# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第182期 | 第183期 | 第184期 | 第185期 | 第186期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | (百万円) | 1,849,545 | 1,821,570 | 1,989,468 | 2,134,393 | 2,338,385
税引前利益 | (百万円) | 124,550 | 99,617 | 191,387 | 197,049 | 139,721
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 71,935 | 59,790 | 111,007 | 112,697 | 58,214
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 64,028 | 109,631 | 189,195 | 214,321 | 118,626
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 838,584 | 894,179 | 980,022 | 1,132,581 | 1,181,525
資産合計 | (百万円) | 2,459,363 | 2,471,933 | 2,542,263 | 2,869,585 | 3,354,159
１株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 1,005.96 | 1,072.69 | 1,210.16 | 1,398.47 | 1,458.68
基本的１株当たり 当期利益 | (円) | 85.57 | 71.73 | 135.08 | 139.16 | 71.87
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 85.54 | 71.70 | 135.07 | 139.15 | 71.86
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 34.1 | 36.2 | 38.5 | 39.5 | 35.2
親会社所有者帰属持分 利益率 | (％) | 8.2 | 6.9 | 11.8 | 10.7 | 5.0
株価収益率 | (倍) | 28.45 | 25.75 | 14.89 | 14.85 | 28.51
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 164,839 | 219,303 | 135,562 | 203,206 | 242,844
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △115,981 | △56,408 | △10,399 | △226,091 | △329,375
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △52,474 | △180,463 | △167,835 | 35,909 | 58,125
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 161,667 | 149,488 | 88,060 | 131,399 | 118,617
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ | (人) | 31,151 | 29,515 | 30,538 | 30,183 | 31,934
［5,063］ | ［4,077］ | ［4,012］ | ［3,556］ | ［4,298］

(注) １　国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第182期 | 第183期 | 第184期 | 第185期 | 第186期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 138,798 | 139,504 | 152,789 | 139,030 | 194,601
経常利益 | (百万円) | 72,043 | 73,830 | 76,878 | 62,239 | 60,401
当期純利益（△は当期純損失） | (百万円) | 79,333 | 77,251 | 48,679 | 70,386 | △344,908
資本金 | (百万円) | 102,046 | 102,046 | 102,046 | 102,046 | 102,046
発行済株式総数 | (千株) | 914,000 | 914,000 | 914,000 | 914,000 | 914,000
純資産額 | (百万円) | 987,054 | 1,007,022 | 951,119 | 964,241 | 561,893
総資産額 | (百万円) | 1,969,497 | 1,996,761 | 1,898,795 | 2,282,080 | 1,847,181
１株当たり純資産額 | (円) | 1,184.06 | 1,208.06 | 1,174.47 | 1,190.61 | 693.70
１株当たり配当額 | (円) | 65.00 | 65.00 | 69.00 | 71.00 | 71.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (32.50) | (32.50) | (32.50) | (34.50) | (35.50)
１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失金額） | (円) | 94.37 | 92.67 | 59.24 | 86.91 | △425.84
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 50.1 | 50.4 | 50.1 | 42.3 | 30.4
自己資本利益率 | (％) | 7.82 | 7.75 | 4.97 | 7.35 | △45.20
株価収益率 | (倍) | 25.79 | 19.93 | 33.95 | 23.77 | －
配当性向 | (％) | 68.9 | 70.1 | 116.5 | 81.7 | －
従業員数 | (人) | 1,117 | 1,156 | 914 | 977 | 1,067
株主総利回り | (％) | 104.6 | 82.7 | 92.5 | 97.7 | 100.0
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 2,591.00 | 2,430.00 | 2,306.00 | 2,245.00 | 2,310.00
最低株価 | (円) | 1,826.00 | 1,788.00 | 1,739.00 | 1,906.00 | 1,896.00

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第186期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３ 提出会社の従業員数については、関係会社等から提出会社への出向者を含む就業人員を記載しております。

