2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,264

1,129

受取手形

※4 29

※4 20

電子記録債権

23

89

売掛金

※1,※2 2,926

※1 2,373

商品及び製品

5,572

6,096

原材料及び貯蔵品

2,548

2,558

前払費用

65

61

その他

※2 446

※2 150

貸倒引当金

3

2

流動資産合計

12,874

12,477

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,351

1,275

構築物

1,259

1,168

機械及び装置

1,497

1,167

船舶・車輌及び運搬具

1

0

工具、器具及び備品

109

94

土地

9,145

9,140

リース資産

401

371

建設仮勘定

350

312

有形固定資産合計

※1 14,115

※1 13,529

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

67

76

ソフトウエア仮勘定

21

その他

13

8

無形固定資産合計

101

84

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 275

※1 275

関係会社株式

237

237

長期前払費用

82

59

前払年金費用

49

26

繰延税金資産

141

225

その他

42

34

投資その他の資産合計

828

859

固定資産合計

15,045

14,472

資産合計

27,919

26,950

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,256

1,116

短期借入金

※1,※5 14,007

※1,※5 11,790

1年内返済予定の長期借入金

※1 23

※1 11

リース債務

36

36

未払金

※2 897

※2 621

未払費用

※2 128

※2 57

未払法人税等

0

預り金

383

354

賞与引当金

44

45

修繕引当金

52

120

その他

102

29

流動負債合計

16,932

14,183

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,730

※1 5,079

リース債務

407

374

再評価に係る繰延税金負債

2,891

2,891

退職給付引当金

7

12

その他

76

固定負債合計

8,036

8,433

負債合計

24,969

22,617

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

65

65

資本剰余金合計

65

65

利益剰余金

 

 

利益準備金

265

265

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

35

33

別途積立金

920

920

繰越利益剰余金

3,306

1,926

利益剰余金合計

2,086

706

自己株式

674

674

株主資本合計

2,594

1,215

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

土地再評価差額金

5,544

5,548

評価・換算差額等合計

5,544

5,548

純資産合計

2,950

4,333

負債純資産合計

27,919

26,950

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 20,765

※1 20,547

売上原価

※1 19,543

※1 16,716

売上総利益

1,221

3,831

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,253

※1,※2 2,033

営業利益又は営業損失(△)

1,031

1,797

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

7

※1 27

受取保険金

27

1

受取賃貸料

※1 79

※1 81

受取ロイヤリティー

※1 48

※1 57

為替差益

11

雑収入

15

20

営業外収益合計

191

187

営業外費用

 

 

支払利息

※1 254

※1 522

為替差損

35

固定資産賃貸費用

56

70

雑支出

58

31

営業外費用合計

369

660

経常利益又は経常損失(△)

1,209

1,324

特別利益

 

 

固定資産売却益

29

投資有価証券売却益

144

補助金収入

11

6

特別利益合計

185

6

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

固定資産除却損

12

11

減損損失

144

8

投資有価証券売却損

2

事業構造改善費用

584

特別損失合計

743

20

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,768

1,310

法人税、住民税及び事業税

8

11

法人税等調整額

150

84

法人税等合計

142

72

当期純利益又は当期純損失(△)

1,626

1,382

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

材料費

 

13,495

81.1

13,655

81.4

労務費

 

948

5.7

1,010

6.0

経費

※1

2,200

13.2

2,121

12.6

当期総製造費用

 

16,644

100.0

16,787

100.0

期首半製品棚卸高

 

2,994

 

1,698

 

合計

 

19,638

 

18,486

 

期末半製品棚卸高

 

1,698

 

1,951

 

他勘定振替高

※2

1,014

 

1,602

 

当期製品製造原価

 

16,925

 

14,932

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっています。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しています。

原価計算の方法は等級別総合原価計算によっています。なお、連産品の評価にあたり、市価を等価係数として採用しています。

※1 このうち、主なものは次のとおりです。

減価償却費

789百万円

支払作業費

300

修繕費

479

 

※1 このうち、主なものは次のとおりです。

減価償却費

667百万円

支払作業費

315

修繕費

512

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりです。

自家使用等

1,014百万円

 

※2 他勘定振替高の内容は次のとおりです。

自家使用等

1,602百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,120

14

65

80

265

38

920

2,723

1,498

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

3

 

3

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

5

5

減資

1,020

14

1,034

1,020

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

1,034

1,034

 

 

 

1,034

1,034

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

1,626

1,626

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,020

14

14

3

583

587

当期末残高

100

65

65

265

35

920

3,306

2,086

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

674

972

116

5,870

5,987

5,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

5

 

 

 

5

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

1,626

 

 

 

1,626

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

116

325

442

442

当期変動額合計

1,621

116

325

442

2,063

当期末残高

674

2,594

0

5,544

5,544

2,950

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100

65

65

265

35

920

3,306

2,086

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

3

3

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,382

1,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1,380

1,379

当期末残高

100

65

65

265

33

920

1,926

706

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

674

2,594

0

5,544

5,544

2,950

当期変動額

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

3

 

