第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社は、2024年6月25日開催の第12回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を1月1日から12月31日までに変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、2024年4月1日から2024年12月31日までの9ヶ月間となっております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

147,356

108,053

売掛金及び契約資産

※1 400,918

※1 320,146

棚卸資産

※2 10,025

※2 11,093

前渡金

2,136

135

前払費用

8,955

24,836

その他

17,645

流動資産合計

569,391

481,911

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

19,122

19,122

減価償却累計額

3,358

4,431

建物附属設備(純額)

15,764

14,691

工具、器具及び備品

28,505

33,794

減価償却累計額

17,383

20,697

工具、器具及び備品(純額)

11,121

13,096

リース資産

3,520

3,520

減価償却累計額

2,378

2,629

リース資産(純額)

1,141

891

有形固定資産合計

28,027

28,678

無形固定資産

 

 

のれん

63,259

49,026

ソフトウエア

69,077

69,261

ソフトウエア仮勘定

21,392

無形固定資産合計

153,730

118,288

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

94

4,177

その他

24,352

23,825

投資その他の資産合計

24,446

28,003

固定資産合計

206,204

174,970

資産合計

775,596

656,881

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

30,871

19,564

短期借入金

※3 299,500

※3 145,000

1年内返済予定の長期借入金

2,040

2,040

リース債務

362

366

未払金

25,720

24,318

未払費用

19,865

31,825

未払法人税等

6,426

前受収益

7,580

10,505

預り金

4,075

2,364

賞与引当金

15,500

役員賞与引当金

2,450

製品保証引当金

776

696

その他

36,726

流動負債合計

451,894

236,680

固定負債

 

 

長期借入金

10,370

8,840

リース債務

911

636

その他

548

固定負債合計

11,281

10,024

負債合計

463,176

246,704

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

545,850

630,533

資本剰余金

 

 

資本準備金

84,683

その他資本剰余金

117,093

178,445

資本剰余金合計

117,093

263,129

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

260,227

484,189

利益剰余金合計

260,227

484,189

自己株式

91,000

株主資本合計

311,716

409,472

新株予約権

704

704

純資産合計

312,420

410,176

負債純資産合計

775,596

656,881

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2024年12月31日)

売上高

※1 1,085,861

※1 512,785

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

17,806

9,633

当期商品仕入高

123,905

8,364

当期製品製造原価

473,206

348,526

合計

614,918

366,523

商品期末棚卸高

9,633

11,000

商品及び製品売上原価

605,285

355,523

売上総利益

480,576

157,262

販売費及び一般管理費

※2,※3 444,451

※2,※3 385,238

営業利益又は営業損失(△)

36,124

227,975

営業外収益

 

 

受取利息

1

20

保険配当金

1,183

1,221

為替差益

636

助成金収入

250

6,293

その他

120

166

営業外収益合計

2,191

7,702

営業外費用

 

 

支払利息

945

805

上場関連費用

2,000

1,392

株式交付費

538

その他

9

営業外費用合計

2,945

2,745

経常利益又は経常損失(△)

35,370

223,018

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 17

特別損失合計

17

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

35,352

223,018

法人税、住民税及び事業税

8,248

943

法人税等合計

8,248

943

当期純利益又は当期純損失(△)

27,104

223,962

 

    【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

  至2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

191,172

38.9

133,355

36.2

Ⅱ 経費

※2

300,191

61.1

235,403

63.8

   当期総製造費用

 

491,364

100.0

368,759

100.0

   期首仕掛品棚卸高

 

262

 

343

 

    合計

 

491,626

 

369,103

 

   期末仕掛品棚卸高

 

343

 

56

 

   他勘定振替高

※3

18,761

 

20,440

 

   製品保証引当金繰入額

 

685

 

△80

 

   当期製品製造原価

 

473,206

 

348,526

 

(注)1 原価計算方法は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。

 

 ※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自2023年4月1日

  至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

  至2024年12月31日)

業務委託費

147,845千円

99,070千円

支払手数料

41,719

33,366

減価償却費

37,577

30,149

通信費

48,069

46,744

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2024年12月31日)

ソフトウエア仮勘定

18,761千円

7,049千円

研究開発費

13,391

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

545,850

117,093

117,093

287,331

287,331

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

27,104

27,104

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

27,104

27,104

当期末残高

545,850

117,093

117,093

260,227

260,227

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

91,000

284,612

284,612

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

当期純利益

 

27,104

 

27,104

自己株式の処分

 

 

 

新株予約権の発行

 

 

704

704

当期変動額合計

27,104

704

27,808

当期末残高

91,000

311,716

704

312,420

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

545,850

117,093

117,093

260,227

260,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

84,683

84,683

 

