文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール(以下PCCW)のメーカーです。1960年代に後発メーカーとして参入後、たゆまぬ営業努力を重ねて業界シェアトップになり、その後も茨城県の工場新設による生産設備増強、関西進出、人材採用・育成により、提案力・品質管理能力・生産能力等の総合力を高める努力を続けてきました。
従来、お客様の要望に応じて、石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただいております。さらに、デザイン提案を積極的に行い需要増大につとめ、また、CO2削減に寄与する研究も多数進めています。
(2)目標とする経営指標
当社は景気低迷期を除き、経常利益率10%以上を目標にしています。景気低迷期は5%以上を目標とします。2024年度は低迷期を脱していましたが、原価増大の要素が多々あったため、7.2%にとどまりました。資本効率の指標として、我々はWACCを採用しようと考えています。2024年の当社のWACCは5.7%であるのに対し、当社のROICは3.8%と、1.9%足りていないので、改善につとめたいと考えています。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社は、PCCW事業の人材強化を続け、デザイン面、脱炭素等の環境性能向上について設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに誠実に応えてゆきます。また、プール事業も人材強化をすすめて、長期にわたり、新築、メンテ需要に対応できる体制を整えます。
(4)経営環境
現在は建設業界のPCCWを使う大型案件が出始めてきておりますが、ディベロッパーが原価高騰のあおりを受け、これからの計画の延期・中止を余儀なくされる場面が増えております。ゼネコンにおいても、採算の悪化を受けて、発注金額交渉をよりシビアに行うようになり、また、働き方改革により、受注量を抑えているので、今後、どういうマーケットになってゆくのか、注視しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
日本の建設業界では、従事者の高齢化や少子化などの影響により、人手不足が顕著になってきており、技術の継承がままならなくなってきています。
PCCW業界でも高齢化が進んでおり、業界の将来が懸念されています。しっかり人材を採用育成し、顧客の期待に応え続けられるような体制を目指します。
また、日射を遮る庇(ひさし)形状のPC版や、SDGsに対応した壁形式などを適切にPRして、採用面積の増加に努める所存です。
アクア事業においては、拡大するステンレスプールマーケットの需要をしっかりとりこみ、撤退する会社からメンテナンス案件を引き継ぎ、また、周辺分野にも進出して業容の拡大を目指します。
今後は物流コストの上昇によるインフレが更に進行し、一時的に建設需要が減退する懸念はありますが、長期的には供給力不足になると考えています。安定した財務基盤のある当社は、安心して働ける環境を整え、人材を充実させて供給力を維持します。また、CO2削減技術の研究や工場内の展示スペースの拡充により、さまざまなリクエストに対応できる体制を目指し、経営指標を意識しつつ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という理念を追求します。
当社のサステナビリティに関する考え方は、以下の通りです。
「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩発展に貢献する」という経営理念には、プレキャストコンクリート製品やプールの供給を通じて持続可能な社会づくりに貢献する意思が含まれており、近年は特に脱炭素技術の開発に力を入れています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社企業グループが判断したものとなります。
当社は、取締役会と経営会議を毎月一回開催しております。
取締役会は業務執行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する役割を果たし、経営会議は経営に関する重要な事項の審議を主たる任務としており、サステナビリティに関する方針や施策の提案、進捗の報告について経営会議で決定し、取締役会に報告する体制をとっております。
当社はコンクリート外壁業界のシェアトップですが、建設業界は依然として労働集約型であり、製造方法の革新などによる新たな付加価値の創出およびそれらを担う人材の確保がサステナビリティに関する重要課題であると認識しており、詳細は以下の通りです。
〇 主軸となるプレキャストコンクリート事業に関する方針
建設現場における人手不足に端を発した働き方改革により、建設現場に従事する時間を減らす必要があります。そしてプレキャスト製品は現場での工程を減らすという大きな効果があります。従来製品の外壁材とともに、床、バルコニー部材も積極的に受注し、建設業界に寄与することで事業拡大を目指します。
ビジョン「デザインと環境で世界をリードする」ための新仕上げの提案及び新素材研究
この一環として、建築士が描くイメージを形にするだけでなく、建築の発想の幅を広げるお手伝いとして、コンクリート製品の作り出す様々な表現、形状を提案・実現してまいります。
〇 環境への取り組みに関する方針
ホタテの貝殻に蓄積されたCO2をコンクリート内で半永久的に固定化させる等、脱炭素技術の研究をすすめ、プレキャスト製品を生産する過程で生じるCO2排出量の低減を目指します。
〇 プール事業に関する方針
学校やホテル、スポーツセンターなどのプール設備を手掛けるアクア事業は、ステンレス製のため耐久性能が高く、安定した需要が見込めます。人員の補強を図り、更なる事業拡大を目指します。
