### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 第123期 (2023年12月31日) | 第124期 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 43,845 | 44,670
受取手形 | 2,160 | 7,538
売掛金 | 248,023 | 282,137
製品 | 92,579 | 90,868
仕掛品 | 105,592 | 112,909
原材料及び貯蔵品 | 7,791 | 10,050
短期貸付金 | 93,367 | 80,567
その他 | 77,994 | 108,168
貸倒引当金 | - | △130
流動資産合計 | 671,351 | 736,777
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 305,256 | 290,643
機械及び装置 | 58,145 | 55,083
車両運搬具 | 248 | 233
工具、器具及び備品 | 12,281 | 12,412
土地 | 150,227 | 150,227
建設仮勘定 | 26,574 | 59,895
有形固定資産合計 | 552,731 | 568,493
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 14,531 | 14,855
のれん | 3,945 | 3,636
その他 | 1,770 | 1,492
無形固定資産合計 | 20,246 | 19,983
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 14,029 | 10,885
関係会社株式 | 1,560,535 | 1,562,850
関係会社出資金 | 37,453 | 37,453
長期前払費用 | 14,321 | 11,986
前払年金費用 | - | 8,021
繰延税金資産 | 61,444 | 65,038
その他 | 6,515 | 5,591
貸倒引当金 | △87 | △87
投資その他の資産合計 | 1,694,210 | 1,701,737
固定資産合計 | 2,267,187 | 2,290,213
資産合計 | 2,938,538 | 3,026,990

|  | (単位：百万円)
| 第123期 (2023年12月31日) | 第124期 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 98 | 31
電子記録債務 | 24,454 | 25,666
買掛金 | 270,974 | 333,252
短期借入金 | 883,620 | 540,545
未払金 | 30,169 | 52,572
未払費用 | 39,524 | 40,799
未払法人税等 | 22,947 | 39,330
預り金 | 9,733 | 10,082
製品保証引当金 | 5,353 | 5,232
賞与引当金 | 5,198 | 5,689
役員賞与引当金 | 326 | 543
その他 | 30,293 | 39,928
流動負債合計 | 1,322,689 | 1,093,669
固定負債 |  |
長期借入金 | - | 200,000
退職給付引当金 | 20,776 | 14,062
環境対策引当金 | 720 | 681
永年勤続慰労引当金 | 1,337 | 1,109
その他 | 1,140 | 1,080
固定負債合計 | 23,973 | 216,932
負債合計 | 1,346,662 | 1,310,601

|  | (単位：百万円)
| 第123期 (2023年12月31日) | 第124期 (2024年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 174,762 | 174,762
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 306,288 | 306,288
資本剰余金合計 | 306,288 | 306,288
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22,114 | 22,114
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 3,203 | 3,069
別途積立金 | 1,249,928 | 1,249,928
繰越利益剰余金 | 1,183,808 | 1,511,478
利益剰余金合計 | 2,459,053 | 2,786,589
自己株式 | △1,358,264 | △1,558,219
株主資本合計 | 1,581,839 | 1,709,420
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 7,557 | 6,000
繰延ヘッジ損益 | 1,495 | △285
評価・換算差額等合計 | 9,052 | 5,715
新株予約権 | 985 | 1,254
純資産合計 | 1,591,876 | 1,716,389
負債純資産合計 | 2,938,538 | 3,026,990

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 第123期 (2023年１月１日から 2023年12月31日まで) | 第124期 (2024年１月１日から 2024年12月31日まで)
売上高 | 1,668,007 | 1,886,031
売上原価 | 1,157,447 | 1,303,472
売上総利益 | 510,560 | 582,559
販売費及び一般管理費 | 376,399 | 362,338
営業利益 | 134,161 | 220,221
営業外収益 |  |
受取利息 | 2,128 | 1,501
受取配当金 | 394,531 | 262,626
受取賃貸料 | 18,644 | 18,730
雑収入 | 17,692 | 8,841
営業外収益合計 | 432,995 | 291,698
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,795 | 6,391
貸与資産減価償却費 | 15,348 | 15,079
為替差損 | 24,203 | 19,517
雑損失 | 5,192 | 5,474
営業外費用合計 | 55,538 | 46,461
経常利益 | 511,618 | 465,458
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 944 | 124
投資有価証券売却益 | 11 | 2
関係会社株式売却益 | - | 60,149
特別利益合計 | 955 | 60,275
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 909 | 772
投資有価証券評価損 | - | 906
その他 | 96 | -
特別損失合計 | 1,005 | 1,678
税引前当期純利益 | 511,568 | 524,055
法人税、住民税及び事業税 | 38,228 | 57,102
法人税等調整額 | △3,415 | △2,130
法人税等合計 | 34,813 | 54,972
当期純利益 | 476,755 | 469,083

