当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「Will=未来形・意思」×「Smart=高性能・賢明な・最新流行の」を経営理念に掲げ、成長を実現する強い意志をもち、テクノロジーの可能性を追求して社会の発展に貢献する未来志向のチームでありつづけることをビジョンとしております。
(2)経営環境
生産年齢人口が減少する中、当社の顧客であるモビリティ業界及び地方自治体の事業環境も変化し、働き手の減少が進んでおります。また、このような人口減少を背景として、人的作業の削減、地方部における公共交通機関の減少や従来事業の収益縮小など、多くの課題が生まれております。
そういった中、既存業務の無人化・自動化、労働参加障壁の緩和や人手のかからないビジネスへの転換が求められており、DX化による課題解決ニーズは高まっております。なお、DX市場の国内における規模は、2023年度の4兆197億円から2030年には8兆350億円まで拡大するとの予測もあり、国内におけるDX化は加速化すると考えられております。(出典元:富士キメラ総研、2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望)
当社の主な顧客であるモビリティ業界のDX化では、危険運転や交通事故の防止、安全な輸送サービスの実現に向けた投資や、データを活用し、数値に基づいた計画策定や業務改善を行う最適化を目的とした投資が増えていくと共に、国・地方自治体は地方交通の再編及び地域課題を解決するための新たな施策に取り組むと考えております。
その他、モビリティ業界では、脱炭素社会などESGの取組みの中で、ガソリン車から電気自動車(EV)への転換、クリーンな再生可能エネルギーの利用やシェアリングサービスなどが注目されております。ESGとDXは異なるトピックとして捉えられることが多いですが、ESGの取組みを行いながら持続的な成長を行うには、システムの導入だけでなく、業務フローの改善が必要になってきます。そこで有効なのがITによる業務のDX化であり、特に気候変動の目標を達成するためにはDXやITの活用がかかせないものと当社は認識しております。
当社は、これまでモビリティ業界の顧客と直接関係を構築し取引することで最新の業界知見を得るとともに、顧客事業の高い理解と課題解決提案の精度向上を実現してまいりました。これにより他のベンチャー企業には無い、独自のポジショニングを築きつつ、競争優位性を高めております。
このような環境のもと、当社は社会の課題解決することを通じて、事業規模の拡大及び企業価値の向上を目指し、以下を経営戦略としております。
(3)経営戦略等
当社は、モビリティ業界を中心として以下の方針及び3つの経営戦略を考えております。
・方針
当社は新技術を活用し、都市や地域の抱える労働力人口の減少や地方公共交通の再編などの地域課題とそれらから派生するDXニーズの高まりなど、深刻化する社会課題の解決のためのソリューション提供を推進してまいります。これらの課題解決のためには、顧客企業のみならず、国や地方自治体などの行政においても、データに基づいた施策立案や公共交通の再編と運営維持、安全対策等における省人化や環境に優しい交通手段の構築が必要と考えており、各顧客のDX支援を中心に事業活動を行ってまいります。DX支援のほか、これまで行ってきた地方創生事業も第2の事業分野として確立させるべく本格進出し、EV関連サービスを中心としたNextモビリティ事業と合わせ、3つの事業分野で事業の安定化と成長を実現してまいります。
また、引き続き業容拡大実現のために、これまでの知見を活かし、交通モビリティ、観光地域活性化、都市計画整備、防災、環境エネルギー、セキュリティ等の幅広いフィールドにおいて新たなソリューションの構築と顧客基盤の拡充に取り組んでいく方針であります。
・経営戦略
①事業基盤の強化
当社は、顧客企業との直接取引を通じ、実績を増やすとともに、業界理解の深化と業界特有の技術やノウハウの蓄積を行ってまいりました。業界理解が進むことで、新たな種類の課題解決施策や事業展開の提案が可能となり、その後の継続的な受注にも繋がってまいります。
今後も、マーケティング施策による潜在的な顧客層の発掘を行うとともに、取引先を拡大し顧客との直接的な関係構築を行う機会を増やすことで、案件の受注を目指してまいります。また、開発体制においても、従業員の能力及び技術の向上やマネジメント人材の採用強化を実施することで、営業・開発の双方において、事業基盤の強化を図ってまいります。
そのほか、当社ではサービスの一部をパッケージ化することにより、販売パートナーによる汎用的な販売展開も可能としております。今後は、当社従業員の営業のみならず、販売パートナーを通じたサービス提供の体制を強化することで、販売パートナーの営業力と販売ネットワークにより、パッケージ商材の販売拡大を図ってまいります。
さらに販売パートナーは新たな業界に進出する際にも、パートナーが有する販売ネットワークが重要になってくると考えているため、販売パートナーとの協力体制の強化を継続的に図ってまいります。
②事業領域の拡大
当社はこれまで、カーシェアリング、鉄道、バスターミナルなど、モビリティ業界の各企業との取引や業務提携を通じ、独自のノウハウを培ってまいりました。昨今、地域交通の再編に伴い、ライドシェアのような新しい政策的な取組の必要性が高まる中、従来の顧客企業のみならず、国や地方自治体との直接的な取組や連携を積極的に図っていくことで、地域交通におけるMaaSを実現するための新たなビジネス形態へ事業領域を拡大してまいります。
③プラットフォームの機能拡大
当社のプラットフォームは、これまで開発したソリューションの知見を活用し、各々の機能パッケージを一般化して強化を図り、汎用展開を可能としてまいりました。プラットフォームの強化は、販売パートナーによる販売機会の増加とともに受託開発においても効率的に開発できるツールの1つにもなります。プラットフォームの機能拡大を継続的に行うことは収益基盤の1つとして、重要なものとなるため新パッケージの開発、既存機能パッケージの改良を重ね、独自プラットフォームの機能拡大を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、社会の課題解決のため、ソフトウエアの開発やハードウエアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。このため、ハードウエアの提供及びソフトウエア開発案件の受注により計上されるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上が重要指標であると認識しております。しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。
また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。