４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。

５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。

年　月 | 主　　要　　事　　項
1907年２月 | 麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立
1907年７月 | 東京株式取引所に上場
1928年３月 | 清涼飲料製造開始
1949年５月 | 東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場
1963年４月 | 自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立
1972年８月 | キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立
1975年８月 | ◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化
1976年６月 | 小岩井乳業㈱設立
1977年５月 | KW Inc.(現・Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.)設立
1981年12月 | ◆「長期経営ビジョン（第21次長期計画)」策定、第二次多角化
1983年５月 | ㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立
1983年８月 | ハイネケン ジャパン㈱(現・ハイネケン・ジャパン㈱)設立 ※2023年３月に株式譲渡完了
1988年３月 | キリンエンジニアリング㈱設立
1988年５月 | 台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立
1990年４月 | 麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」（EPO製剤）を発売
1991年１月 | キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更
1991年10月 | Kirin Europe GmbH設立
1996年７月 | Kirin Brewery of America, LLC 設立
1996年12月 | 珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立
1998年４月 | LION NATHAN LTD.（現・LION PTY LTD）に資本参加
1999年９月 | ◆長期経営ビジョン「KG21」策定
2002年２月 | Four Roses Distillery, LLC設立
2002年３月 | San Miguel Corporationに資本参加
2002年４月 | ㈱永昌源を連結子会社化
2004年12月 | 麒麟(中国)投資有限公司設立
2005年１月 | San Miguel Corporationへの追加投資　（同年４月にも追加投資）
2006年５月 | ◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（KV2015）を策定
2006年10月 | キリンビバレッジ㈱を完全子会社化
2006年12月 | メルシャン㈱を連結子会社化
2007年７月 | 純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更
2007年７月 | 麒麟麦酒㈱発足
2007年７月 | キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売
2007年12月 | 協和醱酵工業㈱に資本参加
2007年12月 | National Foods Limited（2011年にLion-Dairy ＆ Drinks Pty Ltdに商号変更）を完全子会社化 ※2021年１月に株式譲渡完了

年　月 | 主　　要　　事　　項
2008年10月 | 協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱（現・協和キリン㈱）発足
2008年10月 | 協和発酵バイオ㈱設立
2008年11月 | Dairy FarmersをNational Foods Limited傘下とし、完全子会社化
2009年４月 | SAN MIGUEL BREWERY INC.株式取得（同年５月 San Miguel Corporation 株式売却）
2009年10月 | オセアニアにおける酒類事業LION NATHAN LTD.と飲料事業National Foods Limitedをオセアニア綜合飲料事業として統括 ※2021年1月に飲料事業の譲渡が完了し、オセアニア綜合飲料事業はオセアニア酒類事業に名称を変更（現・LION PTY LTD）
2010年７月 | Fraser and Neave, Limitedに資本参加 ※2013年２月に株式譲渡完了
2010年10月 | Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.設立
2010年12月 | メルシャン㈱を完全子会社化
2011年３月 | Interfood Shareholding Companyを連結子会社化
2011年８月 | 華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立 ※2022年８月に株式譲渡完了
2011年10月 | スキンカリオール・グループ（2012年ブラジルキリンに商号変更）を連結子会社化し、11月に完全子会社化 ※2017年６月に株式譲渡完了
2012年10月 | ◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（KV2021）を策定
2013年１月 | キリン㈱（現・キリンホールディングス㈱）設立、CSV本部を新設
2015年１月 | スプリングバレーブルワリー㈱設立
2015年８月 | Myanmar Brewery Limitedを連結子会社化 ※2023年１月に株式譲渡完了
2016年２月 | ◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（新KV2021）に改定
2016年２月 | 「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定
2017年２月 | ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立
2017年12月 | Mandalay Brewery Limitedを連結子会社化 ※2023年１月に株式譲渡完了
2018年10月 | Thorne Research, Inc.(現・Thorne HealthTech, Inc.)に資本参加 ※2023年10月に株式譲渡完了
2019年２月 | ◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（KV2027）を策定
2019年４月 | 当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得 ※2023年１月に完全子会社化
2019年７月 | 当社がキリン㈱を吸収合併
2019年９月 | ㈱ファンケルに資本参加
2020年１月 | New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化
2021年11月 | Fermentum Pty Ltdを完全子会社化
2022年１月 | Bell's Brewery Inc.を完全子会社化 ※2023年12月にNew Belgium Brewing Company, Inc.が吸収合併
2023年８月 | Blackmores Limitedを完全子会社化
2024年１月 | Orchard Therapeutics plc(現・Orchard Therapeutics Limited)を完全子会社化
2024年９月 | ㈱ファンケルを連結子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社177社、持分法適用会社28社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．事業セグメント」に記載のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

