【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 2

連結子会社の名称

D-RAWRITE INC.

D-RAWRITE d.o.o Beograd

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

・商品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

・仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   2~39年

工具、器具及び備品 2~15年

 

ロ 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上額はありません。

 

ロ プロジェクト補償引当金

完了したプロジェクトに係る契約不適合の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補修額を計上しております。

 

ハ プロジェクト損失引当金

受注型プロジェクトに係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできるプロジェクトについて、その損失見積額を計上しております。

 

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであります。デザイン事業においては、主にディスプレイデザイン、オフィスデザイン等に係るデザインに関するプロジェクトを行っております。これらについては、履行義務を充足する進捗に合わせ一定の期間にわたり収益を認識することとしております。

また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づく原価比例法によることとしております。なお、取引開始から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識するのではなく、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

上記以外のオフィス家具の販売、広告企画業務等については、顧客による検収が完了した時点をもって収益を認識しております。

取引の対価は、主に契約締結時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

5年間の定額法によって償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

(検収済みの案件を除く)

2,212,311

467,471

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

一定の期間にわたり履行義務が充足される取引については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主にプロジェクト原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法)に基づき算定しております。

 

プロジェクト収益総額及びプロジェクト原価総額の見積りは、主に各プロジェクト等の最終的な請負額、材料費、労務費及び外注費等に関する仮定を用いて算定しておりますが、予期し得ないプロジェクト範囲及びプロジェクト内容の変更やプロジェクト期間の延長、将来の市況の変化に伴う建築資材の価格や外注費の変動等によって常時変動するため見積りの不確実性が高く、プロジェクト原価総額の変動は、履行義務の充足に係る進捗度の算定にも影響を与えるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

145,409

80,783

 

 

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。

のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。

当社グループは、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するに当たっては、のれん取得時に作成された事業計画(以下、「事業計画」といいます。)と当期実績値とに著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。事業計画の将来部分の見積りには、経済環境、市場における競合状況等を織り込んだ収益計画などの不確実性が内在しており、リテーナー契約額並びにスポット契約数及び契約額を収益計画の基礎となる主要な指標としております。

当社グループでは、当連結会計年度におけるのれんを含む固定資産については減損の兆候はなく、減損損失の認識は不要と判断しております。

減損の兆候の判定に用いた条件や仮定は不確実性を伴うため、事業環境の変化等により、上記ののれんを含む固定資産に減損の兆候が識別された場合には、翌連結会計年度以降において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

 (連結貸借対照表)

当連結会計年度より、従来、「工事損失引当金」及び「完成工事補償引当金」と表示していたデザイン事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「プロジェクト損失引当金」及び「プロジェクト補償引当金」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「工事損失引当金」に表示していた375千円を「プロジェクト損失引当金」375千円として、「完成工事補償引当金」に表示していた14,000千円を「プロジェクト補償引当金」14,000千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた32,134千円を「建設仮勘定」32,134千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

※2 固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりであります。

 

圧縮記帳累計額

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

その他(工具、器具及び備品)

2,634

千円

2,634

千円

ソフトウエア

1,776

 

1,776

 

4,410

 

4,410

 

 

 

※3 顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。

契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  売上原価に含まれているプロジェクト損失引当金繰入額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

375

千円

7,100

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

452,591

千円

504,331

千円

退職給付費用

9,698

 

9,570

 

広告宣伝費

476,657

 

583,118

 

地代家賃

407,600

 

370,800

 

 

 

※4  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物

16,536

千円

千円

工具、器具及び備品

11,871

 

 

28,408

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

11,100

千円

8,647

千円

その他の包括利益合計

11,100

 

8,647

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

10,040,000

3,300

10,043,300

合計

10,040,000

3,300

10,043,300

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

合計

 

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加3,300株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第3回ストックオプションとしての新株予約権(2021年5月7日発行)

18,040

合計

18,040

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

50,200

5

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

60,259

利益剰余金

6

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)

10,043,300

300

10,043,600

合計

10,043,300

300

10,043,600

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

合計

 

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加300株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

第3回ストックオプションとしての新株予約権(2021年5月7日発行)

18,040

合計

18,040

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

60,259

6

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月27日

定時株主総会

普通株式

120,523

利益剰余金

12

2024年12月31日

2025年3月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,787,827

千円

2,147,564

千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△38,805

 

△38,806

 

現金及び現金同等物

1,749,021

 

2,108,758

 

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

重要な資産除去債務の計上額

291,425

千円

千円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金計画に照らし必要な資金を銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては安全性の高い預金等に限定し、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、一部の取引については前受金を受領し信用リスクの軽減を図っております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払法人税等はそのほとんどが1年以内に決済又は納付期限が到来するものであります。借入金は主に設備投資に必要な資金や運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長3年2ヶ月後であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は与信管理規程に従い、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。

