日 | 2024年４月19日 | 2024年５月17日
譲渡制限期間 | 2024年４月19日から当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職（退任又は退職と同時に取締役に再任し、又は就任する場合を除く。）した直後の時点又は2025年４月１日のいずれか遅い時点までの間 | 2024年５月17日から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2025年４月１日のいずれか遅い時点までの間
譲渡制限解除条件 | 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象取締役が、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（対象取締役が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合および死亡の場合をいう。）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 | 当社の従業員（正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。以下「対象従業員」といいます。）が2024年５月17日から2025年３月31日までの期間（以下「本権利確定期間」という。）中、継続して、当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象従業員が、当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも定年、契約期間満了その他の正当な事由（対象従業員が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合および死亡した場合をいう。）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。）した場合には、本割当株式の全部について、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価（円） | 2,305 | 2,305

（２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

| 2024年４月19日付与 譲渡制限付株式報酬 | 2024年５月17日付与 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株） | － | －
付与（株） | 10,412 | 102,054
失効（無償取得）（株） | － | －
譲渡制限解除（株） | － | －
当連結会計年度末未確定残（株） | 10,412 | 102,054

３．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
借地権否認額 | 24百万円 |  | 25百万円
ゴルフ会員権評価損 | 6 |  | 6
税務上の繰越欠損金　（注） | 2,484 |  | 2,479
未払事業税 | 109 |  | 103
販売用不動産評価減 | 71 |  | 63
債務履行引受引当金 | 33 |  | 158
貸倒引当金 | 162 |  | －
減損損失 | 318 |  | 318
資産除去債務 | 54 |  | 55
賞与引当金 | 4 |  | 21
譲渡制限株式 | － |  | 57
その他 | 266 |  | 144
繰延税金資産小計 | 3,475 |  | 3,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △2,408 |  | △2,308
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △682 |  | △687
評価性引当額小計 | △3,090 |  | △2,996
繰延税金資産合計 | 384 |  | 437
繰延税金負債 |  |  |
会社分割時一時差異 | △349 |  | －
為替差益 | △254 |  | △286
その他有価証券評価差額金 | △159 |  | △146
資産除去債務に対応する除去費用 | △54 |  | △50
その他 | － |  | △66
繰延税金負債合計 | △818 |  | △550
繰延税金資産（負債）の純額 | △433 |  | △113

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | 38 | 90 | 528 | － | 1,119 | 707 | 2,484
評価性引当額 | △38 | △90 | △528 | － | △1,119 | △631 | △2,408
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 76 | (b)76

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a) | 14 | 541 | － | 1,135 | 152 | 635 | 2,479
評価性引当額 | △14 | △541 | － | △1,135 | △152 | △464 | △2,308
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 170 | (b)170

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 0.5
受取配当金益金不算入 | △0.0 |  | 0.0
整理予定関係会社の投資等 | － |  | △3.9
持分法による投資損益 | △0.2 |  | －
親会社との税率差異 | － |  | △0.3
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | 0.7 |  | 0.0
その他 | 1.2 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 |  | 25.8

###### （企業結合等関係）

共同支配企業の形成

１．取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

米国における不動産賃貸事業

(2)企業結合日

2024年10月30日

(3)企業結合の法的形式

持分比率を以下とする共同支配企業の形成

JINUSHI USA INC.　50.0%、Christina Real Estate Investors 5 Wealth Builder LLC　50.0%

(4)結合後企業の名称

CREI ５ WB - SEPULVEDA LLC.

(5)その他取引の概要に関する事項

JINUSHI USA INC.とChristina Real Estate Investors 5 Wealth Builder LLCは、米国カリフォルニア州に存在する不動産に対し新規の共同出資を行うこととなりました。

(6)共同支配企業の形成と判断した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社の米国連結子会社であるJINUSHI USA INC.とChristina Real Estate Investors 5 Wealth Builder LLCとの間で、両社がCREI ５ WB - SEPULVEDA LLC.の共同支配企業となる出資者間契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日公表分）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。なお、この企業結合の結果、CREI ５ WB - SEPULVEDA LLC.は当社の持分法適用関連会社となりました。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

当社グループが使用しているオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用している資産の残存耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
期首残高 | －百万円 | 179百万円
時の経過による調整額 | － | 1
見積りの変更による増加額 | 179 | －
期末残高 | 179 | 180

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額179百万円を資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、前連結会計年度末に行われたため、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、東京圏その他の地域において、賃貸用不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は発生しておりません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は549百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は発生しておりません。