#### ＜酒類事業＞

麒麟麦酒㈱(連結子会社)、LION PTY LTD(連結子会社)を中心に、国内外における酒類事業を行っております。国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。

#### ＜飲料事業＞

キリンビバレッジ㈱(連結子会社)、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。

#### ＜医薬事業＞

協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。

#### ＜ヘルスサイエンス事業＞

㈱ファンケル(連結子会社)、Blackmores Limited(連結子会社)、協和発酵バイオ㈱(連結子会社)を中心に国内外における健康食品事業等を行っております。㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。Blackmores Limitedは、豪州、東南アジアを中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。協和発酵バイオ㈱は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。なお、当社は、当年度に㈱ファンケルを連結子会社化し、「ヘルスサイエンス事業」に区分し開示しております。

事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

#### (1) 連結子会社 177社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
麒麟麦酒㈱ ＊１＊３ | 東京都中野区 | 30,000 | 酒類 | 100.0 | 資金の貸付、設備の賃貸借
メルシャン㈱ | 東京都中野区 | 3,000 | 酒類 | 100.0 | 資金の貸付、設備の賃貸
㈱永昌源 | 東京都中野区 | 90 | 酒類 | 99.9 (99.9) | 設備の賃貸
キリンディスティラリー㈱ | 静岡県御殿場市 | 10 | 酒類 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
スプリングバレーブルワリー㈱ | 東京都渋谷区 | 60 | 酒類 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
キリンシティ㈱ | 東京都中央区 | 100 | 酒類 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
LION PTY LTD ＊１ | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 8,730,936 千豪ドル | 酒類 | 100.0 | 役員の兼任…有
Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltd | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 1 豪ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
Lion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited ＊１ | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 1,500,000 千豪ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
Lion (NZ) Limited ＊１ | ニュージーランド オークランド州 | 641,275 千ニュージーランドドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
Lion Nathan Finance (New Zealand) Limited ＊１ | ニュージーランド オークランド州 | 212,937 千豪ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
Lion Nathan USA Inc. ＊１ | アメリカ オレゴン州 | 197,714 千豪ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
New Belgium Brewing Company, Inc. ＊１ | アメリカ コロラド州 | 392,319 千米ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
Lion Global Craft Beverages Pty Ltd ＊１ | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 1,256,688 千豪ドル | 酒類 | 100.0 | なし
Little World Beverages, Inc. ＊１ | アメリカ デラウェア州 | 742,600 千米ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
Fermentum Pty Ltd | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 30,305 千豪ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
Four Roses Distillery, LLC | アメリカ ケンタッキー州 | 60,000 千米ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
Kirin Brewery of America, LLC | アメリカ カリフォルニア州 | 13,000 千米ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | 資金の貸付
麒麟(中国)投資有限公司 ＊１ | 中国上海市 | 143,000 千米ドル | 酒類 | 100.0 | なし
麒麟啤酒(珠海)有限公司 | 中国広東省 | 84,700 千米ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
台湾麒麟啤酒股份有限公司 | 台湾台北市 | 64,000 千台湾ドル | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
Kirin Europe GmbH | ドイツ デュッセルドルフ市 | 77 千ユーロ | 酒類 | 100.0 (100.0) | なし
キリンビバレッジ㈱ ＊４ | 東京都千代田区 | 8,417 | 飲料 | 100.0 | 資金の貸付、設備の賃貸
Coca-Cola Beverages Northeast, Inc. ＊５ | アメリカ ニューハンプシャー州 | 930 千米ドル | 飲料 | 100.0 | なし
Interfood Shareholding Company | ベトナム ドンナイ省 | 871,410 百万ベトナムドン | 飲料 | 95.7 (95.7) | なし
協和キリン㈱ ＊１＊２＊６ | 東京都千代田区 | 26,745 | 医薬 | 55.2 | 役員の兼任…有
Orchard Therapeutics Limited | イギリス ロンドン | 29,569 千米ドル | 医薬 | 100.0 (100.0) | なし
Kyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd. ＊１ | シンガポール | 123,045 千シンガポールドル | 医薬 | 100.0 (100.0) | なし
㈱ファンケル ＊１ | 神奈川県横浜市 | 10,795 | ヘルス サイエンス | 100.0 | 役員の兼任…有
協和発酵バイオ㈱ ＊７ | 東京都千代田区 | 10,000 | ヘルス サイエンス | 100.0 | 資金の貸付、設備の賃貸 役員の兼任…有
小岩井乳業㈱ | 東京都中野区 | 100 | ヘルス サイエンス | 99.9 | 設備の賃貸