##### ③【株主資本等変動計算書】

第123期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 174,762 | 306,288 | 22,114 | 3,339 | 1,249,928 | 837,828 | △1,258,347 | 1,335,912 | 4,325 | 79 | 787 | 1,341,103
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | - |  |  |  | -
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △136 |  | 136 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △130,870 |  | △130,870 |  |  |  | △130,870
当期純利益 |  |  |  |  |  | 476,755 |  | 476,755 |  |  |  | 476,755
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △100,019 | △100,019 |  |  |  | △100,019
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △41 | 102 | 61 |  |  |  | 61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | - | 3,232 | 1,416 | 198 | 4,846
当期変動額合計 | - | - | - | △136 | - | 345,980 | △99,917 | 245,927 | 3,232 | 1,416 | 198 | 250,773
当期末残高 | 174,762 | 306,288 | 22,114 | 3,203 | 1,249,928 | 1,183,808 | △1,358,264 | 1,581,839 | 7,557 | 1,495 | 985 | 1,591,876

第124期（2024年１月１日から2024年12月31日まで）

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株 予約権 | 純資産 合計
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益
| 資本 準備金 | 利益 準備金 | その他利益剰余金
| 固定資産圧縮 積立金 | 別途 積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 174,762 | 306,288 | 22,114 | 3,203 | 1,249,928 | 1,183,808 | △1,358,264 | 1,581,839 | 7,557 | 1,495 | 985 | 1,591,876
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の積立 |  |  |  |  |  |  |  | - |  |  |  | -
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △134 |  | 134 |  | - |  |  |  | -
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △141,530 |  | △141,530 |  |  |  | △141,530
当期純利益 |  |  |  |  |  | 469,083 |  | 469,083 |  |  |  | 469,083
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △200,032 | △200,032 |  |  |  | △200,032
自己株式の処分 |  |  |  |  |  | △17 | 77 | 60 |  |  |  | 60
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | - | △1,557 | △1,780 | 269 | △3,068
当期変動額合計 | - | - | - | △134 | - | 327,670 | △199,955 | 127,581 | △1,557 | △1,780 | 269 | 124,513
当期末残高 | 174,762 | 306,288 | 22,114 | 3,069 | 1,249,928 | 1,511,478 | △1,558,219 | 1,709,420 | 6,000 | △285 | 1,254 | 1,716,389

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間（３年）に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。

（３）リース資産

定額法を採用しております。

なお、リース期間を耐用年数としております。

４　引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

・一般債権

貸倒実績率法によっております。

・貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

（２）製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する支出及び製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績等を基礎として見積算出額を計上しております。

（３）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（５）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

（６）環境対策引当金

土壌汚染拡散防止工事や法令に基づいた有害物質の処理等、環境対策に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

（７）永年勤続慰労引当金

永年勤続の従業員に対する内部規程に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、主にプリンティング、メディカル、イメージング、インダストリアルの各ビジネスユニットにおいて、製品、消耗品並びに製品に関連したサービスを提供しております。

製品及び消耗品の販売及びサービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

製品の販売については、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については主に出荷または引渡時点に、据付を要する製品については据付時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

サービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。

製品及びサービスの取引価格は、合理的に算定した独立販売価格の比率に基づいて各履行義務へ配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積もっております。取引価格に含まれる変動対価は不確実性が解消された時点で取引価格に含め、定期的に見直しをしております。

６　ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を適用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象……外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権

（３）ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は実需の範囲で行っており、投機目的で行うことはありません。

（４）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象と重要な条件が同一であるヘッジ手段を用いているため、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されておりますので、その確認をもって有効性の評価としております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理……税抜方式によっております。

（２）グループ通算制度の適用……グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性のあるものは、以下のとおりであります。

市場価格のない子会社の株式評価

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 1,562,850百万円

（うち、市場価格のない子会社株式が1,494,257百万円）

２　見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない子会社株式の実質価額は、子会社の財務情報や事業計画を基礎に、超過収益力等を加味して算出しております。

超過収益力は、主として子会社が生み出す将来キャッシュ・フロー及び割引率等の見積りに基づいて測定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、主として将来の成長率に関する予測に基づいて測定しております。割引率の見積りは、主として関連する市場及び産業のデータ並びに特定のリスク要因を考慮した加重平均資本コストに基づいております。算出された子会社株式の実質価額は、取得価額と比較して著しく低下しておらず、当事業年度において子会社株式の減損処理は不要と判断しております。