また、当該賃貸等不動産の連結対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |  |
| 期首残高 | 16,053 | 13,959
| 期中増減額 | △2,094 | 364
| 期末残高 | 13,959 | 14,323
期末時価 | 17,041 | 17,869

（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却（2,945百万円）であり、当連結会計年度の主な

増加額は取得（364百万円）によるものであります。

３.期末時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いた調整を

行ったものを含む。）であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりでありま

す。

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）４． | 合計
不動産 投資事業 | 不動産 賃貸事業 | 資産運用 事業
ストック収益 （注）１． | 1,571 | 770 | 868 | － | 3,210
フロー収益 （注）２． | 28,376 | － | － | － | 28,376
その他収益 | － | － | － | 10 | 10
外部顧客への売上高 | 29,948 | 770 | 868 | 10 | 31,597
うち顧客との契約から生じる収益 | 28,376 | 13 | 868 | 10 | 29,268
うち、一時点で移転される財及びサービス | 28,376 | － | 251 | 9 | 28,637
うち、一定期間にわたり移転される財及びサービス | － | 13 | 617 | 0 | 631
うちその他の収益 （注）３． | 1,571 | 756 | － | － | 2,328

（注）１．アセットマネジメント収益＋不動産賃貸収益＋ その他収益（プロパティマネジメント収益＋サブリース収益＋運営管理収益）

２．不動産売却収益

３．「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。

４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりでありま

す。

（単位:百万円）

| 報告セグメント | その他 （注）４． | 合計
不動産 投資事業 | 不動産 賃貸事業 | 資産運用 事業
ストック収益 （注）１． | 1,742 | 1,066 | 1,086 | － | 3,895
フロー収益 （注）２． | 53,165 | － | － | － | 53,165
その他収益 | － | － | － | 7 | 7
外部顧客への売上高 | 54,907 | 1,066 | 1,086 | 7 | 57,068
うち顧客との契約から生じる収益 | 53,165 | 10 | 1,086 | 7 | 54,270
うち、一時点で移転される財及びサービス | 53,165 | 0 | 338 | 6 | 53,510
うち、一定期間にわたり移転される財及びサービス | － | 10 | 748 | 0 | 759
うちその他の収益 （注）３． | 1,742 | 1,055 | － | － | 2,797

（注）１．アセットマネジメント収益＋不動産賃貸収益＋ その他収益（プロパティマネジメント収益＋サブリース収益＋運営管理収益）

２．不動産売却収益

３．「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。

４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３． 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、３つの事業を主たる事業としており、「不動産投資事業」、「不動産賃貸事業」及び「資

産運用事業」を報告セグメントとしております。

「不動産投資事業」は、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。

「不動産賃貸事業」は、当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。

「資産運用事業」は、地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社は、当連結会計年度に、以下表に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。

変更前 | 変更後 | 変更の理由
不動産投資事業 | 不動産投資事業 | －
サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業 | 不動産賃貸事業 | 当社グループが運用する地主リートは、2024年１月に資産規模が2,200億円を超過しております。当社におけるファンドフィー事業の重要性が増したことから「資産運用事業」として独立した報告セグメントに変更いたします。併せて、ファンドフィー事業以外を「不動産賃貸事業」とする報告セグメントに変更いたしました。
資産運用事業
企画・仲介事業 | （報告セグメント廃止） | 当事業の重要性の低下を踏まえ、報告セグメントを廃止し、「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注２) | 合計 (注３)
| 不動産 投資事業 | 不動産 賃貸事業 | 資産運用 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
ストック | 1,571 | 770 | 868 | 3,210 | － | － | 3,210
フロー | 28,376 | － | － | 28,376 | － | － | 28,376
その他 | － | － | － | － | 10 | － | 10
顧客との契約から生じる収益 | 28,376 | 13 | 868 | 29,258 | 10 | － | 29,268
内、一時点で移転される財及びサービス | 28,376 | － | 251 | 28,628 | 9 | － | 28,637
内、一定期間にわたり移転される財及びサービス | － | 13 | 617 | 630 | 0 | － | 631
その他の収益　（注４） | 1,571 | 756 | － | 2,328 | － | － | 2,328
外部顧客への売上高 | 29,948 | 770 | 868 | 31,587 | 10 | － | 31,597
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 29,948 | 770 | 868 | 31,587 | 10 | － | 31,597
セグメント利益又は損失(△) | 9,116 | 327 | 397 | 9,841 | 10 | △3,696 | 6,154
セグメント資産 | 60,621 | 14,264 | 289 | 75,176 | 4 | 26,301 | 101,482
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 91 | － | － | 91 | － | 115 | 206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 643 | － | 643 | － | 79 | 723