84,683

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

223,962

223,962

自己株式の処分

 

 

61,352

61,352

 

 

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

84,683

84,683

61,352

146,035

223,962

223,962

当期末残高

630,533

84,683

178,445

263,129

484,189

484,189

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

91,000

311,716

704

312,420

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

169,367

 

169,367

当期純損失(△)

 

223,962

 

223,962

自己株式の処分

91,000

152,352

 

152,352

新株予約権の発行

 

 

 

当期変動額合計

91,000

97,756

97,756

当期末残高

409,472

704

410,176

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

35,352

223,018

減価償却費

43,470

34,731

のれん償却額

18,977

14,233

株式報酬費用

830

製品保証引当金の増減額(△は減少)

685

80

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,500

15,500

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,450

2,450

受取利息

1

20

支払利息

945

805

保険配当金

1,183

1,221

助成金収入

250

6,293

固定資産除売却損益(△は益)

17

上場関連費用

2,000

1,392

売上債権の増減額(△は増加)

155,868

80,771

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,063

1,068

前渡金の増減額(△は増加)

15,352

2,001

前払費用の増減額(△は増加)

289

15,148

仕入債務の増減額(△は減少)

2,933

11,307

未払金の増減額(△は減少)

19,441

1,008

未払費用の増減額(△は減少)

4,334

11,959

未払又は未収消費税等の増減額

44,704

48,019

前受金の増減額(△は減少)

48,106

その他

421

5,199

小計

8,688

183,609

利息の受取額

1

20

利息の支払額

945

805

保険配当金の受取額

1,183

1,221

助成金の受取額

250

6,293

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,129

5,443

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,047

182,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,721

5,624

無形固定資産の取得による支出

22,217

8,943

企業結合に関連する収入又は支出(△は支出)

70,000

その他

1,741

254

投資活動によるキャッシュ・フロー

102,197

14,821

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

183,100

154,500

長期借入金の返済による支出

1,870

1,530

リース債務の返済による支出

658

271

株式の発行による収入

151,813

自己株式の処分による収入

152,352

新株予約権の発行による収入

704

新株予約権の行使による株式の発行による収入

11,370

上場関連費用の支出

2,000

1,392

財務活動によるキャッシュ・フロー

179,275

157,841

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

83,126

39,302

現金及び現金同等物の期首残高

64,229

147,356

現金及び現金同等物の期末残高

147,356

108,053

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物附属設備        8~15年

 工具、器具及び備品  3~5年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(2)役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)製品保証引当金

 販売した製品の一定期間の無償保証費などによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1)商品及び製品の販売

 商品及び製品の販売に係る収益は、デジタルサイネージなどの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。

 また、取引の対価は、商品及び製品の検収後、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

(2)役務提供(受託契約等)

 役務提供のうち受託契約等に係る収益は、ソフトウエアの受託契約等であり、義務の履行により、他に転用できない資産が創出され、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有することから、一定期間にわたり履行義務が充足されるものであり、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しております。

 この進捗度の測定は、作業の進捗に伴って原価が発生していると考えられることから、進捗実態を適切に反映するために、各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法を採用しております。

 進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。

 また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

(3)役務提供(運用取引等)

 役務提供のうち運用取引等に係る収益は、デジタルサイネージ配信システム利用料、カーシェアリングシステム利用料、及び受託契約で納品したソフトウエアの保守契約等であり、一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

 また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客への履行義務が充足された後、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.財務諸表に計上した項目及び金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受託契約等の売上高

546,689千円

247,652千円

のれん

63,259

49,026

ソフトウエア

69,077

69,261

ソフトウエア仮勘定

21,392

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)受託契約等の売上高

 当社では、受託契約等に係る収益に関し、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準(2)役務提供(受託契約等)」に記載したとおり、一定期間にわたり履行義務が充足される受託契

約等の売上高について、受注金額及び進捗度に基づいて売上高を認識しております。また、進捗度は各プロジェクトの見積総原価と発生した原価に基づくインプット法により測定しております。

 進捗度の算定に用いられる見積総原価は、特に将来における開発人員の人件費や外注費等について工数単価及び予定工数を主要な仮定として見積もって積算したものであります。

 当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、開発途中での仕様変更や、想定していなかった課題等の発生により、見積総原価や進捗度が変動した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(2)のれん

 のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

 その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去実績や事業環境を鑑み達成可能性が十分に高い事業計画等を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。なお、昨今の経済全般にわたる物価上昇の影響を主要な仮定としており、当面上昇が継続するものと見積もっております。