しかし、上記の見積りは将来の不確実な経済環境の変動などにより、子会社の将来キャッシュ・フローが想定よりも減少した場合には減損損失が認識され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、重要な子会社株式にキヤノンメディカルシステムズ株式会社の株式があり、当事業年度の財務諸表において658,304百万円が計上されております。当該子会社の将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の医療機器市場の成長や事業活動地域の成長を考慮した上で立案された中期経営計画に基づいております。当事業年度に算出した当該子会社の超過収益力を加味した実質価額は、株式の取得価額と比較して著しく低下しておらず、減損処理は不要と判断しております。

###### （未適用の会計基準等）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

同基準は、その他の包括利益及び株主資本のうち該当する取引や事象に対して課せられる法人税、事業

税及び事業税等の計上区分について見直しを行うことを要求しております。

（２）適用予定日

2025年１月１日に開始する事業年度から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が財務諸表に与える重要な影響はないと考えております。

「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

（１）概要

同基準は、オペレーティング・リースを含むすべてのリースについて資産および負債に計上することを

要求しております。

（２）適用予定日

2028年１月１日に開始する事業年度から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

###### （表示方法の変更）

差入保証金に関する表示方法の変更

従来、貸借対照表上、差入保証金（当事業年度末残高328百万円）を表示しておりましたが、取引における重

要性が低くなったため、当事業年度よりその他に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

１　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 第123期 （2023年12月31日） | 第124期 （2024年12月31日）
短期金銭債権 | 362,414百万円 | 422,514百万円
短期金銭債務 | 795,035 | 588,877

２　従業員の住宅資金銀行借入金につき次のとおり連帯保証しております。

| 第123期 （2023年12月31日） | 第124期 （2024年12月31日）
| 230百万円 | 118百万円

３　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

| 第123期 （2023年12月31日） | 第124期 （2024年12月31日）
建物及び構築物 | 5,792百万円 | 6,167百万円
機械及び装置 | 2,641 | 3,007
車両運搬具 | - | 5
工具、器具及び備品 | 47 | 77
土地 | 905 | 905
合計 | 9,385 | 10,161

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

| 第123期 （2023年１月１日から 2023年12月31日まで） | 第124期 （2024年１月１日から 2024年12月31日まで）
売上高 | 1,516,767百万円 | 1,683,967百万円
仕入高 | 1,114,981 | 1,246,547
営業取引以外の取引高 | 437,628 | 380,456

２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、第123期は20％、第124期は20％であります。

| 第123期 （2023年１月１日から 2023年12月31日まで） | 第124期 （2024年１月１日から 2024年12月31日まで）
製品保証引当金繰入額 | 4,992百万円 | 5,064百万円
研究開発費 | 211,737 | 201,168
従業員給料及び手当 | 58,018 | 59,898
減価償却費 | 14,939 | 13,969

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

第123期（2023年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 89,035 | 369,722 | 280,687
関連会社株式 | 147 | 5,103 | 4,956
合計 | 89,182 | 374,825 | 285,643

第124期（2024年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 67,364 | 341,880 | 274,516
関連会社株式 | 147 | 5,399 | 5,252
合計 | 67,511 | 347,279 | 279,768

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 第123期 （2023年12月31日） | 第124期 （2024年12月31日）
子会社株式 | 1,470,271 | 1,494,257
関連会社株式 | 1,082 | 1,082

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第123期 （2023年12月31日） |  | 第124期 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 16,660百万円 |  | 15,457百万円
関係会社株式 | 7,340 |  | 7,336
棚卸資産評価損 | 2,145 |  | 2,247
未払事業税 | 1,853 |  | 2,447
減価償却費損金算入限度超過額 | 15,587 |  | 16,148
ソフトウェア償却超過額 | 5,459 |  | 4,869
繰延資産償却超過額 | 18,077 |  | 21,657
その他 | 11,098 |  | 12,929
繰延税金資産小計 | 78,219 |  | 83,090
評価性引当額 | △9,865 |  | △10,183
繰延税金資産合計 | 68,354 |  | 72,907
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △1,405 |  | △1,347
前払年金費用 | - |  | △2,446
その他 | △5,505 |  | △4,076
繰延税金負債合計 | △6,910 |  | △7,869
繰延税金資産の純額 | 61,444 |  | 65,038

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第123期 （2023年12月31日） |  | 第124期 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 31.0％ |  | 31.0％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.4 |  | △18.5
試験研究費税額控除 | △2.0 |  | △2.4
控除不能外国税額等 税務上損金算入されない費用 地域未来投資促進税制に係る税額控除 その他 | 0.7 0.1 △0.1 △0.5 |  | 0.9 0.0 0.0 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.8 |  | 10.5