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

（注２）調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 | （単位：百万円）
全社費用（＊） | △3,696
合計 | △3,696

（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産 | （単位：百万円）
全社資産（＊） | 26,301
合計 | 26,301

（＊）全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

減価償却費 | （単位：百万円）
全社費用（＊） | 115
合計 | 115

（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注１) | 調整額 (注２) | 合計 (注３)
| 不動産 投資事業 | 不動産 賃貸事業 | 資産運用 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
ストック | 1,742 | 1,066 | 1,086 | 3,895 | － | － | 3,895
フロー | 53,165 | － | － | 53,165 | － | － | 53,165
その他 | － | － | － | － | 7 | － | 7
顧客との契約から生じる収益 | 53,165 | 10 | 1,086 | 54,263 | 7 | － | 54,270
内、一時点で移転される財及びサービス | 53,165 | 0 | 338 | 53,504 | 6 | － | 53,510
内、一定期間にわたり移転される財及びサービス | － | 10 | 748 | 759 | 0 | － | 759
その他の収益　（注４） | 1,742 | 1,055 | － | 2,797 | － | － | 2,797
外部顧客への売上高 | 54,907 | 1,066 | 1,086 | 57,061 | 7 | － | 57,068
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 54,907 | 1,066 | 1,086 | 57,061 | 7 | － | 57,068
セグメント利益又は損失(△) | 11,281 | 602 | 489 | 12,374 | 7 | △3,703 | 8,677
セグメント資産 | 71,674 | 15,346 | 356 | 87,377 | － | 28,040 | 115,417
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 92 | － | － | 92 | － | 119 | 212
持分法適用会社への投資額 | － | 711 | － | 711 | － | － | 711
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | － | 364 | － | 364 | － | 46 | 410

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。

（注２）調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益 | （単位：百万円）
全社費用（＊） | △3,703
合計 | △3,703

（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

セグメント資産 | （単位：百万円）
全社資産（＊） | 28,040
合計 | 28,040

（＊）全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。

減価償却費 | （単位：百万円）
全社費用（＊） | 119
合計 | 119

（＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。

（注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注４）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
エムエル・エステート株式会社 | 11,678 | 不動産投資事業 資産運用事業
地主プライベートリート投資法人 | 8,465 | 不動産投資事業 資産運用事業
野村不動産株式会社 | 3,986 | 不動産投資事業

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
地主プライベートリート投資法人 | 17,370 | 不動産投資事業 資産運用事業
株式会社近藤紡績所 | 8,800 | 不動産投資事業
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 | 6,146 | 不動産投資事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を40百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （関連当事者情報）

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類 | 氏名 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（百万円） | 科目 | 期末残高（百万円）
役員 | 西羅 弘文 | （被所有） 直接1.83% | 当社 代表取締役 | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 23 | － | －

（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,915.86円 | 2,181.23円
１株当たり当期純利益 | 267.76円 | 334.89円

(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(注２)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,709 | 6,087
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,709 | 6,087
普通株式の期中平均株式数（株） | 17,588,854 | 18,178,701

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は2025年３月26日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議いたしました。

（１）処分の目的及び理由

当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度①」といいます。）および当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度②」といいます。）の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度①に関する議案を2024年３月22日開催の当社第24期定時株主総会に付議し、承認決議されました。

本制度①は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象にし、本制度②は当社の全従業員（正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。）を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的としております。

（２）処分の概要

①払込期日 | 2025年４月18日
②処分する株式の種類および数 | 当社普通株式145,920株
③処分価額 | １株につき2,115円
④処分総額 | 308百万円
⑤処分方法 | 譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥処分予定先 | 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）２名24,585株および従業員97名121,335株

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,440 | 1,500 | 1.38 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 886 | 1,084 | 1.24 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 33 | 25 | 3.11 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 60,339 | 60,234 | 1.24 | 2026年～2070年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 75 | 52 | 3.47 | 2026年～2030年
計 | 62,774 | 62,896 | － | －

（注）１．平均利率については、当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,597 | 1,742 | 1,743 | 4,875
リース債務 | 21 | 16 | 10 | 2

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 29,729 | 44,929 | 47,894 | 57,068
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 4,292 | 7,099 | 6,605 | 8,217
親会社株主に帰属する中間（当期） （四半期）純利益（百万円） | 2,758 | 5,242 | 4,860 | 6,087
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） | 167.77 | 318.24 | 279.57 | 334.89

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）又は １株当たり四半期純損失（円） | 167.77 | 150.50 | △19.87 | 59.75

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しており

ます。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、

当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。