 当該見積りに用いた仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となり、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

 

(3)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定

 当社では、減損の判定にあたって、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により行っております。

 これらの資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は経営環境の著しい悪化などにより前期と当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかなどについて検討を行っております。当期以降の見込みが明らかにマイナスとなるかどうかの検討に際しては、過去実績や事業環境を鑑み達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮して検討を行っております。なお、昨今の経済全般にわたる物価上昇の影響を主要な仮定としており、当面上昇が継続するものと見積もっております。

 減損の兆候を識別した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りに対しては上記と同様の仮定を置いております。

 当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、今後の事業計画との乖離や市況等が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上することとしております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

  (リースに関する会計基準等)

   ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

   ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

   (1)概要

     企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

     借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

   (2)適用予定日

     2028年12月期の期首から適用します。

 

   (3)当該会計基準等の適用による影響

     「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(キャッシュ・フロー計算書)

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「前払費用の増減額」、「未払費用の増減額」及び「未払又は未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた48,906千円は、「前払費用の増減額」289千円、「未払費用の増減額」4,334千円、「未払又は未収消費税等の増減額」44,704千円及び「その他」△421千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

売掛金

217,790千円

207,294千円

契約資産

183,128

112,852

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

商品

9,633千円

11,000千円

仕掛品

343

56

貯蔵品

48

37

 

※3 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

299,500

145,000

差引額

200,500

355,000

(注)上記のほか、2025年2月21日付で、当座貸越枠250,000千円を増額しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47.4%、当事業年度49.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.6%、当事業年度50.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2024年12月31日)

給料及び手当

190,023千円

128,146千円

役員報酬

41,460

35,610

賞与引当金繰入額

7,900

役員賞与引当金繰入額

2,450

支払手数料

61,668

59,233

のれん償却額

18,977

14,233

減価償却費

5,893

4,582

研究開発費

27,791

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額。

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2024年12月31日)

研究開発費

-千円

27,791千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当事業年度

(自2024年4月1日

至2024年12月31日)

建物附属設備

工具、器具及び備品

0千円

17

-千円

17

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,344,000

1,344,000

合計

1,344,000

1,344,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

100,000

100,000

合計

100,000

100,000

 

2.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

普通

704

合計

704

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,344,000

117,000

1,461,000

合計

1,344,000

117,000

1,461,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

100,000

100,000

合計

100,000

100,000

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加117,000株は、新規上場に伴う公募増資による増加100,000株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加4,400株、新株予約権の行使による増加12,600株であります。

2.普通株式の自己株式の減少100,000株は、新規上場に伴う公募による自己株式の処分による減少であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業

年度末残高

(千円)

当事業

年度期首

増加

減少

当事業

年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

普通

704

合計

704

 

3.配当に関する事項

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

147,356千円

108,053千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

147,356

108,053

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業活動の維持拡大のために必要な資金については増資による直接金融や銀行借入による間接金融により調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部のクラウドシステム等について、サービス提供開始時に前受収益を受領し、リスクの軽減を図っております。

 営業債務である買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

 短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金であります。なお、長期借入金の返済日は最長で決算日後6年以内であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、与信管理規程に従い、コーポレート本部が営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち21.3%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、売掛金及び契約資産のうち売掛金、買掛金、短期借入金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

12,410

12,427

17

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

10,880

10,854

△25

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

147,356

売掛金

217,790

 合計

365,146

 

 

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

108,053

売掛金

207,294

 合計

315,347

 

2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

299,500

長期借入金

2,040

8,160

2,210

 合計

301,540

8,160

2,210

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

短期借入金

145,000

長期借入金

2,040

8,160

680

 合計

147,040

8,160

680

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

12,427

12,427

 

当事業年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

10,854

10,854

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

704

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役3名

退任監査役1名

当社従業員27名

当社取締役4名

当社執行役員4名

当社従業員21名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

159,000株

普通株式

81,200株

普通株式

92,400株

普通株式

31,800株

付与日

2018年11月28日

2021年3月15日

2024年1月24日

2024年1月24日

権利確定条件

(注)2

(注)3

(注)4

(注)5

対象勤務期間

定めはない。

定めはない。

定めはない。

定めはない。

権利行使期間

自 2020年12月1日

至 2028年10月31日

自 2023年4月1日

至 2031年2月28日

自 2026年2月1日

至 2033年12月31日

自 2026年2月1日

至 2033年12月31日

 

 

第6回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役2名

社外協力者2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式

44,000株

付与日

2024年1月24日

権利確定条件

(注)6

対象勤務期間

定めはない。

権利行使期間

自 2024年2月1日

至 2033年12月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

3.①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役又は監査役若しくは従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ア 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20%まで

