【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数

1

 連結子会社の名称

㈱ビアンエアージャパン

 

2.持分法の適用に関する事項
    該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

   その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 ② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       15年~38年

機械及び装置    7年~10年

 ② 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によっております。

 ② 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ③ 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業における製品を日本国内で製造販売しております。製品等の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、製品等の設置が完了し、検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、設置までを請負っていない商品又は製品の国内販売においては、出荷時に収益を認識しております。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金負債

413,601

483,056

繰延税金資産(相殺前)

27,299

28,983

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性を見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、 実際に発生した課税所得及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

有形固定資産

1,950,075

1,916,617

無形固定資産

2,800

1,486

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。

 

 (表示方法の変更)

 従来、作業くず売却益は、主に営業外収益として表示しておりましたが、事業活動から生じる収入の一部として表すため、また、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より売上高に含めて表示する方法に変更しました。なお、当連結会計年度の売上高に含まれる作業くず売却益は29百万円であります。

 また、前連結会計年度の連結損益計算書において、主にその他の営業外収益に含めておりました作業くず売却益31百万円は、売上高に組替えております。

 

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額については、現時点で評価中であります。

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

 

前連結会計年度
2023年12月31日

当連結会計年度
2024年12月31日

受取手形

304,450

千円

232,439

千円

売掛金

1,028,902

千円

989,973

千円

 

 

2 受取手形割引高等

 

前連結会計年度
2023年12月31日

当連結会計年度
2024年12月31日

受取手形割引高

109,737

千円

94,776

千円

電子記録債権割引高

40,265

千円

51,656

千円

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
2023年12月31日

当連結会計年度
2024年12月31日

受取手形

35,733

千円

14,672

千円

支払手形

113,348

千円

67,693

千円

 

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

2023年12月31日

当連結会計年度

2024年12月31日

有形固定資産の減価償却累計額

2,902,065

千円

2,978,202

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

給料手当

553,707

千円

582,652

千円

法定福利費

84,940

千円

90,329

千円

賞与引当金繰入額

27,478

千円

26,089

千円

旅費交通費

82,826

千円

87,811

千円

賃借料

129,573

千円

131,372

千円

支払手数料

43,578

千円

50,501

千円

減価償却費

3,097

千円

2,913

千円

退職給付費用

49,099

千円

27,165

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,292

千円

5,276

千円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

 

当期製造費用

172,501

千円

168,446

千円

172,501

千円

168,446

千円

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

建物附属設備

千円

1,834

千円

機械装置

千円

861

千円

金型

千円

0

千円

千円

2,696

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

30,224

千円

36,513

千円

  税効果調整前

30,224

千円

36,513

千円

  税効果額

△9,254

千円

△11,180

千円

  その他有価証券評価差額金

20,969

千円

25,333

千円

その他の包括利益合計

20,969

千円

25,333

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,776,000

1,776,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

105,370

49,300

154,670

 

(注)自己株式の増加株式数49,300株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

50,118

30.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

48,639

30.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,776,000

1,776,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

154,670

47,800

202,470

 

(注)自己株式の増加株式数47,800株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

48,639

30.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47,205

30.00

2024年12月31日

2025年3月31日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

979,748

千円

1,170,233

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

979,748

千円

1,170,233

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定見直しを行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券に含まれる株式は主に事業上の関係を有する取引先企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価を取締役会に報告しております。支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。

 

(3)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち5.7%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

170,504

170,504

 

 (※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

区分

前連結会計年度

非上場株式

4,000千円

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

211,922

211,922

 

 (※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

区分

当連結会計年度

非上場株式

4,000千円

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

168,605

67,300

101,305

② 債券

③ その他

小計

168,605

67,300

101,305

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

1,898

2,055

△157

② 債券

③ その他

小計

1,898

2,055

△157

合計

170,504

69,355

101,148

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

209,391

71,557

137,833

② 債券

③ その他

小計

209,391

71,557

137,833

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

2,531

2,702

△171

② 債券

③ その他

小計

2,531

2,702

△171

合計

211,922

74,260

137,662

 

