### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 18,533 | ※１ 20,588
営業未収入金 | 27 | 1
販売用不動産 | ※１ 46,873 | ※１ 58,641
前渡金 | 109 | 273
前払費用 | 182 | 250
関係会社短期貸付金 | 1,359 | 3,505
その他 | ※２ 135 | ※２ 136
流動資産合計 | 67,220 | 83,396
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 621 | 579
構築物 | 3 | 3
工具、器具及び備品 | 55 | 46
土地 | ※１ 13,110 | ※１ 13,110
リース資産 | 93 | 66
有形固定資産合計 | 13,884 | 13,805
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 37 | 29
その他 | 11 | 10
無形固定資産合計 | 49 | 40
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 342 | 1,783
関係会社株式 | 1,008 | 1,008
関係会社出資金 | 228 | 228
出資金 | 505 | 5
関係会社長期貸付金 | 7,266 | 3,235
敷金及び保証金 | 654 | 1,058
長期前払費用 | 86 | 129
繰延税金資産 | 141 | 161
その他 | 64 | 58
投資その他の資産合計 | 10,299 | 7,669
固定資産合計 | 24,233 | 21,514
資産合計 | 91,453 | 104,911

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 93 | 348
短期借入金 | ※１ 1,440 | 1,500
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 5,183 | ※１,※２ 6,787
未払金 | 198 | ※２ 100
未払費用 | 31 | 39
リース債務 | 32 | 22
未払法人税等 | 2,181 | 980
未払消費税等 | 6 | －
預り金 | 179 | 190
前受金 | 96 | 123
前受収益 | ※２ 133 | ※２ 233
１年内返還予定の預り保証金 | 1,373 | 2,013
賞与引当金 | 15 | 61
その他 | 1 | 13
流動負債合計 | 10,966 | 12,414
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 53,981 | ※１ 54,255
長期預り敷金保証金 | 824 | 861
リース債務 | 72 | 52
資産除去債務 | 149 | 151
債務履行引受引当金 | 110 | 517
その他 | ※２ 11 | ※２ 5
固定負債合計 | 55,149 | 55,843
負債合計 | 66,116 | 68,258
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,048 | 6,461
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,026 | 6,439
その他資本剰余金 | － | 171
資本剰余金合計 | 3,026 | 6,611
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 22,754 | 25,548
利益剰余金合計 | 22,754 | 25,548
自己株式 | △3,499 | △1,957
株主資本合計 | 25,330 | 36,664
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 6 | △11
評価・換算差額等合計 | 6 | △11
純資産合計 | 25,337 | 36,652
負債純資産合計 | 91,453 | 104,911

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | 28,525 | 46,810
売上原価 | 19,416 | 36,954
売上総利益 | 9,109 | 9,855
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,247 | ※１ 3,437
営業利益 | 5,862 | 6,418
営業外収益 |  |
受取利息 | ※２ 66 | ※２ 76
受取配当金 | 8 | 507
投資事業組合運用益 | 17 | 16
受取手数料 | ※２ 36 | ※２ 36
為替差益 | 15 | 28
その他 | 36 | 15
営業外収益合計 | 181 | 681
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 442 | ※２ 634
資金調達費用 | 184 | 193
その他 | 26 | 16
営業外費用合計 | 653 | 844
経常利益 | 5,390 | 6,254
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,207 | －
特別利益合計 | 1,207 | －
特別損失 |  |
減損損失 | 40 | －
特別損失合計 | 40 | －
税引前当期純利益 | 6,557 | 6,254
法人税、住民税及び事業税 | 2,131 | 1,865
法人税等調整額 | △26 | △12
法人税等合計 | 2,104 | 1,852
当期純利益 | 4,453 | 4,401

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当事業年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
Ⅰ 仕入原価 |  | 18,979 | 97.8 | 36,507 | 98.8
Ⅱ 賃借料 |  | 374 | 1.9 | 393 | 1.1
Ⅲ 業務委託料 |  | 8 | 0.0 | 8 | 0.0
Ⅳ その他 |  | 53 | 0.3 | 45 | 0.1
合 計 |  | 19,416 | 100.0 | 36,954 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円) |
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,048 | 3,026 | 3,026 | 19,307 | 19,307 | △0 | 25,382
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △1,005 | △1,005 |  | △1,005
当期純利益 |  |  |  | 4,453 | 4,453 |  | 4,453
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △3,499 | △3,499
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 3,447 | 3,447 | △3,499 | △52
当期末残高 | 3,048 | 3,026 | 3,026 | 22,754 | 22,754 | △3,499 | 25,330

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △22 | △22 | 25,360
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,005
当期純利益 |  |  | 4,453
自己株式の取得 |  |  | △3,499
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 28 | 28 | 28
当期変動額合計 | 28 | 28 | △23
当期末残高 | 6 | 6 | 25,337

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,048 | 3,026 | － | 3,026 | 22,754 | 22,754 | △3,499 | 25,330
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 3,412 | 3,412 |  | 3,412 |  |  |  | 6,825
剰余金の配当 |  |  |  |  | △1,607 | △1,607 |  | △1,607
当期純利益 |  |  |  |  | 4,401 | 4,401 |  | 4,401
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | 171 | 171 |  |  | 1,542 | 1,714
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 3,412 | 3,412 | 171 | 3,584 | 2,793 | 2,793 | 1,542 | 11,333
当期末残高 | 6,461 | 6,439 | 171 | 6,611 | 25,548 | 25,548 | △1,957 | 36,664