敷金及び保証金は担当部署が定期的に差入先の信用状況の把握に努めております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は財務担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

367,126

366,474

△652

資産計

367,126

366,474

△652

(1) 長期借入金(※2)

851,389

850,332

△1,056

負債計

851,389

850,332

△1,056

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び保証金

360,369

355,268

△5,101

資産計

360,369

355,268

△5,101

(1) 長期借入金(※2)

515,061

511,938

△3,122

負債計

515,061

511,938

△3,122

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,787,827

売掛金

1,482,095

敷金及び保証金

23,290

343,835

合計

3,293,213

343,835

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,147,564

売掛金

1,256,859

敷金及び保証金

4,516

355,853

合計

3,408,941

355,853

 

 

 

2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

650,000

長期借入金

336,328

296,040

133,992

76,657

8,372

合計

986,328

296,040

133,992

76,657

8,372

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

287,499

長期借入金

296,040

133,992

76,657

8,372

合計

583,539

133,992

76,657

8,372

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

366,474

366,474

資産計

366,474

366,474

長期借入金

850,332

850,332

負債計

850,332

850,332

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

355,268

355,268

資産計

355,268

355,268

長期借入金

511,938

511,938

負債計

511,938

511,938

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金及び保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び国債の利回り等、適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 17,304千円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 17,724千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

3,134

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名
当社従業員 87名

当社従業員 26名

当社従業員 1名

株式の種類別のストック・

オプションの数(注)1

普通株式 332,000株

普通株式 41,200株

普通株式 20,000株

付与日

2018年7月31日

2019年9月6日

2021年5月7日

権利確定条件

(注)2

(注)2

(注)2

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自 2020年8月1日

至 2028年7月22日

自 2021年9月7日

至 2029年8月28日

自 2023年5月8日

至 2026年5月7日

 

(注) 1 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月15日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

6,400

20,200

20,000

権利確定

 

権利行使

 

300

失効

 

未行使残

 

6,400

19,900

20,000

 

(注) 2020年12月15日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

(円)

32

(注)1

266

(注)1、2

1

行使時平均株価

(円)

745

付与日における公正な評価単価

(円)

902

 

(注) 1.2020年12月15日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

2.第2回の権利行使価格につきましては、2021年12月6日付の取締役会において決議いたしました、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項における行使価額の調整事由に該当したため行使価額を変更いたしました。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第1回新株予約権及び第2回新株予約権の付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 10,781千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額     143千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

17,789

千円

 

14,894

千円

減価償却超過額

6,659

 

 

7,995

 

完成工事補償引当金

4,286

 

 

2,143

 

敷金及び保証金

7,209

 

 

11,059

 

新株予約権

5,523

 

 

5,523

 

資産除去債務

90,322

 

 

91,423

 

その他

2,484

 

 

19,007

 

繰延税金資産小計

134,277

 

 

152,048

 

評価性引当額

△805

 

 

△805

 

繰延税金資産合計

133,471

 

 

151,243

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

84,277

 

 

79,319

 

繰延税金負債合計

84,277

 

 

79,319

 

繰延税金資産の純額

49,194

 

 

71,923

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年12月31日)

 

当連結会計年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62

 

30.62

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.82

 

 

2.99

 

住民税均等割

0.64

 

 

0.52

 

留保金課税

4.76

 

 

5.71

 

法人税額の特別控除額

△2.29

 

 

△3.48

 

その他

△0.50

 

 

0.15

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.04

 

 

36.50

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は1.22%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

当連結会計年度

(自  2024年1月1日

至  2024年12月31日)

期首残高

 千円

294,978 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

291,425

時の経過による調整額

3,553

3,596

期末残高

294,978 千円

298,575 千円

 

 

また、退去時における原状回復費用の見積額が敷金の額を超えない不動産賃貸借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の現状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

ディスプレイデザイン・建築デザイン・その他

5,424,076

5,907,401

オフィスデザイン・プロジェクトマネジメント・その他

5,278,354

6,369,465

顧客との契約から生じる収益

10,702,431

12,276,867

その他の収益

外部顧客への売上高

10,702,431

12,276,867

 

(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,179,706

1,482,095

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,482,095

1,256,859

契約資産(期首残高)

2,208,390

契約資産(期末残高)

2,208,390

396,280

契約負債(期首残高)

6,485

44,500

契約負債(期末残高)

44,500

110,891

 

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。なお、受領する対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権(売掛金)に振替えられます。

契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は6,485千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が増加した理由は、収益認識による増加であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は44,500千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が減少した理由は、収益認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を下回ったことによるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。