当社では、ショット売上、ストック売上および売上高営業利益率に着目することで、高い成長と安定した経営を目指してまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、継続的成長と企業価値向上のため、下記の項目を主な対処すべき課題として認識し、事業に取り組んでまいります。
①人材の獲得と育成
当社は、事業の安定的・継続的な成長のためには、当社の企業文化及び企業理念に合致した志向性を持ち、当社事業を今まで以上に拡大できる高い専門性を有する優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。そのため、優秀な人材の採用及び若手人材の能力及び技術の向上が重要な課題と考えております。
優秀な人材の確保と能力の底上げのため、今後もインセンティブプランの拡充や長期的なキャリアパスを見据えた研修制度の充実、教育体制の整備を進めていく方針であります。
②システムの強化
当社の展開する事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しているため、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の構築が重要であると認識しております。当社事業の成長スピードや市場環境の変化に対応し安定した事業運営を行うためには、セキュリティの強化、既存システムのバージョンアップ等による外部環境対応が必要となります。今後も、中長期的視野に立った設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでいく方針であります。
③組織体制の整備
当社が今後さらなる業容を拡大するためには、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。このため、今後も業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行える体制整備に努め、財務報告に係る内部統制システムの整備をはじめとして、定期的な内部監査及び監査役監査の実施等により、コンプライアンス体制の維持強化やコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っていく方針であります。
④財務基盤の強化
当社は、継続的にサービスを提供していくとともに、既存サービスの機能改善や新規サービスの開発に取り組むために、手許資金の流動性の確保が重要であると認識しております。このため、金融機関との良好な取引関係の構築や一定の内部留保の確保を継続的に行い、財務基盤の強化を図ってまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する考え方
当社は、「ステークホルダーとの共創を通じ『デジタル社会基盤』の構築と発展に努め、社会生活の充実を実現する」を存在意義として掲げ、自らのアイデアとテクノロジーを活用し社会課題を解決するためのソリューション提供を行っております。
継続的なサービス提供及び持続的な成長を通じ、社会生活の充実を実現するために、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。
(2) ガバナンス
当社では、代表取締役社長をサステナビリティ責任者とし、サステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場になります。なお、サステナビリティ委員会を設置し、活動の推進を行っております。
(3) 戦略
(4) リスク管理
当社において、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。サステナビリティに関するリスクの識別、評価、優先的に対応すべきリスクの絞り込み等はサステナビリティ規程に基づきリスク管理を行っております。
(5) 指標及び目標
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、目標を設定しておりません。
今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、その進捗に合わせて目標の設定及び開示項目を検討してまいります。
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、下記のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、当社は適切なリスク管理を実施することで、以下のリスクの発生可能性を一定程度の低水準まで抑制できると考えており、これらのリスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には記載しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1)事業上のリスク
①経済動向について(顕在化可能性:低/影響度:大)
当社の提供するサービスは、BtoBサービスであるため顧客の投資予算に左右されます。このため景気低迷期においては、顧客業績の悪化に伴う投資予算削減の結果、受注案件数が減少する可能性があります。このような状況においては、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社ショット売上高はハードウエア提供及びソフトウエア開発案件の受注ビジネスであり、当初想定した受注案件数よりも実際の受注案件数が下回る場合(想定以上の失注が生じる等)には、当社経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社を取り巻く事業環境等の動向に注視すること、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで、景気低迷期における財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。
②個人情報の管理体制について(顕在化可能性:低/影響度:大)
当社が提供するサービスの中には顧客がサービスを通じて個人情報を取得するものがあり、そのシステムを管理する当社社員も個人情報を扱う場面があると認識しております。万が一、システムで保有する個人情報の漏洩が生じた場合には、当社ビジネスの根幹への信頼性が揺らぐため、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、収集したデータの社内での機密性確保並びに、漏洩防止施策として、情報に対する暗号化やアクセス制限等を行うとともに、個人情報保護規程等の整備、従業員に対する研修等を通じて情報漏洩リスクの回避に努めております。
③システムトラブルの発生リスクについて(顕在化可能性:低/影響度:大)