イ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年経過後2年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50%まで

ウ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から2年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部

⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

4.①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

5.①権利行使時までの間、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があるものとして当社の取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者が、以下のア乃至ウに掲げる時期に行使可能な新株予約権の数は、当該ア乃至ウの規定に定める数に限られるものとする。ただし、当社の取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。また、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

ア 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年を経過する日までは、割り当てられた新株予約権の数の20%まで

イ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から1年経過後2年を経過する日までは、上記アに掲げる期間に行使した新株予約権とあわせて割り当てられた新株予約権の数の50%まで

ウ 新株予約権の権利行使期間の初日又は当社が当社株式を取引所に上場した日のどちらか遅い日から2年経過後以降は、割り当てられた新株予約権の数の全部

⑤その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

6.①権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

④本新株予約権の割当日から権利行使期間の満了日までにおいて次に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

(a) 行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われたとき(ただし、払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」および普通株式の株価とは異なると認められる価格である場合ならびに当該株式の発行等が株主割当てによる場合等を除く。)。

(b) 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。

(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。

(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

⑤新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑦その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

62,600

39,400

92,400

31,800

44,000

付与

 

失効

 

4,500

3,200

権利確定

 

62,600

39,400

44,000

未確定残

 

87,900

28,600

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

 

権利確定

 

62,600

39,400

44,000

権利行使

 

12,500

100

失効

 

7,300

未行使残

 

50,100

32,000

44,000

(注)2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

権利行使価格

(円)

900

1,200

700

700

700

行使時平均株価

(円)

1,585

1,465

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2021年12月2日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当社は、ストック・オプションの付与時点において株式を公開していないことから、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、第4回から第6回ストック・オプションについてはDCF法と類似会社比準法の併用により算定した価格を用いております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額

 8,827千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 8,589千円

 

(取締役の報酬等として株式を無償交付する取引)

1.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

 

2024年事前交付型

付与対象者の区分及び人数

当社取締役(社外取締役を除く)2名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式  4,400株

付与日

2024年7月25日

権利確定条件

付与日(2024年7月25日)以降、権利確定日(2027年6月1日)まで継続して当社の取締役の地位にあること。

対象勤務期間

2024年7月25日~2027年6月1日

 

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

830

 

②株式数

   当事業年度(2024年12月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

 

2024年事前交付型

前事業年度末(株)

付与(株)

4,400

没収(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

4,400

 

 

③単価情報

付与日における公正な

評価単価(円)

1,283

 

(3)付与日における公正な評価単価の見積方法

   当事業年度(2024年12月期)において付与された2024年事前交付型は恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。

 

 (4)権利確定株式数の見積方法

   基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 (5)条件変更の状況

   該当事項はございません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

4,743千円

 

-千円

未払事業税

1,625

 

税務上の繰越欠損金(注)2

133,970

 

185,188

減価償却超過額

20,107

 

14,690

その他

4,082

 

8,090

繰延税金資産小計

164,528

 

207,969

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△133,970

 

△185,188

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△30,558

 

△22,423

評価性引当額小計(注)1

△164,528

 

△207,612

繰延税金資産合計

 

357

繰延税金負債

 

 

 

その他

 

△357

繰延税金負債合計

 

△357

繰延税金資産の純額

 

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

   2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

20,700

113,270

133,970

評価性引当額

△20,700

△113,270

△133,970

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

53,053

132,135

185,188

評価性引当額

△53,053

△132,135

△185,188

繰延税金資産

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

 

住民税均等割

3.8

 

のれん償却額

16.4

 

税務上の繰越欠損金の利用

△22.5

 

評価性引当額の増減

△7.4

 

その他

△1.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、モビリティセグメントの単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した

情報は以下のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

一時点で移転される財またはサービス

308,734千円

74,771千円

一定の期間にわたり移転される

財またはサービス

受託契約等

546,689

247,652

運用取引等

230,437

190,361

顧客との契約から生じる収益

1,085,861

512,785

外部顧客への売上高

1,085,861

512,785

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

215,466千円

217,790千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

217,790

207,294

契約資産(期首残高)

29,582

183,128

契約資産(期末残高)

183,128

112,852

契約負債(期首残高)

65,235

7,580

契約負債(期末残高)

7,580

10,505

 契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。

 契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される商品及び製品の販売または役務提供(運用取引等)に係る収益について、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は60,988千円であります。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,374千円であります。

また、当事業年度において、契約資産が減少した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであります。契約負債が増加した主な理由は、収益の認識による減少が、前受収益の受け取りによる増加を下回ったことによるものであります。

