第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
7,367,436
|
12,233,461
|
7,530,716
|
7,332,531
|
9,383,723
|
経常利益
|
(千円)
|
914,152
|
2,112,519
|
248,368
|
448,869
|
671,761
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
902,280
|
1,402,797
|
151,644
|
302,000
|
372,702
|
包括利益
|
(千円)
|
897,581
|
1,371,935
|
150,055
|
317,939
|
381,338
|
純資産額
|
(千円)
|
9,630,332
|
10,720,730
|
10,671,771
|
10,701,213
|
10,772,742
|
総資産額
|
(千円)
|
12,685,787
|
13,931,628
|
12,324,758
|
12,709,925
|
13,876,896
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,115.24
|
1,250.21
|
1,252.55
|
1,293.18
|
1,342.61
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
103.99
|
162.58
|
17.70
|
35.96
|
45.79
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
75.9
|
77.0
|
86.6
|
84.2
|
77.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.7
|
13.8
|
1.4
|
2.8
|
3.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.3
|
4.0
|
27.0
|
13.7
|
12.6
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△95,849
|
2,000,484
|
△873,316
|
1,518,674
|
△1,855,382
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△213,857
|
△257,642
|
△373,994
|
△285,481
|
△99,069
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△724,646
|
△540,339
|
△396,678
|
△58,202
|
337,576
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,912,241
|
3,114,744
|
1,470,755
|
2,645,746
|
1,028,871
|
従業員数
|
(名)
|
184
|
192
|
189
|
187
|
192
|
(注) 1 第56期、第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第56期
|
第57期
|
第58期
|
第59期
|
第60期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(千円)
|
7,301,018
|
12,167,043
|
7,464,548
|
7,269,913
|
9,321,505
|
経常利益
|
(千円)
|
900,191
|
2,111,096
|
231,442
|
447,452
|
670,873
|
当期純利益
|
(千円)
|
889,029
|
1,402,084
|
150,929
|
301,293
|
372,524
|
資本金
|
(千円)
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,553,011
|
9,553,011
|
9,553,011
|
9,553,011
|
9,553,011
|
純資産額
|
(千円)
|
9,634,274
|
10,723,958
|
10,674,284
|
10,703,019
|
10,774,369
|
総資産額
|
(千円)
|
12,600,287
|
13,849,380
|
12,249,751
|
12,637,227
|
13,806,277
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,115.70
|
1,250.59
|
1,252.84
|
1,293.39
|
1,342.81
|
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
23.00
|
25.00
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
(10.00)
|
(15.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
102.46
|
162.50
|
17.62
|
35.88
|
45.77
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
76.5
|
77.4
|
87.1
|
84.7
|
78.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.5
|
13.8
|
1.4
|
2.8
|
3.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.4
|
4.0
|
27.1
|
13.8
|
12.6
|
配当性向
|
(%)
|
22.4
|
15.4
|
113.5
|
55.7
|
43.7
|
従業員数
|
(名)
|
184
|
192
|
189
|
187
|
192
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
73.8
|
90.3
|
70.0
|
74.6
|
87.9
|
(107.4)
|
(121.1)
|
(118.1)
|
(151.5)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
790
|
730
|
658
|
546
|
635
|
最低株価
|
(円)
|
382
|
528
|
464
|
461
|
480
|
(注) 1 第56期、第57期、第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1965年1月
|
1951年1月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄1丁目1番8号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う
|
1965年8月
|
建設業法による建設業者登録を受ける
|
1973年4月
|
沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設
|
1975年10月
|
沖縄工場を閉鎖
|
1978年11月
|
本社を東京都中央区八丁堀1丁目9番8号へ移転
|
1979年2月
|
株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始
|
1981年6月
|
高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更
|
1984年8月
|
本社を東京都中央区日本橋3丁目6番6号へ移転
|
1988年1月
|
つくば工場を新設し、製造業務を開始
|
1990年7月
|
社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式店頭登録
|
1992年4月
|
大阪支店を開設
|
1992年11月
|
滋賀工場を新設し、製造業務を開始
|
1992年12月
|
本社を東京都中央区日本橋3丁目5番13号へ移転
|
1992年12月
|
中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立
|
1993年10月
|
新規事業として、アクア施設部を設置
|
1994年10月
|
本社を東京都中央区日本橋本町3丁目5番11号へ移転
|
2000年12月
|
新規事業として、環境空間施設部を設置
|
2004年5月
|
本社を東京都中央区日本橋室町3丁目2番15号へ移転
|
2004年10月
|
アーキテクチュラルコンクリートを開発 第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注
|
2005年7月
|
環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立
|
2006年10月
|
筑西市にあるPC工場(現下館工場)の土地・建物を購入
|
2010年5月
|
有限会社ティーケー興産を吸収合併
|
2012年5月
|
アクア施設部においてオリジナル可動床開発
|
2014年1月
|
下館工場において製造業務を開始
|
2014年12月
|
本社を東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号(現在地)へ移転
|
2017年12月
|
一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)
|
2021年10月
|
新商品の開発、技術的提案の一層の推進のため、開発本部を新設
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
|
2024年4月
|
営業本部を新設
|
2024年10月
|
ホタテ貝殻砂入プレキャストコンクリート部材の特許取得
|
3 【事業の内容】
当社企業グル-プは、当社・連結子会社1社・非連結子会社2社の計4社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社企業グル-プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。
PCカーテンウォール事業
当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材並びに建築用プレキャストコンクリート部材[N認定]の設計・製造・施工を行っております。
中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。
アクア事業
ホテル・学校・スポーツ施設のプールならびに各種温浴施設などの水施設・水空間・水環境の企画・提案・設計・施工を行っております。
その他
連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。
非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル-プの保養所管理を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 〔被所有〕割合
|
関係内容
|
所有割合 (%)
|
被所有割合 (%)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
株式会社 タカハシテクノ
|
東京都中央区
|
100,000
|
その他
|
100.0
|
―
|
営業支援、役員の兼任3名
|
(注) 1 連結子会社に係る主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 ㈱タカハシテクノは特定子会社であります。
3 上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 ㈱タカハシテクノは債務超過会社であり、債務超過額は626,818千円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
PCカーテンウォール事業
|
166
|
アクア事業
|
10
|
全社(共通)
|
16
|
合計
|
192
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
192
|
44.0
|
14.0
|
6,557
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
PCカーテンウォール事業
|
166
|
アクア事業
|
10
|
全社(共通)
|
16
|
合計
|
192
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社企業グループには労働組合はありません。会社と従業員との関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
|
男性労働者の育児休業取得率(%)
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
0.0
|
―
|
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。
② 連結子会社(株式会社タカハシテクノ)
当事業年度
|
男性労働者の育児休業取得率(%)
|
正規雇用労働者
|
パート・有期労働者
|
0.0
|
―
|
(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64条)の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。