 

 

3

当期純利益

 

1,382

 

 

 

1,382

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

0

3

3

3

当期変動額合計

1,379

0

3

3

1,382

当期末残高

674

1,215

5,548

5,548

4,333

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しています。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法を採用しています。

(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しています。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

月次移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しています。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

機械及び装置については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物

10~50年

機械及び装置

2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、受取手形等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額のうち当事業年度対応分を計上しています。

(3)修繕引当金

製造設備の定期修繕に要する支出見込額のうち、当事業年度末までに負担すべき費用を計上しています。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、主としてワックス、重油、その他商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品又は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売において出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。

 

5 重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を採用しています。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(通貨関連)

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

(金利関連)

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…借入金

(商品関連)

ヘッジ手段…原油・製品スワップ取引

ヘッジ対象…原油・製品売買取引

(3)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び原油・製品価格変動リスクを回避することを目的としています。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価はヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。なお、ヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定される取引については、有効性の判定を省略しています。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

144

8

有形固定資産及び無形固定資産

14,216

13,613

 

(2)その他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一です。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

141

225

 

(2)その他の情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

 前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた52百万円は、「受取手形」29百万円、「電子記録債権」23百万円として組替えています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

売掛金

2,064百万円(  -百万円)

2,372百万円(  -百万円)

建物

402   ( 293   )

372   ( 275   )

構築物

294   ( 294   )

274   ( 274   )

機械及び装置

2   (  2   )

1   (  1   )

工具、器具及び備品

0   (  0   )

0   (  0   )

土地

6,881   (6,569   )

6,881   (6,569   )

投資有価証券

244   (  -   )

244   (  -   )

9,889   (7,160   )

10,146   (7,120   )

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期借入金

5,018百万円(3,368百万円)

4,759百万円(3,109百万円)

1年内返済予定の長期借入金

23   (  23   )

11   (  11   )

長期借入金

898   ( 323   )

887   ( 324   )

5,940   (3,715   )

5,658   (3,445   )

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しています。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

短期金銭債務

105百万円

175百万円

100百万円

215百万円

 

3 偶発債務

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

保証債務

1,374百万円

(330百万THB)

保証債務

1,409百万円

(309百万THB)

 

※4 期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理をしています。したがって事業年度末日が金融機関の休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれています。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

4百万円

3百万円

 

 

※5 運転資金の効率的な調達を行うため金融機関6社と貸出コミットメントライン契約を締結しています。事業年度末日における貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメントライン契約の総額

6,500百万円

6,500百万円

借入実行残高

3,500

1,300

差引額

3,000

5,200

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対するものは次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,197百万円

1,268百万円

仕入高

2,049

2,154

販売費及び一般管理費

44

72

営業取引以外の取引高

113

143

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度62%です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

販売運賃諸掛

806百万円

723百万円

従業員給料及び賞与手当

426

443

退職給付費用

11

48

賞与引当金繰入額

15

16

減価償却費

28

30

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

237

237

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

2,747百万円

2,240百万円

賞与引当金

15

15

退職給付引当金

2

4

投資有価証券評価損

17

17

関係会社株式評価損

336

336

棚卸資産評価損

33

83

修繕引当金

17

41

減損損失

53

33

その他

6

9

繰延税金資産小計

3,230

2,780

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,643

△2,136

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△410

△392

評価性引当額小計

△3,053

△2,528

繰延税金資産合計

176

252

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△18

△17

その他有価証券評価差額金

△0

-

その他

△16

△8

繰延税金負債合計

△35

△26

繰延税金資産(負債△)の純額

141

225

(注)上記の他、土地再評価に係る繰延税金負債があります(前事業年度2,891百万円、当事業年度2,891百万円)。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

 

34.26%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.60

住民税均等割

 

0.09

評価性引当額の増減

 

△39.78

その他

 

0.48

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△5.56

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,351

8

3

(3)

79

1,275

2,385

構築物

1,259

7

0

97

1,168

6,049

機械及び装置

1,497

146

0

476

1,167

21,783

船舶・車両及び運搬具

1

0

0

1

0

464

工具、器具及び備品

109

13

1

27

94

724

土地

9,145

(8,414)

5

(5)

9,140

(8,409)

リース資産

401

3

33

371

139

建設仮勘定

350

153

192

312

14,115

(8,414)

333

202

(8)

715

13,529

(8,409)

31,546

無形

固定資産

ソフトウエア

67

35

27

76

ソフトウエア仮勘定

21

18

39

その他

13

4

0

8

101

54

44

27

84

 

(注)1.当期増加額の主なものは、脱油装置の高度化で58百万円です。

2.当期減少額のうち、( )内は内書きで、減損損失の計上額です。

3.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

4.「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

1

2

賞与引当金

44

45

44

45

修繕引当金

52

68

120

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。