〇 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(戦 略)
当社は経営理念の第一に「全従業員の物心両面の幸福の追求」を掲げている「人」を第一に考える会社です。将来に向けた人材の確保と育成は最も重要な経営課題として認識しており、採用チャネルの拡大や採用手法の改善等を図りながら新卒採用、中途採用ともに積極的に進め、国籍、性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が活躍出来る職場を目指しております。
(人材育成方針)
当社は、当社のバリュー「挑戦・一丸・誠実」を実践出来る人材の育成を目指します。そのために、新卒新入社員には入社後約半年間のジョブローテーション研修を経験させた後、配属先でのOJTによる人材育成を行っております。また、外部セミナーや外部講師招聘による社内研修など学ぶ機会を社員に提供するとともに、読解力と文章力の向上のために社員一人あたり年間上限1万円の書籍代を補助し読書を推奨する「書籍購入サポートプラン」や国家資格・民間技能検定の取得支援・補助拡充を実施するなど社員の成長・自己啓発を積極的に支援しております。
(社内環境整備方針)
会社の発展のためには社員が働き易く、そして成長を実感出来る環境を整備することが大事と考えています。そのために、システム導入等による業務の効率化や人員増強による長時間労働の是正、仕事と子育て・介護を両立できる環境整備、シニア世代の活躍と技術の継承を促進できる環境整備などに取り組んでおります。
また、社員の健康管理のため定期健診受診率の向上にも取り組んでおります。
当社は、サステナビリティの課題に関するリスクの監視と管理は、取締役会が担っており、災害リスク、情報リスク、その他事業面におけるリスクの監視と管理は、部門長を中心とした月例会議にて適宜適切に実施しております。
(環境)
環境指標としてSCOPE1,2の計測を実施しております。
2019年を基準としたCO2排出量の推移は以下の通りとなります。重油やガソリン、ガスは受注量の増減に伴い変動するため、使用燃料の見直しや効率的な機器への更新を行い、2030年までに約半減することを目指します。
※昨年まで2019年度が基準年度でしたが、算定方法の見直しに伴い2018年度に修正させていただきます。
(当社調べ)
(人材の育成及び社内環境整備)
人材の育成
1.人材募集・採用に関する指標
直近3事業年度の採用者数
2.能力の開発及び向上に関する取り組み指標
書籍購入サポートプランの利用率
社内環境整備
1.職場の定着の促進に関する取り組み指標
育児休業取得率
2.社員の健康管理に関する指標
定期健診受診率
当社企業グル-プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。
①受注減少のリスク
経済情勢の悪化や建設需要の縮小等により主力のPCカーテンウォールの受注高が減少した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ガラスカーテンウォールや、押出成形版などの競合品普及に伴い、PCカーテンウォールのマーケット規模が縮小する場合には、受注高が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するため、営業の提案力を強化するとともに、技術開発を通じた新商品の開発・新分野への事業拡大を図るなど、安定した受注確保に取り組んでおります。
②資材価格の変動リスクおよび資材調達遅延リスク
原材料の価格の高騰等により資材の調達コストが想定以上に上昇した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、世界的な物流停滞の影響で、海外から調達する資材の一部の調達が遅れるリスクがあります。
このリスクに対応するために、資材価格上昇時における早期調達や資材調達先の多様化を図るとともに、調達価格の動向を踏まえつつ必要に応じて発注者に対して受注価格へのコスト転嫁の協議を行っております。
③受注単価のリスク
建設業界におきまして、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいて、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バランスにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、製品の高品質・高付加価値を確保し同業他社との差別化を図り、受注単価の維持に努めております。
④製品に欠陥が生じるリスク
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、契約不適合責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、不具合が発生した場合は、経営陣へ速やかな報告がなされ、徹底した原因究明と対応協議を行い不具合事例の社内周知など再発防止を徹底する態勢となっております。
⑤製造及び施工中に重大事故が発生するリスク
製造・施工中の安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、工場・工事現場で日々安全対策を周知徹底するとともに、安全管理の専門部署である安全衛生推進室が各現場を巡回し点検・指導を実施しております。
⑥人材不足リスク