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
Blackmores Limited ＊１ | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 202,319 千豪ドル | ヘルス サイエンス | 100.0 (100.0) | なし
Kirin Health Science Australia Pty Ltd ＊１ | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 1,799,000 千豪ドル | ヘルス サイエンス | 100.0 (100.0) | なし
Kirin Holdings Australia Pty Ltd ＊１ | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 | 1,800,000 千豪ドル | ヘルス サイエンス | 100.0 | なし
Kirin Holdings Singapore Pte,Ltd. ＊１ | シンガポール | 2,880,737 千豪ドル | その他 | 100.0 | なし
その他 142社 | ― | ― | ― | ― | ―

####

(2) 持分法適用会社 28社

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
㈱ヤッホーブルーイング | 長野県北佐久郡 軽井沢町 | 10 | 酒類 | 33.3 (33.3) | なし
Brooklyn Brewery Corporation | アメリカ ニューヨーク州 | 3,729 米ドル | 酒類 | 25.5 (25.5) | なし
SAN MIGUEL BREWERY INC. | フィリピン メトロマニラ | 15,410 百万フィリピンペソ | 酒類 | 48.6 | なし
その他 25社 | ― | ― | ― | ― | ―

(※) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。

３ ＊１：特定子会社に該当します。

４ ＊２：有価証券報告書を提出しております。

５ ＊３：麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上収益 　 662,692 百万円

② 税引前利益 25,608 百万円

③ 当期利益 18,339 百万円

④ 資本合計 55,509 百万円

⑤ 資産合計 　　 392,136 百万円

６ ＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上収益 236,532 百万円

② 税引前損失 1,088 百万円

③ 当期損失　 　 625 百万円

④ 資本合計 47,251 百万円

⑤ 資産合計 150,637 百万円

７ ＊５：Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上収益 286,906 百万円

② 税引前利益 43,744 百万円

③ 当期利益　 31,983 百万円

④ 資本合計 90,093 百万円

⑤ 資産合計 160,560 百万円

８ ＊６：協和キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

９ ＊７：協和発酵バイオ㈱は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は20,370百万円です。

10　上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．子会社一覧」で上記を参照しております。

５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
酒類 | 8,925 | [1,580]
飲料 | 7,887 | [589]
医薬 | 5,669 | [228]
ヘルスサイエンス | 5,954 | [1,437]
その他 | 2,113 | [464]
全社(共通) | 1,386 | [－]
合計 | 31,934 | [4,298]

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３ 臨時従業員数には、派遣社員を除いております。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,067 | 41.80 | 14.2 | 10,007,382

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均勤続年数は、雇用形態等により積算方法が異なるため概算となります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異