 

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しております。

 

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産△)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

△749,565

千円

△1,037,159

千円

 退職給付費用

△163,067

千円

△76,513

千円

 制度への拠出額

△124,527

千円

△123,898

千円

退職給付に係る負債(又は資産△)の期末残高

△1,037,159

千円

△1,237,571

千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

465,780

千円

480,247

千円

年金資産

△1,502,940

千円

△1,717,819

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,037,159

千円

△1,237,571

千円

退職給付に係る資産

△1,037,159

千円

△1,237,571

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,037,159

千円

△1,237,571

千円

 

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

当連結会計年度 

(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

△163,067

千円

△76,513

千円

 

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税等

5,954

千円

6,915

千円

賞与引当金等

21,345

千円

21,811

千円

貸倒引当金

千円

256

千円

役員退職慰労引当金

15,626

千円

17,242

千円

繰延税金資産 小計

42,926

千円

46,225

千円

評価性引当額

△15,626

千円

△17,242

千円

繰延税金資産 合計

27,299

千円

28,983

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△77,978

千円

△82,056

千円

固定資産圧縮特別勘定積立金

△14,169

千円

△8,703

千円

退職給付に係る資産

△317,578

千円

△378,944

千円

その他有価証券評価差額金

△30,971

千円

△42,152

千円

その他

△203

千円

△182

千円

繰延税金負債 合計

△440,901

千円

△512,039

千円

繰延税金負債の純額

△413,601

千円

△483,056

千円

 

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

―%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―%

 

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―%

 

△0.1%

住民税均等割

―%

 

2.2%

税額控除額

―%

 

△4.7%

評価性引当金の増減額

―%

 

0.3%

その他

―%

 

△1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

 

27.2%

 

(注)前連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県において賃貸用の店舗(土地を含む)、茨城県において工場及び事務所(土地を含む)を有しております。

2023年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は156,734千円、賃貸費用は23,000千円、差額は133,734千円であります。

2024年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は165,750千円、賃貸費用は20,834千円、差額は144,915千円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

   至 2024年12月31日

 

連結貸借対照表計上額

期首残高

329,679

768,235

期中増減額

438,555

△11,085

期末残高

768,235

757,149

期末時価

984,386

954,747

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注)2.期中増減額のうち、前連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加は450,000千円、主な減少は減価償却費12,399千円であります。

当連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加ははなく、主な減少は減価償却費11,085千円であります。

(注)3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「不動産賃貸関連事業」の4つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

また、作業くず売却益は、売上高に含めて表示する方法に変更しており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の表示方法により作成したものを記載しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財
務諸表
計上額
(注)3

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

書庫ロッカー
関連事業

不動産賃貸
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,544,752

2,058,727

1,844,828

5,448,307

108,206

5,556,514

5,556,514

その他の収益

156,734

156,734

156,734

156,734

1.外部顧客への売上高

1,544,752

2,058,727

1,844,828

156,734

5,605,042

108,206

5,713,249

5,713,249

2.セグメント間の内部売上高又は振替高

10,526

3,312

13,838

13,838

13,838

1,544,752

2,058,727

1,855,354

160,046

5,618,881

108,206

5,727,087

13,838

5,713,249

セグメント利益

251,695

308,404

101,963

133,734

795,798

24,030

819,828

311,941

507,887

セグメント資産

607,831

428,213

1,198,539

789,189

3,023,773

278

3,024,052

2,854,580

5,878,633

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

22,751

14,252

39,604

12,399

89,007

89,007

2,363

91,371

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,097

9,079

450,000

549,176

549,176

549,176

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2 (1)セグメント利益の調整額△311,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
 (2)セグメント資産の調整額2,854,580千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財
務諸表
計上額
(注)3