工場・工事現場における技術労働者の減少・高齢化が進んでおり、今後新規入職者の増加・世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このリスクに対応するために、技術労働者の採用を積極的に推進し、職場環境の改善を図りながら、人材育成・人材確保に注力しております。また、協力会社の技術労働者の雇用安定・処遇改善に向けた各種支援を実施しております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における日本経済は、ロシア・ウクライナ戦争やイスラエル・ハマス戦争の長期化の影響や円安継続により、インフレが続いており、そこに建設業、運輸業の働き方改革による労働力不足の深刻度が急速に増すため、すべてにわたりコスト上昇が見込まれ、インフレが加速することが予想されます。
このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は受注時採算の低いところに加え資材高、人手不足によるコストアップが重なりました。当社は厳しい環境下、大型物件の着工もあり前連結会計年度比売上を伸ばしつつ、オペレーションの効率化や精算時の交渉を丁寧にして、収益の改善に努めています。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあります。
この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は売上高93億83百万円(前連結会計年度比28.0%増)、営業利益5億93百万円(前連結会計年度比66.9%増)、経常利益6億71百万円(前連結会計年度比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3億72百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。なお、受注高は74億63百万円(前連結会計年度比7.4%減)、受注残高は70億43百万円(前連結会計年度比21.4%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①PCカーテンウォール事業
当セグメントの売上高は86億37百万円(前連結会計年度比30.3%増)、セグメント利益は5億68百万円(前連結会計年度比79.7%増)となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当セグメントの売上高は6億83百万円(前連結会計年度比6.9%増)、セグメント利益は28百万円(前連結会計年度比29.5%減)となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と不動産賃貸事業であります。
当セグメントの売上高は62百万円(前連結会計年度比0.7%減)、セグメント損失は2百万円(前連結会計年度は0百万円のセグメント損失)となりました。
①資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は138億76百万円と前連結会計年度末と比較して9.2%、11億66百万円の増加となりました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が24億15百万円及び電子記録債権が6億34百万円増加したことと、現金預金が16億16百万円減少したことによるものであります。
②負債の状況
当連結会計年度末における負債合計は31億4百万円と前連結会計年度末と比較して54.5%、10億95百万円の増加となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等が1億5百万円、短期借入金が4億68百万円及び長期借入金が1億82百万円増加したことによるものであります。
③純資産の状況
当連結会計年度末における純資産合計は107億72百万円と前連結会計年度末と比較して0.7%、71百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が2億8百万円及び自己株式が1億45百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益6億61百万円、減価償却費3億4百万円、売上債権の増加額30億50百万円により18億55百万円の資金減少(前連結会計年度は15億18百万円の資金増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出95百万円により99百万円の資金減少(前連結会計年度は2億85百万円の資金減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入5億円、長期借入金の返済による支出2億20百万円により3億37百万円の資金増加(前連結会計年度は58百万円の資金減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は10億28百万円(前連結会計年度比61.1%減)となりました。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当社企業グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 売上高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2 次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高のなかの施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 当社の受注は、100%建築工事で国内受注であります。
(2) 完成工事高
① 当社の受注は、100%民間企業からの受注であります。完成工事のうち主なものを示せば次のとおりであります。
第59期完成工事のうち金額1億円以上の主なもの