##### ① 提出会社

女性経営職比率(％) (注１) | 男性育児休暇取得率(％) (注２)(注３) | 男女賃金差異(％)(注１)(注４)(注５)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
15.9 | 85.2 | 73.1 | 73.3 | 64.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100％を超える場合があります。

４　当年度より、中途入社・退職者及び休職者、復職者は人員数から除いております。

５　当社では、同一労働における男女の賃金体系に差は設けておりません。この差の主たる要因は等級別人員構成の差によるものであります。具体的には、女性において、相対的に賃金の高い経営職、また、総合職の上位等級に該当する人員数が少ないことによるものです。女性の活躍とネットワークづくりを積極的に支援するとともに、多様な視点や価値観を発揮できる組織づくりによって女性の活躍促進策を推進し、会社として女性活躍の機会、環境を整備していきます。

６　女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異の集計対象はキリンホールディングス原籍者としています。

##### ② 連結子会社

名称 | 女性経営職比率(％) (注１) | 男性育児 休暇取得率(％) (注２)(注３) | 男女賃金差異(％)(注１)(注４)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
麒麟麦酒㈱ | 8.8 | 116.0 | 72.3 | 74.3 | 77.3
メルシャン㈱ | 12.1 | 100.0 | 89.9 | 87.7 | 86.8
キリンディスティラリー㈱ | 0.0 | 50.0 | 66.9 | 77.7 | 69.2
キリンシティ㈱ | 5.8 | 0.0 | 49.1 | 67.9 | 104.9
キリンビバレッジ㈱ | 9.1 | 66.7 | 74.8 | 79.6 | 68.9
東京キリンビバレッジサービス㈱ | 3.4 | 21.4 | 78.8 | 88.7 | 83.3
東海ビバレッジサービス㈱ | 0.0 | 0.0 | 52.9 | 89.2 | 83.8
関西キリンビバレッジサービス㈱ | 0.0 | 150.0 | 69.8 | 84.0 | 71.0
㈱キリンビバックス | 0.0 | － | 68.5 | 78.9 | 85.6
信州ビバレッジ㈱ | 6.7 | 100.0 | 87.6 | 84.3 | 135.1
キリンメンテナンス・サービス㈱ | 4.8 | 66.7 | 88.0 | 92.2 | 108.4
協和キリン㈱ | 15.5 | 115.4 | 77.2 | 78.0 | 64.8
協和キリンプラス㈱ | 0.0 | － | 75.7 | 78.6 | 88.6
㈱ファンケル | 45.6 | 100.0 | 55.7 | 81.5 | 98.0
㈱アテニア | 55.2 | － | 52.6 | 75.1 | －
㈱ファンケル美健 | 7.7 | 100.0 | 44.6 | 77.7 | 84.7
協和発酵バイオ㈱ | 13.6 | 84.6 | 83.0 | 80.5 | 88.3
協和ファーマケミカル㈱ | 10.3 | 77.8 | 83.4 | 82.5 | 71.2
小岩井乳業㈱ | 15.9 | 100.0 | 68.2 | 79.5 | 81.4
キリングループロジスティクス㈱ | 8.1 | 92.3 | 69.6 | 81.4 | 54.4
ケーエルサービス東日本㈱ | 0.0 | 40.0 | 42.8 | 82.6 | 64.9
ケーエルサービス九州㈱ | 0.0 | 66.7 | 62.0 | 87.4 | 74.7
ケーエルサービス西日本㈱ | 0.0 | 66.7 | 37.9 | 85.2 | 76.9
キリンアンドコミュニケーションズ㈱ | 40.0 | － | 45.6 | 71.8 | 84.6
キリンエンジニアリング㈱ | 1.7 | 33.3 | 75.3 | 74.5 | －
キリンビジネスシステム㈱ | 10.2 | 33.3 | 84.0 | 80.4 | 170.4

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100％を超える場合があります。

４　当年度より、中途入社・退職者及び休職者、復職者は人員数から除いております。

５　女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異の集計対象は各社の原籍者としています。