【注記事項】
 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数……22

主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(連結の範囲の変更)

当連結会計年度において、Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度においてPT PILOT PEN SOUTH EAST ASIAを設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。

 

(2) 非連結子会社の数……6社

主要な非連結子会社の名称

PPIN Private Limited

PT Pilot Pen Indonesia

PT Pilot Pen Marketing Indonesia

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

持分法適用非連結子会社……なし

持分法適用関連会社……なし

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

PPIN Private Limited

PT Pilot Pen Indonesia

PT Pilot Pen Marketing Indonesia

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社マークスグループ・ホールディングス及び株式会社マークスの決算日は、6月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

② 棚卸資産

原則として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

また、在外連結子会社については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15年~50年

機械装置及び運搬具  4年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金

法令等により義務付けられている環境対策に係る調査等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる支出見込額を計上しております。

⑦ 災害損失引当金

災害に伴う復旧に要する支出に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所で引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループの商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定しております。また、当社グループの商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。

これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。

当社グループは、収益を認識した時点で顧客に対する債権(受取手形及び売掛金)を認識しており、当該債権は顧客との契約に基づき1年以内に回収しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(10年)で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。

 

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引)

ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク

③ ヘッジ方針

将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として、デリバティブ取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

24,222

23,456

仕掛品

8,324

8,793

原材料及び貯蔵品

4,749

4,761

 

(注) 商品及び製品において、ステイショナリー用品事業の占める割合は前連結会計年度97.4%、
当連結会計年度97.4%であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。ステイショナリー用品事業においては、国内・海外の市場環境の変化により商品及び製品の販売予測が大きく変動する可能性があり、一定の数量を超えて保有する商品及び製品の規則的な帳簿価額の切り下げ方法の決定に当たっては、経営者による重要な仮定や判断による見積りが含まれております。なお、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)

当社は、2021年3月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。また、2022年3月30日開催の第20期定時株主総会での決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続しております。

 

1.取引の概要

本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度(以下、「対象期間」という。)中に取締役として在任している者に交付及び給付(以下、「交付等」という。)します。対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当連結会計年度90百万円、18,827株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

受取手形

1,186

百万円

936

百万円

電子記録債権

2,529

 

2,627

 

売掛金

20,527

 

22,202

 

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

3,745

百万円

4,542

百万円

 

 

※3 担保に供している資産

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

建物及び構築物

2,120

百万円

(

1,964

百万円

)

1,989

百万円

(

1,838

百万円

)

土地

610

 

(

43

 

)

610

 

(

43

 

)

2,731

 

(

2,007

 

)

2,600

 

(

1,882

 

)

 

上記のうち、(内書)は工場財団抵当を示しております。なお、上記に対応する債務はありません。

 

※4 その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

契約負債

203

百万円

408

百万円

 

 

5 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

特定融資枠契約及び当座貸越極度額

41,425

百万円

41,470

百万円

借入実行残高

1,728

 

370

 

期末未実行残高

39,696

 

41,100

 

 

 

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額(洗替法による戻入額相殺後)であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

179

百万円

314

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

広告宣伝費及び販売促進費

8,166

百万円

8,782

百万円

運賃及び荷造費

4,754

 

4,752

 

給料及び手当

10,578

 

11,788

 

退職給付費用

586

 

463

 

賞与

1,592

 

1,706

 

賞与引当金繰入額

474

 

628

 

貸倒引当金繰入額

20

 

48

 

役員退職慰労引当金繰入額

29

 

31

 

役員賞与引当金繰入額

66

 

57

 

役員株式給付引当金繰入額

23

 

23

 

減価償却費

1,327

 

1,496

 

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

 

2,065

百万円

2,197

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物及び構築物

3

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

57

 

20

 

土地

325

 

58

 

有形固定資産「その他」

1

 

0

 

388

 

79

 

 

 

 

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物及び構築物

1

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

1

 

 

2

 

 

 

 

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

建物及び構築物

16

百万円

13

百万円

機械装置及び運搬具

21

 

9

 

有形固定資産「その他」

2

 

3

 

建設仮勘定

6

 

3

 

無形固定資産「その他」

1

 

3

 

撤去費用

199

 

24

 

248

 

58

 

 

 

※8 減損損失の内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(単位:百万円)

場所

用途

種類

減損損失

群馬県

伊勢崎市

事業用資産

建設仮勘定

95

神奈川県

平塚市

事業用資産

建物及び構築物等

5

愛知県

名古屋市

事業用資産

建物及び構築物等

10

 

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行い、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。

事業用資産(建設仮勘定)については、工場再編工事の計画見直しにより、将来の使用用途がないと判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来の使用が見込めないため、回収可能価額を零としております。

事業用資産(建物及び構築物等)については、建替えの意思決定をし、解体予定のため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物(13百万円)、機械装置及び運搬具(1百万円)、その他(0百万円)であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零としております。

 

※9 災害による損失

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社において発生した雹被害に係る損失の額及び令和6年能登半島地震に係る棚卸資産の廃棄損失を「災害による損失」として特別損失に計上しております。