第60期完成工事のうち金額1億円以上の主なもの
② 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第59期
第60期
(3) 手持工事高(2024年12月31日)
手持工事のうち金額1億円以上の主なもの
(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討)
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社企業グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、当社企業グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
(a) 固定資産の減損処理
当社企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(b) 工事損失引当金の計上基準
手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を計上しております。損失見込み額の算定に際しては現在入手可能な情報に基づいた製造・施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりますが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。
(d) 一定の期間にわたり認識される完成工事高
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(1) 経営成績の状況」に記載しております。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、93億83百万円(前連結会計年度比28.0%増)となりました。
主力のPCカーテンウォール事業は、当建設業界におきましては、ゼネコン及びその協力会社である当社は受注時採算の低いところに加え資材高、人手不足によるコストアップが重なりました。当社は厳しい環境下、大型物件の着工もあり前連結会計年度比売上を伸ばしました。売上高は86億37百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。
アクア事業は、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、老朽化したプール施設のリニューアル工事等の拡大を図っております。インバウンド復活でホテルのプールが増加傾向にあります。売上高は6億83百万円(前連結会計年度比6.9%増)となりました。
②営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、5億93百万円(前連結会計年度比66.9%増)となりました。
これをセグメント別に見ると、主力のPCカーテンウォール事業は、オペレーションの効率化や精算時の交渉を丁寧にして、収益の改善に努めたことにより、セグメント利益は5億68百万円(前連結会計年度比79.7%増)となりました。
アクア事業は、売上高が前年比増加しましたが体制強化による人員増加により、セグメント利益は28百万円(前連結会計年度比29.5%減)となりました。
経常利益は、営業利益の増加及び営業外収益が鉄屑売却収入42百万円の計上等により、6億71百万円(前連結会計年度比49.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことから、3億72百万円(前連結会計年度比23.4%増)となりました。
当連結会計年度の財務状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(2)財政状態の状況」に記載しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フロ-の状況の分析につきましては、「第2 事業の状況」「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「経営成績等の状況の概要」「(3)キャッシュ・フロ-の状況」に記載しております。
当社企業グループの運転資金需要の主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、生産設備等の設備投資であります。当社企業グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達によっております。
当社企業グループは、2025年は一時的に赤字にならざるをえないが、その額を極力小さくすることに努めます。
当連結会計年度においては、10%の経常利益率を目標にしてきましたが、7.2%となりました。
資本効率はWACC5.7%に比べてROICは3.8%に留まりました。
特記事項はありません。
当社企業グループでは、PCカーテンウォール事業において、「環境に配慮した製品開発」を行っており、その主なものは以下のとおりです。
①炭素固定性を有する海洋生物殻廃棄物を用いたPC部材の開発
ホタテ貝は海水中の二酸化炭素を吸収しながら成長しており、毎年大量に貝殻が廃棄されています。この貝殻を細かく砕き、コンクリート素材に活用することで、二酸化炭素が固着され脱炭素と社会に貢献する商品を開発致します。
2024年10月には、本件に関わる特許を取得致しました。
②カーボンネガティブコンクリートの製品化
NEDOの事業であるCUCO(クーコ)に参画し、2030年までに二酸化炭素排出量の削減と、二酸化炭素の固定量を増大させたコンクリートの製品化を目指します。
なお、当社企業グループにおける当連結会計年度の研究開発活動の総額は