1【提出理由】

当社は、2025年3月27日開催の当社第144回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものです。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2025年3月27日

 

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金27円

総額8,744,420,286円

③ 配当の効力発生日(支払開始日)

2025年3月28日

 

第2号議案 資本準備金の額の減少の件

今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

準備金の額の減少の内容

① 資本準備金の額の減少の要領

資本準備金の全額にあたる87,098,929,423円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。

② 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2025年6月30日

 

第3号議案 取締役11名選任の件

川原 仁、多賀 敬治、伊藤 正明、マティアス グトヴァイラー、髙井 信彦、渡 知行、池森 洋二、

村田 啓子、田中 聡、三上 直子及び三箇山 俊文を取締役に選任するものです。

 

第4号議案 監査役1名選任の件

大井 秀雄を監査役に選任するものです。

 

第5号議案 取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬額の上限改定の件

取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のために支給される金銭報酬総額を、年額180百万円以内に改定するものです。

 

第5号議案に対する修正動議

株主より、上記原案について、上限改定の金額を年額130百万円以内に変更する旨の修正動議が提出されたものです。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果及び
賛成(反対)割合
(%)

第1号議案
剰余金処分の件

2,559,189

2,747

103

(注)1

可決

99.61

第2号議案
資本準備金の額の
減少の件

2,557,730

4,206

103

(注)1

可決

99.55

第3号議案
取締役11名選任の件

 

 

 

 

 

 

川原 仁

2,431,215

124,096

6,721

(注)2

可決

94.63

多賀 敬治

2,479,572

82,359

103

(注)2

可決

96.51

伊藤 正明

2,453,762

108,168

103

(注)2

可決

95.51

マティアス

グトヴァイラー

2,478,521

83,410

103

(注)2

可決

96.47

髙井 信彦

2,479,642

82,289

103

(注)2

可決

96.52

 知行

2,479,991

81,940

103

(注)2

可決

96.53

池森 洋二

2,479,643

82,288

103

(注)2

可決

96.52

村田 啓子

2,544,452

17,481

103

(注)2

可決

99.04

田中 聡

2,444,263

117,664

103

(注)2

可決

95.14

三上 直子

2,533,380

28,552

103

(注)2

可決

98.61

三箇山 俊文

2,547,105

14,829

103

(注)2

可決

99.14

第4号議案
監査役1名選任の件

 

 

 

 

 

 

大井 秀雄

2,439,629

122,301

103

(注)2

可決

94.96

第5号議案
取締役(社外取締役を除く)の譲渡制限付株式報酬額の上限改定の件

2,539,079

21,622

1,336

(注)1

可決

98.83

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

3.第5号議案につきましては、修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適格な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、議決権数は集計していません。

 

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席株主の議決権数のうち各議案の賛否につき確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。

以 上