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 6 | 6 | 25,337
当期変動額 |  |  |
新株の発行 |  |  | 6,825
剰余金の配当 |  |  | △1,607
当期純利益 |  |  | 4,401
自己株式の取得 |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  | 1,714
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △17 | △17 | △17
当期変動額合計 | △17 | △17 | 11,315
当期末残高 | △11 | △11 | 36,652

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

③ 棚卸資産

（販売用不動産）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以

降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ８～39年

構築物 20年

工具、器具及び備品 ４～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

② 賞与引当金

当社の従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 債務履行引受引当金

債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益

を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務

として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡

し時点において収益を認識しております。

不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。

資産運用に係る収益のうち、不動産の管理・運用業務等については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点

までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に

反映しております。

(5) その他財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の

資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

② 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

（単位:百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 46,873 | 58,641

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの販売計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っており、販売見込額とそのNOI利回りを主要な仮定としております。仕入時点で不動産市況を踏まえて、これらの主要な仮定の見積りを行います。当社は販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却しているため、取得後、主に販売計画の修正がある場合には、これらの主要な仮定の見直しを行います。また、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の変化が発生した場合には、不動産鑑定士による鑑定評価等を行います。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」（前事業年度は、1,359百万円）は金額的重要性が増したため当事業年度から区分掲記しております。

また、前事業年度において、無形固定資産に区分掲記しておりました「商標権」（当事業年度は、10百万円）は金額的重要性が乏しくなったため当事業年度から「その他」に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
販売用不動産 | 43,824百万円 | 42,693百万円
土地 | 12,094 | 12,094
現金及び預金 | 300 | 208

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期借入金 | 1,000百万円 | -百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 757 | 940
長期借入金 | 52,906 | 52,470

※なお、当事業年度において上記の借入金のうち2,007百万円については、子会社の保有する販売用不動産を担保に提供しております。

※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 94百万円 | 100百万円
短期金銭債務 | 4,414 | 5,815
長期金銭債務 | 11 | 5

３ 保証債務

以下の関係会社による金融機関からの借入につき、当社が債務保証を行っております。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
地主フィナンシャルアドバイザーズ 株式会社 | 6,473百万円 | 6,088百万円

４ コミットメントライン

前事業年度（2023年12月31日）

当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

| 前事業年度 （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 11,000百万円
借入実行残高 | 7,286
差引額 | 3,714

（２）借入枠設定契約

| 前事業年度 （2023年12月31日）
貸出枠の総額 | 39,000百万円
借入実行残高 | 26,497
差引額 | 12,503

当事業年度（2024年12月31日）

当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（１）コミットメントライン契約

| 当事業年度 （2024年12月31日）
貸出コミットメントの総額 | 11,500百万円
借入実行残高 | 2,947
差引額 | 8,553

（２）借入枠設定契約

| 当事業年度 （2024年12月31日）
貸出枠の総額 | 30,250百万円
借入実行残高 | 14,125
差引額 | 16,125

※上記借入枠設定に加え、100億円の借入枠設定契約を2024年10月31日に締結し、2025年１月20日に当該契約の効力が発生しております。

###### （損益計算書関係）

※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度90％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
役員報酬 | 266百万円 | 219百万円
給料及び手当 | 830 | 783
賞与 | 177 | 304
賞与引当金繰入額 | 15 | 45
減価償却費 | 101 | 99
控除対象外消費税等 | 308 | 351

※２ 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業取引以外の取引による取引高(収入分) 営業取引以外の取引による取引高(支出分) | 103百万円 37 | 123百万円 48

###### （有価証券関係）

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
関係会社株式 | 1,008 | 1,008

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年12月31日） |  | 当事業年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
借地権否認額 | 24百万円 |  | 25百万円
ゴルフ会員権評価損 | 6 |  | 6
減損損失 | 318 |  | 318
販売用不動産評価減 | 63 |  | 63
債務履行引受引当金 | 33 |  | 158
未払事業税 | 107 |  | 60
資産除去債務 | 45 |  | 46
賞与引当金 | 4 |  | 18
譲渡制限付株式報酬 | - |  | 57
その他有価証券評価差額金 | - |  | 4
その他 | 57 |  | 36
繰延税金資産小計 | 657 |  | 795
評価性引当額 | 467 |  | 591
繰延税金資産合計 | 189 |  | 204
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 2 |  | -
資産除去債務に対応する除去費用 | 45 |  | 42
繰延税金負債合計 | 48 |  | 42
繰延税金資産（負債）の純額 | 141 |  | 161

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

前事業年度（2023年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

当事業年度（2024年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 621 | 12 | 12 | 42 | 579 | 140
構築物 | 3 | - | - | 0 | 3 | 0
工具、器具及び備品 | 55 | 4 | 0 | 12 | 46 | 68
土地 | 13,110 | 0 | - | - | 13,110 | -
リース資産 | 93 | 5 | 8 | 24 | 66 | 47
計 | 13,884 | 22 | 21 | 80 | 13,805 | 256
無形固定資産 | ソフトウエア | 37 | 10 | - | 19 | 29 |
その他 | 11 | 1 | - | 1 | 10 |
計 | 49 | 11 | - | 20 | 40 |

(注)　「当期減少額」のうち主な内訳は、次のとおりであります。

建物　除却　 12百万円

###### 【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 15 | 61 | 15 | 61
債務履行引受引当金 | 110 | 407 | - | 517

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。