当社の事業は、提供サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。何らかの障害により大規模なシステムトラブルが顕在化し、復旧遅延が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等の妨害行為によるシステムダウン、大地震や火災等の自然災害発生によるシステム障害等、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステムトラブルを回避すべく、外部業者によるシステムサーバーの管理・監視体制の構築や、バックアップ等により未然防止策を実施しております。
④外注先の確保について(顕在化可能性:中/影響度:中)
当社は、システム開発の内製化を促進することで、外注の割合は年々減少しているものの、案件の集中状況に応じて、システムの設計、構築等について国内外のパートナーに外注を行うケースが存在しております。
現状では、有力なパートナーと長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、パートナーにおいて必要な技術力及び、技術者数が確保できない場合や外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が阻害される可能性があります。また、一部外注先については外注人員の先行確保を実施していますが、当社の受注が減少する局面においては外注人員の削減調整に一定期間を要することが想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、安定的な事業運営のため特定の外注先に依存せず、様々な外注先と取引関係にあることに加え、内製化の促進により、外注比率を下げることでリスク回避に努めております。
⑤特定業界への特化について(顕在化可能性:中/影響度:大)
当社は、主にモビリティ業界に所属する顧客向けに事業を行っており、当該業界へ特化することを強みとしておりますが、コロナ禍の様な人流抑制の風潮が蔓延すると公共交通系などにおいては、業績悪化に伴う投資抑制圧力がかかることが想定され、当社の財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。
当社では、ストック売上高の増加による安定的な収益の確保及び顧客層の拡大施策を実施することで財政状態及び経営成績に与える影響の抑制に努めております。
⑥業績の季節変動について(顕在化可能性:中/影響度:中)
当社が提供するソリューションは、顧客のシステム投資予算並びに新製品開発予算の対象となる他、顧客企業の予算執行のタイミング、開発するシステムの工期や受託契約案件の外注費検収のタイミングとの兼ね合いから、10月から3月に売上計上や営業利益が偏重する傾向があります。
当社は開発標準を作成のうえ、タスク管理を可視化することで納期管理を徹底しておりますが、契約締結時期の遅れによる作業開始時期の遅延や、顧客都合による検収時期の遅延により、計画通りに売上計上ができない可能性があり予定されていた検収が遅れる場合には、当該期間の経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当事業年度は2024年4月1日~2024年12月31日の9か月決算となっております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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第4四半期 |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
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2024年1月1日~2024年3月31日 |
2024年4月1日~2024年6月30日 |
2024年7月1日~ 2024年9月30日 |
2024年10月1日~ 2024年12月31日 |
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売上高(千円) |
423,245 |
113,829 |
122,072 |
276,883 |
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営業利益又は営業損失(△)(千円) |
162,935 |
△125,290 |
△109,991 |
7,306 |
⑦競合他社の進出について(顕在化可能性:中/影響度:中)
当社では、デジタル技術やデータを活用することで、安定的な運用に加え、顧客の業務効率化や新規事業開発など新たな価値創出を支援しております。創業当時よりモビリティ業界に対してサービス提供を行ってきた経験を基に、顧客の課題解決・構想の実行を行うことでサービス価値の拡大に努めるとともに、業界での地位確立に努めております。当社が提供するソリューションは、IoT技術とWEBシステム構築技術を有していることに加え、業界特有の課題や特徴に対する業務知見を反映したソリューションを構築することで他社との差別化を図っておりますが、資金力、ブランド力を有する大手競合企業の参入等により、価格競争が一層激化し、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等のリスク
①訴訟について(顕在化可能性:低/影響度:大)
当社は、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。また、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、リスク管理・コンプライアンス規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。
しかしながら、当社の提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報及び顧客企業の内部情報などの機密情報の漏洩、第三者の不正アクセスによる情報流出等に関する訴訟を顧客から提起される可能性があります。これらの訴訟により、ブランドイメージを毀損し、事業活動や経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②知的財産権管理について(顕在化可能性:低/影響度:中)
当社は第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)に抵触することを回避するため、事前の調査、検討及び評価等を随時実施しております。また、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。
これまで、著作権を含めた知的財産権に関しては、他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社の事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社に対する損害賠償や使用差止め等が行われることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)組織体制等に関するリスク