 

※10 土壌改良費用

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社平塚工場の再編に伴う廃棄物処理に要する費用を「土壌改良費用」として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

790

百万円

973

百万円

  組替調整額

△12

 

△454

 

    税効果調整前

777

 

518

 

    税効果額

△239

 

△162

 

    その他有価証券評価差額金

537

 

356

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

2,949

 

1,838

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

941

 

531

 

 組替調整額

134

 

△221

 

  税効果調整前

1,075

 

310

 

  税効果額

△329

 

△93

 

  退職給付に係る調整額

746

 

217

 

その他の包括利益合計

4,234

 

2,412

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,814,400

41,814,400

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,364,966

2,364,966

 

(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株が含まれております。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月13日
取締役会

普通株式

1,973

50.00

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月7日
取締役会

普通株式

1,973

50.00

2023年6月30日

2023年9月1日

 

(注) 1 2023年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2023年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,973

50.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(注) 2024年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

41,814,400

909,200

40,905,200

 

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の消却による減少                         909,200株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,364,966

909,382

909,200

2,365,148

 

(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株が含まれております。

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                         182株

2024年5月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加        909,200株

自己株式の消却による減少                         909,200株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月13日
取締役会

普通株式

1,973

50.00

2023年12月31日

2024年3月29日

2024年8月7日
取締役会

普通株式

2,081

53.00

2024年6月30日

2024年9月2日

 

(注) 1 2024年2月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

2 2024年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,467

64.00

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(注) 2025年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

現金及び預金勘定

39,171

百万円

39,977

百万円

3ヶ月超定期預金

△842

 

△864

 

現金及び現金同等物

38,329

 

39,112

 

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 株式の取得により新たに株式会社マークスグループ・ホールディングス及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マークスグループ・ホールディングス株式の取得価額と株式会社マークスグループ・ホールディングス取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,470

百万円

固定資産

168

 

のれん

137

 

流動負債

△958

 

固定負債

△537

 

非支配株主持分

△346

 

連結子会社の取得価額

933

 

連結子会社の現金及び現金同等物

△1,135

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

202

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 株式の取得により新たにPilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.株式の取得価額とPilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

1,138

百万円

固定資産

127

 

のれん

1,312

 

流動負債

△222

 

固定負債

△51

 

非支配株主持分

△148

 

為替換算調整勘定

△79

 

株式の取得価額

2,076

 

支配獲得時までの既取得価額

△24

 

段階取得に係る差益

△889

 

株式の追加取得価額

1,162

 

連結子会社の現金及び現金同等物

△710

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

451

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にステイショナリー用品の製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製商品輸出等による外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。各在外連結子会社の営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において営業担当者が経理部門の担当者と協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しつつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規程に則って執行されており、取引の執行と管理において相互牽制機能が働く組織と報告体制をとっております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、常に経済環境をモニターし、状況に応じた適切な手許流動性を維持、確保することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

4,075

4,075

 資産計

4,075

4,075

長期借入金

904

902

△1

 負債計

904

902

△1

デリバティブ取引

17

17

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

3,784

 

(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

4,359

4,359

 資産計

4,359

4,359

長期借入金

486

484

△1

 負債計

486

484

△1

デリバティブ取引

△150

△150

 

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

4,578

 

(※3)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

39,171

受取手形及び売掛金

24,243

合計

63,415

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

現金及び預金

39,977

受取手形及び売掛金

25,766

合計

65,743

 

 

(注2)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,728

長期借入金

409

327

167

合計

2,138

327

167

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

370

長期借入金

319

166

合計

689

166

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,075

4,075

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

17

17

資産計

4,075

17

4,092

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

  株式

4,359

4,359

資産計

4,359

4,359

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

150

150

負債計

150

150

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

902

902

負債計

902

902

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

484

484

負債計

484

484

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産

投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

 

負 債

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

これらはレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

これらの時価について、店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの

株式

3,939

2,026

1,912

連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの

株式

135

174

△38

合計

4,075

2,201

1,873

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの

株式

4,276

1,879

2,396

連結貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの

株式

82

89

△6

合計

4,359

1,969

2,389

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

66

16

3

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

689

480

0

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合のものについては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

1,843

64

64

 買建

 

 

 

 

  米ドル

833

△30

△30

  円

652

△15

△15

合計

3,329

17

17

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:百万円)

区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

2,056

△125

△125

  ユーロ

1,484

△40

△40

 買建

 

 

 

 

  米ドル

215

10

10

  円

505

5

5

合計

4,261

△150

△150

 

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、当社は、2025年1月1日付で確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付債務の期首残高

13,875

百万円

13,486

百万円

勤務費用

538

 

557

 

利息費用

115

 

112

 

数理計算上の差異の発生額

88

 

79

 

過去勤務費用の発生額

 

109

 

退職給付の支払額

△1,176

 

△865

 

外貨換算差額

45

 

38

 

退職給付債務の期末残高

13,486

 