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

書庫ロッカー
関連事業

不動産賃貸
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,616,656

1,989,987

2,015,861

5,622,505

112,748

5,735,253

5,735,253

その他の収益

165,750

165,750

165,750

165,750

1.外部顧客への売上高

1,616,656

1,989,987

2,015,861

165,750

5,788,255

112,748

5,901,003

5,901,003

2.セグメント間の内部売上高又は振替高

32,183

3,312

35,495

35,495

35,495

1,616,656

1,989,987

2,048,044

169,062

5,823,750

112,748

5,936,498

35,495

5,901,003

セグメント利益

277,183

254,952

170,859

144,915

847,911

23,543

871,455

352,741

518,713

セグメント資産

612,345

444,990

1,145,441

777,148

2,979,925

2,979,925

3,225,075

6,205,000

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

20,691

6,917

36,352

12,040

76,002

76,002

2,198

78,200

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額

13,501

20,323

12,300

46,124

46,124

46,124

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2 (1)セグメント利益の調整額△352,741千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,225,075千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コクヨ㈱

582,786

千円

鋼製品関連事業

書庫ロッカー関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)




























㈱カーズ・
ヒロサワ

(注)3

茨城県
つくば市

100,000

自動車の
販売

建物等の賃貸・役員の兼任

家賃等の受取

11,400

契約負債

12,540

受取手形

12,540

広沢商事㈱

(注)3

茨城県
筑西市

84,525

石油製品の販売

自動車の賃借・

経費の支払等・役員の兼任

賃借料の支払

43,368

経費の支払

14,408

買掛金

3

未払金

2,246

育良精機㈱

(注)3

茨城県
つくば市

100,000

工作機械等製造

商品の仕入・
建物等の賃貸・役員の兼任

商品の仕入等

75,647

買掛金

11,028

家賃等の受取

124,920

前受収益

83,293

受取手形

83,293

廣澤興産㈲

(注)3

東京都
台東区

30,000

不動産賃貸管理

(被所有)

21.9

建物等の賃借・役員の兼任

家賃等の支払

15,600

 

(注)1 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

  一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。

3 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)




























広沢商事㈱

(注)3

茨城県
筑西市

84,525

石油製品の販売

自動車の賃借・

経費の支払等・役員の兼任

賃借料の支払

42,218

経費の支払

19,718

買掛金

未払金

3,221

育良精機㈱

(注)3

茨城県
つくば市

100,000

工作機械等製造

商品の仕入・
建物等の賃貸・役員の兼任

商品の仕入等

79,149

買掛金

8,782

家賃等の受取

148,920

前受収益

83,038

受取手形

83,038

廣澤興産㈲

(注)3

東京都
台東区

30,000

不動産賃貸管理

(被所有)

22.6%

建物等の賃借・役員の兼任

家賃等の支払

15,600

 

(注)1 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

  一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。

3 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。

 
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

開示対象となる重要な取引はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度
(自 2024年1月1日
 至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

2,430.17円

2,722.25円

1株当たり当期純利益

230.76円

270.17円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

375,181

433,582

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

375,181

433,582

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,625

1,604

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末
(2023年12月31日)

当連結会計年度末
(2024年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

4,006,546

4,353,340

普通株式に係る純資産額(千円)

3,940,110

4,283,549

差額の内訳

 

 

  非支配株主持分(千円)

66,435

69,791

普通株式の発行済株式数(千株)

1,776

1,776

普通株式の自己株式数(千株)

154

202

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

1,621

1,573

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

第1四半期

連結累計期間

中間連結会計期間

第3四半期

連結累計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,635,548

3,040,774

4,445,915

5,901,003

税金等調整前中間

(四半期)(当期)純利益

(千円)

273,650

399,369

492,963

601,193

親会社株主に帰属する

中間(四半期)(当期)純利益

(千円)

185,369

267,994

335,971

433,582

1株当たり中間

(四半期)(当期)純利益

(円)

114.33

165.36

208.20

270.17

 

 

 

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

1株当たり四半期純利益

(円)

114.33

51.00

41.94

61.84

 

(注) 第3四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第3四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。