①事業規模の拡大について(顕在化可能性:中/影響度:大)
当社の従業員は50名(2024年12月末現在)に留まっており、小規模会社であると認識しております。現状は本規模に合わせた社内管理体制を敷いておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、以下のようなリスクがあるものと認識しております。
(a) 人材確保・維持について
当社事業の拡大に伴い、エンジニアの追加採用、サービスの販売を行う営業員の増強、管理部機能強化のための経営管理に特化した人材採用等が必要となる可能性があります。一方で、インターネット関連ビジネスにおいては人材の流動性が高いため、このような人材が機動的に確保できない場合や既存人員が退職してしまう可能性があると認識しております。計画どおりの人員が確保・維持できない場合は当社事業拡大の制約要件となり、当社の成長戦略ひいては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、人材育成プログラムの確立や、十分なインセンティブプランの設定等により、人材の確保・維持に努めてまいります。
(b) 情報システムの拡充について
今後顧客の増加や提供サービスの拡充に伴って、サーバーへの追加投資等により当社のシステムインフラを増強する可能性があります。一般的に追加システム投資を行う場合や、新たなシステムへの切り替えを行う場合、バグや不具合の発生等により一時的に十分なサービス提供ができなくなることがあります。万が一当該システム拡充に際して提供サービスに不具合が生じた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、十分な要件設計やテストの実施並びに必要に応じた並行稼働による対応等によって、そのような事象が生じないよう努めてまいります。
(c) 内部管理体制の充実について
当社は、当社の企業価値を最大化するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つであると位置づけております。今後、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、コンプライアンス研修の継続的な実施及び管理部門の人員補強を行うことによって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めてまいります。
②特定人物への依存について(顕在化可能性:低/影響度:大)
当社代表取締役社長である石井康弘は、当社の経営方針や事業戦略の立案及び決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。当社は権限委譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、現状、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)大株主との関係について
①大株主が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
(顕在化可能性:中/影響度:中)
本書提出日現在において、当社議決権のうち44.14%は株式会社ゼンリンが保有しており、当社のその他の関係会社に該当しております。当社は、大株主からの役員の受け入れは行っておらず、当社が株式会社ゼンリンに対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経営の意思決定を行っております。
②取引関係について(顕在化可能性:低/影響度:小)
当社は、株式会社ゼンリングループと一部サービスの提供等の取引がありますが、一般取引先と同様の条件となっております。当社の独立性の観点を踏まえ、関連当事者との取引については、当該取引の事業上の必要性と取引条件の妥当性等取引内容について審議し、社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を築いております。
なお、当事業年度の関連当事者取引のうち、株式会社ゼンリングループとの取引については、総合情報配信サービスの提供により3,688千円が発生しております。
③競合について(顕在化可能性:低/影響度:小)
当社は、顧客の課題解決を行うためのシステム開発を提供しておりますが、株式会社ゼンリングループは住宅地図帳などの各種地図、地図データベース、コンテンツを提供しており、サービスが異なっております。また、主な顧客業界が異なっており、株式会社ゼンリングループが行っている事業と現時点において競合していることはありません。
しかしながら、将来において株式会社ゼンリングループの事業戦略に変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)その他のリスク
①自然災害等について(顕在化可能性:低/影響度:中)
地震、台風、洪水、津波等の自然災害等により、当社の事業活動に必要な設備等の損壊が生じた場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②調達資金の使途について(顕在化可能性:低/影響度:中)
当社は、2024年4月の公募増資による調達資金の使途については新規人材の採用費及び人件費、ソフトウエア開発に充当する予定であります。
しかしながら、当社の属する業界の環境変化や、これに伴う今後の事業計画の見直し等により、投資による期待どおりの効果が上げられなくなる可能性や、場合によっては充当先の変更が生ずる可能性があります。調達資金の使途が変更になった場合には、速やかに開示する方針でありますが、このような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③配当政策について(顕在化可能性:低/影響度:小)
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、剰余金の配当は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、適切な配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあることから、内部留保の充実を図り、さらなる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備に対する投資等の財源として有効活用することが利益還元に繋がると考えているため、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
④ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:高/影響度:小)
当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存の株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は242,600株であり、発行済株式総数の16.6%に相当しております。