###### （収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表注記事項＜注15　収益＞」に記載しております。

###### （重要な後発事象）

資金の借入

当社は、(株)みずほ銀行及び(株)三井住友銀行との当座貸越契約に基づき、次のとおり借入を実行いたしました。

(1) 資金使途　　　　　　　　　　　　　　　　運転資金

(2) 借入実行日、借入金額　　　　　　　　　　2025年１月６日　　200,000百万円

2025年２月19日 　　50,000百万円

2025年２月26日　 　20,000百万円

2025年３月12日 　　30,000百万円

2025年３月19日 　　70,000百万円

(3) 借入先　　　　　　　　　　　　　　　　　(株)みずほ銀行、(株)三井住友銀行

(4) 金利　　　　　　　　　　　　　　　　 基準金利＋スプレッド

自己株式の取得

１. 自己株式の取得に係る決議の内容

当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式を取得いたします。

(2) 取得する株式の種類及び数　　　　　　　　 普通株式　26,000,000株（上限）

(3) 取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　 100,000百万円（上限）

(4) 取得の時期　　　　　　　　　　　　　　　 2025年２月３日～2026年１月30日

(5) 取得方法　　　　　　　　　　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付

②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付

２. 自己株式の取得の終了

2025年１月30日の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

(1) 取得した株式の種類及び数　　　　　　　　 普通株式　19,685,200株

(2) 取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　 99,999,605,100円

(3) 取得期間　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年２月３日～2025年３月７日

３. 自己株式の取得に係る決議の内容

当社は、2025年３月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、積極的な成長投資により企業価値の更なる向上を目指すと共に、資本効率の向上を通じて株主還元の充実を図っております。この株主還元策の一環として、自己株式を取得いたします。

(2) 取得する株式の種類及び数　　　　　　　　 普通株式　26,000,000株（上限）

(3) 取得価額の総額　　　　　　　　　　　　　 100,000百万円（上限）

(4) 取得の時期　　　　　　　　　　　　　　　 2025年３月14日～2026年１月30日

(5) 取得方法　　　　　　　　　　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付

②取引一任契約に基づく立会取引市場における市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物及び構築物 | 1,095,391 | 12,298 | 6,681 | 26,626 | 1,101,008 | 810,365
| 機械及び装置 | 735,313 | 35,504 | 22,544 | 38,324 | 748,273 | 693,190
| 車両運搬具 | 2,779 | 182 | 50 | 196 | 2,911 | 2,678
| 工具、器具及び備品 | 166,882 | 11,265 | 12,907 | 11,011 | 165,240 | 152,828
| 土地 | 150,227 | - | - | - | 150,227 | -
| 建設仮勘定 | 26,574 | 94,838 | 61,517 | - | 59,895 | -
| 計 | 2,177,166 | 154,087 | 103,699 | 76,157 | 2,227,554 | 1,659,061
無形固定資産 | ソフトウエア | 32,057 | 7,233 | 6,437 | 6,915 | 32,853 | 17,998
| のれん | 5,260 | - | - | 309 | 5,260 | 1,624
| その他 | 3,290 | 85 | 41 | 359 | 3,334 | 1,842
| 計 | 40,607 | 7,318 | 6,478 | 7,583 | 41,447 | 21,464
投資その他 の資産 | 長期前払費用 | 35,942 | 2,166 | 10,561 | 4,332 | 27,547 | 15,561

（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

２ 建物及び構築物の増加額のうち、主なものは、大分地区で3,356百万円、川崎地区で2,521百万円であります。

３ 建物及び構築物の減少額のうち、主なものは、大分地区で2,611百万円であります。

４ 機械及び装置の増加額のうち、主なものは、本社地区（その他及び全社）で15,265百万円、

取手地区（プリンティングビジネスユニット）で12,765百万円、

阿見・宇都宮地区（インダストリアルビジネスユニット）で3,776百万円、

本社地区（プリンティングビジネスユニット）で2,493百万円であります。

５ 機械及び装置の減少額のうち、主なものは、取手地区（プリンティングビジネスユニット）で11,573百万円、

本社地区（プリンティングビジネスユニット）で4,537百万円、

本社地区（その他及び全社）で3,132百万円であります。

６ 工具、器具及び備品の増加額のうち、主なものは、本社地区 （その他及び全社）で5,920百万円であります。

７ 工具、器具及び備品の減少額のうち、主なものは、本社地区 （その他及び全社）で4,193百万円、

取手地区（プリンティングビジネスユニット）で3,143百万円、

本社地区（プリンティングビジネスユニット）で2,488百万円であります。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 87 | 130 | - | 217
製品保証引当金 | 5,353 | 5,064 | 5,185 | 5,232
賞与引当金 | 5,198 | 5,689 | 5,198 | 5,689
役員賞与引当金 | 326 | 543 | 326 | 543
退職給付引当金 | 20,776 | 1,245 | 7,959 | 14,062
環境対策引当金 | 720 | - | 39 | 681
永年勤続慰労引当金 | 1,337 | 443 | 671 | 1,109

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。