13,518

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

年金資産の期首残高

15,095

百万円

15,897

百万円

期待運用収益

297

 

313

 

数理計算上の差異の発生額

1,019

 

711

 

事業主からの拠出額

642

 

651

 

退職給付の支払額

△1,165

 

△854

 

外貨換算差額

7

 

6

 

年金資産の期末残高

15,897

 

16,725

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

254

百万円

269

百万円

退職給付費用

36

 

37

 

退職給付の支払額

△21

 

△31

 

退職給付に係る負債の期末残高

269

 

276

 

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

13,034

百万円

13,024

百万円

年金資産

△15,897

 

△16,725

 

 

△2,862

 

△3,701

 

非積立型制度の退職給付債務

720

 

770

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,141

 

△2,930

 

退職給付に係る負債

720

 

770

 

退職給付に係る資産

△2,862

 

△3,701

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△2,141

 

△2,930

 

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

勤務費用

538

百万円

557

百万円

利息費用

115

 

112

 

期待運用収益

△297

 

△313

 

数理計算上の差異の費用処理額

134

 

△221

 

過去勤務費用の費用処理額

 

5

 

簡便法で計算した退職給付費用

36

 

37

 

確定給付制度に係る退職給付費用

526

 

178

 

 

(注) 利息費用には、一部の在外連結子会社における利息純額が含まれております。

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した科目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

数理計算上の差異

1,075

百万円

414

百万円

過去勤務費用

 

△103

 

合計

1,075

 

310

 

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

未認識数理計算上の差異

601

百万円

1,015

百万円

未認識過去勤務費用

 

△103

 

合計

601

 

911

 

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

債券

51.1

51.4

株式

25.5

 

26.4

 

一般勘定

20.6

 

19.2

 

その他

2.8

 

3.0

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

割引率

主として0.7

主として0.7

長期期待運用収益率

主として2.0

主として2.0

予想昇給率等

6.4%~7.4%

6.4%~7.4%

 

(注) 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等は予想ポイントの上昇率であります。

 

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度417百万円、当連結会計年度469百万円であります。

 

 

 (税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

役員退職慰労引当金

41

百万円

42

百万円

賞与引当金

178

 

226

 

未払事業税

86

 

166

 

棚卸資産評価損

501

 

423

 

棚卸資産未実現利益

3,683

 

3,783

 

退職給付に係る負債

209

 

220

 

減価償却超過額

68

 

66

 

減損損失

107

 

73

 

その他

895

 

922

 

繰延税金資産小計

5,771

 

5,925

 

評価性引当額

△144

 

△128

 

繰延税金資産合計

5,626

 

5,797

 

繰延税金負債

 

 

 

 

減価償却不足額

△164

 

△187

 

その他有価証券評価差額金

△576

 

△738

 

在外連結子会社の留保利益

△797

 

△893

 

退職給付に係る資産

△874

 

△1,125

 

土地評価差額

△142

 

△142

 

その他

△89

 

△78

 

繰延税金負債合計

△2,644

 

△3,165

 

繰延税金資産純額

2,981

 

2,631

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.7

 

受取配当金の消去

 

2.1

 

法人税等の特別控除

 

△0.5

 

その他

 

△1.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.8

 

 

(注) 前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、Pilot Pen(Malaysia)Sdn. Bhd.の株式を追加取得しグループ会社化(子会社化)を目指し交渉を行う決議をいたしました。交渉の結果、2024年6月25日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月22日付で同社株式47.6%を追加取得いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.

事業の内容     当社製品の販売

② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現することを戦略の一つとし、揺るぎないグローバル筆記具市場No.1の地位の確立を目指しております。ASEAN市場は有望な成長市場と見込んでおります。被取得企業は、マレーシアにおいて当社製品の販売を行っております。株式を追加取得し、子会社とすることでマレーシアにおける販売チャネルの整理及び販売の強化を目的としております。

③ 企業結合日

2024年7月22日(株式取得日)

2024年9月30日(みなし取得日)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率  37.5%

企業結合日に追加取得した議決権比率     47.6%

取得後の議決権比率             85.1%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間

2024年10月1日から2024年12月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価

914

百万円

追加取得の対価   現金

1,162

 

取得原価

2,076

 

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等              46百万円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額

1,312百万円

発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益                                         889百万円

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

1,138

百万円

固定資産

127

 

資産合計

1,265

 

流動負債

222

 

固定負債

51

 

負債合計

274

 

 

 

(8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
      響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

ステイショナリー製品

32,221

35,342

24,313

19,853

111,731

その他の製品

6,841

18

6,859

顧客との契約から生じる収益

39,062

35,360

24,313

19,853

118,590

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

ステイショナリー製品

32,221

38,874

26,923

20,817

118,837

その他の製品

7,318

12

7,330

顧客との契約から生じる収益

39,540

38,887

26,923

20,817

126,168

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

22,738

24,243

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

24,243

25,766

契約負債(期首残高)

208

203

契約負債(期末残高)

203

408

 

契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。