⑤税務上の繰越欠損金について(顕在化可能性:中/影響度:中)
当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥無形固定資産の減損リスク(顕在化可能性:中/影響度:大)
当社は、ソフトウエア、のれん等の無形固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦収益認識に関するリスク(顕在化可能性:中/影響度:中)
当社の受託開発案件は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準(2)役務提供(受託契約等)」に記載のとおり、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。当社は、見積総原価の見積精度及び開発進捗管理の精度を高めるよう取り組んでおります。しかしながら、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、仕様の追加または変更等により、見積総原価の見直しが必要となった場合、あるいは開発遅延等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は481,911千円となり、前事業年度末に比べ87,480千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が39,302千円、売掛金及び契約資産が80,771千円減少したことによるものであります。固定資産は174,970千円となり、前事業年度末に比べ31,234千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が35,442千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、656,881千円となり、前事業年度末に比べ118,714千円減少いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は236,680千円となり、前事業年度末に比べ215,214千円減少いたしました。これは主に短期借入金が154,500千円、賞与引当金が15,500千円減少したことによるものであります。固定負債は10,024千円となり、前事業年度末に比べ1,256千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,530千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、246,704千円となり、前事業年度末に比べ216,471千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は410,176千円となり、前事業年度末に比べ97,756千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金が84,683千円、資本剰余金が146,035千円増加し、自己株式が91,000千円減少した一方で、当期純損失223,962千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.3%(前事業年度末は40.2%)となりました。
② 経営成績の状況
当事業年度は決算期変更の経過期間に伴い、2024年4月から2024年12月までの9か月決算となっております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気は緩やかな回復基調となりました。しかし、中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、世界的な金融の引き締めや為替変動による物価上昇及び人手不足は継続しており、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社が属するDX業界においては、人材不足を背景とした効率化や最適化を目的とした投資需要は増加傾向にあります。また、モビリティ業界(※1)では、国土交通省「交通空白」解消本部が設置されるなどの動きもあり、地域交通の課題やESG関連への投資需要が増加しております。しかしながら、電気自動車(EV)市場の成長鈍化に伴う新規事業を創出するための投資需要は停滞しております。
このような状況下、当社では「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」というミッションのもと、顧客のDX化促進支援、ESG関連の新規サービス開発支援、地域交通の課題解消に向けた取り組みなどを行ってまいりました。特に、当事業年度においては、無人レンタカーサービスの全国展開支援、ならびに地域交通の課題解決に向けた取り組みとして、公共ライドシェア(※2)向けシステム基盤の開発、物流業界進出のためのトラックなどの大型車両向け車載器の開発にも注力し、取り組んでまいりました。なお、公共ライドシェア向けシステム基盤については、長崎県平戸市の実証運行においてシステム提供を開始し、物流企業とのPoCも進むなど新市場への本格進出に向けた基盤が整ってまいりました。一方、コロナ禍以前に当社の主要顧客であった鉄道業界がコロナ禍となり投資が控えられたことで、当社はEVを中心とした新規サービス開発支援に注力しておりましたが、国内におけるEV関連の投資需要の停滞により、見込んでいた大型案件の受注が見送りとなりました。
そのため、改めて市場規模の大きい鉄道グループを中心とした企業DX支援を行うべく抜本的な営業体制の改善に取り組むとともに、翌事業年度以降の準備を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高512,785千円、営業損失227,975千円、経常損失223,018千円、当期純損失223,962千円となりました。
なお、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
※1 モビリティ業界:交通や物流など人や物の移動によって経済活動を行う事業群の総称。