 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

「Ⅱ 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。

 

Ⅱ 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

当社は「モビリティセグメント」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は従来、「モビリティセグメント」・「インポートセグメント」の2つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より「モビリティセグメント」の単一セグメントに変更しております。

 この変更は、当社の事業展開を鑑み、経営資源及び経営管理体制を「モビリティセグメント」に集中させるため、当事業年度での「インポートセグメント」事業からの撤退方針を当初より決定しており、体制変更が実現したことにより、当社における当該事業の重要性が低下したと判断したためであります。

 この変更により、前事業年度及び当事業年度のセグメント記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

パナソニック株式会社

142,640

京浜急行バス株式会社

133,544

株式会社池商

111,893

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

東京センチュリー株式会社

80,111

ENEOS株式会社

52,456

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当事業年度から報告セグメントを「モビリティセグメント」の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

 当事業年度から報告セグメントを「モビリティセグメント」の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

 記載すべき重要な取引はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ゼンリン(東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場)

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

1.関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有

(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及び

その近親者

石井康弘

(被所有)

直接1.01%

当社取締役

ストックオプションの権利行使(注)

11,250

 取引条件および取引条件の決定方針等

(注)2018年11月27日開催の臨時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ゼンリン(東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場)

なお、株式会社ゼンリンは、2024年4月16日付で当社が東京証券取引所グロース市場への株式上場への株式上場に伴う株式売出しをおこなったことにより、議決権等の被所有割合が低下したため、親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社に該当することとなりました。

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

250.57円

280.26円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

21.78円

△154.67円

 (注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2024年12月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

27,104

△223,962

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期利益又は当期純損失(△)(千円)

27,104

△223,962

普通株式の期中平均株式数(株)

1,244,000

1,447,919

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  新株予約権5種類(新株予約権の数2,702個)。

  なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

  新株予約権5種類(新株予約権の数2,426個)。

  なお、新株予約権の概要は「第4  提出会社の状況  1  株式等の状況  (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

19,122

19,122

4,431

1,072

14,691

工具、器具及び備品

28,505

5,624

335

33,794

20,697

3,649

13,096

リース資産

3,520

3,520

2,629

250

891

有形固定資産計

51,148

5,624

335

56,437

27,758

4,972

28,678

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

94,889

94,889

45,863

14,233

49,026

ソフトウエア

308,283

29,942

338,226

268,964

29,758

69,261

ソフトウエア仮勘定

21,392

8,549

29,942

無形固定資産計

424,566

38,492

29,942

433,116

314,828

43,992

118,288

長期前払費用

94

4,177

94

4,177

4,177

 (注)1.ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、モビリティセグメントのソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替であります。

2.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

299,500

145,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

2,040

2,040

1.4

1年以内に返済予定のリース債務

362

366

3.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,370

8,840

1.4

2030年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

911

636

1.5

2028年9月

その他有利子負債

合計

313,183

156,882

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務及び、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

371

168

96

長期借入金

2,040

2,040

2,040

2,040

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

15,500

15,500

役員賞与引当金

2,450

2,450

製品保証引当金

776

80

696

 (注) 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績額の差額によるものであります。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

108,053

合計

108,053

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

京浜急行バス株式会社

68,086

東京センチュリー株式会社

53,655

東武ビジネスソリューション株式会社

34,655

パナソニック株式会社

32,176

富士急行株式会社

24,623

その他

106,949

合計

320,146

 

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

275

 

 

400,918

552,378

633,150

320,146

66.4

179.5

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

車載器

7,495

STB

3,445

その他

60

合計

11,000

 

ニ.仕掛品

品目

金額(千円)

プロジェクト仕掛品

56

合計

56

 

ホ.貯蔵品

区分

金額(千円)

切手及び収入印紙等

37

合計

37

 

② 流動負債

イ.買掛金

  相手先別内訳

相手先

金額(千円)

クラスメソッド株式会社

5,029

株式会社ブリッジスマイル

2,598

エイエスケイ株式会社

1,683

ギークス株式会社

1,520

LIMインフィニティ合同会社

957

その他

7,776

合計

19,564

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

当事業年度

売上高

(千円)

113,829

235,901

512,785

税引前四半期純損失(△)

(千円)

△127,492

△236,269

△223,018

四半期純損失(△)

(千円)

△128,611

△238,450

△223,962

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△90.40

△165.43

△154.67

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

(円)

△90.40

△75.23

9.91

(注)1.当事業年度は決算期変更により2024年4月1日から2024年12月31日までの9か月決算となっております。