第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額11,810百万円であり、主として生産工場の再編、筆記具生産設備の増強及び合理化のためのものであります。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳は、日本10,584百万円、米州264百万円、欧州751百万円、アジア209百万円であります。

 

 

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年12月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

本社
(東京都中央区)

日本

オフィス設備

2,465

19

44

2,530

419

62

伊勢崎工場
(群馬県伊勢崎市)

日本

生産設備

1,238

2,126

1,203

(79,422)

261

4,829

221

74

平塚工場
(神奈川県平塚市)

日本

生産設備
研究開発設備

4,395

1,964

43

(57,469)

292

6,695

316

47

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 国内子会社

2024年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

パイロットインキ㈱

本社・御器所工場
(愛知県名古屋市昭和区)

日本

オフィス設備
生産設備
研究開発設備

753

4

243

(6,382)

47

1,048

152

45

東郷工場
(愛知県愛知郡)

日本

生産設備

329

350

623

(17,580)

11

1,314

59

54

みよし工場
(愛知県みよし市)

日本

生産設備

3,281

808

2,351

 (41,624)

61

6,502

17

26

津工場
(三重県津市)

日本

生産設備

1,243

928

524

(46,931)

23

2,719

50

104

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。

2 パイロットインキ㈱津工場は、上記のほか、提出会社より建物及び構築物(百万円)を借用しております。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 在外子会社

2024年12月31日現在

会社名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

Pilot Corporation of America
(アメリカ フロリダ)

米州

オフィス設備
生産設備

1,183

463

293

(92,055)

63

2,003

315

Pilot Pen Do Brasil S/A.
(ブラジル サンパウロ)

米州

オフィス設備
生産設備

484

121

178

(35,746)

229

1,014

188

3

Pilot Corporation of Europe S.A.S.
(フランス アロンジェ・ラ・カイユ)

欧州

オフィス設備
生産設備

365

1,122

123

(28,560)

531

2,143

240

26

 

(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定額

資金
調達
方法

着手
年月

完了
予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

提出会社

平塚工場

(神奈川県平塚市)

日本

開発棟他

5,693

59

自己資金

2024年10月

2026年11月

(注)1

提出会社

伊勢崎工場(群馬県
伊勢崎市)

日本

ボールペン等製造設備

1,547

961

自己資金

2023年2月

2025年7月

(注)2

 

(注) 1 開発棟の更なる機能向上及び老朽化に伴う建替え等によるものであります。

   2 完成後の増加能力に関しては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

  経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。