※2 公共ライドシェア:移動手段提供が困難な地域で、NPO法人や市町村などの公的関与のもと地元の輸送資源を活用する“自家用有償旅客運送制度”。タクシー事業者が行う“日本版ライドシェア”とは異なる。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ39,302千円減少し、108,053千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。なお、当事業年度においては、決算期の変更に伴い9か月間のキャッシュ・フローを集計しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の減少は182,322千円(前期は6,047千円の獲得)となりました。これは、主な増加要因として、売上債権の減少額80,771千円があった一方で、主な減少要因として、税引前当期純損失の計上223,018千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は14,821千円(前期は102,197千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,624千円及び自社利用ソフトウエアにおける無形固定資産の取得による支出8,943千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は157,841千円(前期は179,275千円の獲得)となりました。これは、主な減少要因として、短期借入金の純減少額154,500千円があった一方で、主な増加要因として、東京証券取引所グロース市場への上場等に伴う株式の発行による収入151,813千円及び自己株式の処分による収入152,352千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が行う事業では、提供サービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
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相手先 |
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
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金額(千円) |
割合(%) |
金額(千円) |
割合(%) |
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パナソニック株式会社 |
142,640 |
13.1 |
- |
- |
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京浜急行バス株式会社 |
133,544 |
12.3 |
- |
- |
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株式会社池商 |
111,893 |
10.3 |
- |
- |
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東京センチュリー株式会社 |
- |
- |
80,111 |
15.6 |
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ENEOS株式会社 |
- |
- |
52,456 |
10.2 |
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近2事業年度の実績値の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、決算期変更に伴い、9か月の変則決算となっておりますので、前年同期比については記載しておりません。
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は512,785千円となりました。主な要因については、本書「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の売上原価は355,523千円となりました。これは主に、システム開発にかかる人件費、業務委託費及びAWS使用料等であります。
この結果、売上総利益は157,262千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は385,238千円となりました。これは主に、役職員の人件費、監査報酬など支払手数料及び新サービス開発のための研究開発費等であります。
この結果、営業損失は227,975千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度の営業外収益は7,702千円となりました。これは主に、補助金の受取によるものであります。営業外費用は2,745千円となりました。これは主に借入金にかかる支払利息及び上場関連費用によるものであります。
この結果、経常損失は223,018千円となりました。
(特別損益・法人税等・当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は計上しておりません。税引前当期純損失は223,018千円、法人税等は943千円となりました。
この結果、当期純損失は223,962千円となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性と資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社の資金需要のうち主なものは、事業拡大に伴う人件費であります。事業拡大のための資金についてはこれまで自己資金及び金融機関からの短期借入金により対応してまいりましたが、今後はエクイティファイナンス等による資金調達も検討してまいります。なお、これらの資金調達方法の優先順位は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ストック売上高、ショット売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。最近2事業年度の推移は以下のとおりであります。
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経営指標 |
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日) |
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ストック売上高(千円) |
230,437 |
190,361 |
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ショット売上高(千円) |
855,424 |
322,424 |
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売上高営業利益率(%) |
3.3 |
- |
(注)当事業年度の売上高営業利益率は営業損失であるため、記載しておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減するため、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、人材の確保及び育成等に努めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当事業年度の研究開発費の総額は
発に関連するものであります。