第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

(3)当社は、2024年1月30日開催の第19回定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算日を従来の10月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2023年11月1日から2024年12月31日までの14ヶ月間となっております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年11月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年11月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する、研修・セミナーに積極的に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,640,389

2,812,437

売掛金

2,189,331

2,983,616

その他

146,967

179,410

流動資産合計

4,976,689

5,975,465

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

481,580

468,974

車両運搬具(純額)

1,977

810

工具、器具及び備品(純額)

131,357

115,975

有形固定資産合計

※1 614,915

※1 585,761

無形固定資産

 

 

のれん

334,140

258,689

顧客関連無形資産

185,680

173,756

ソフトウエア

248,646

204,495

ソフトウエア仮勘定

3,541

18,361

無形固定資産合計

772,008

655,302

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

39,582

14,737

繰延税金資産

63,238

80,158

敷金及び保証金

472,230

446,534

その他

94,065

59,565

投資その他の資産合計

669,117

600,996

固定資産合計

2,056,041

1,842,059

資産合計

7,032,730

7,817,525

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

292,392

270,112

短期借入金

※3 400,000

1年内返済予定の長期借入金

38,822

23,901

未払金

205,613

194,908

未払費用

328,194

677,574

未払法人税等

559,095

113,480

未払消費税等

505,222

350,126

その他

※2 132,336

※2 45,173

流動負債合計

2,061,676

2,075,275

固定負債

 

 

長期借入金

611,927

76,635

繰延税金負債

56,855

52,784

固定負債合計

668,782

129,419

負債合計

2,730,458

2,204,695

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

668,592

676,059

資本剰余金

549,570

557,037

利益剰余金

3,350,123

5,121,777

自己株式

390,318

890,230

株主資本合計

4,177,967

5,464,644

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

28,570

39,145

その他の包括利益累計額合計

28,570

39,145

非支配株主持分

95,734

109,039

純資産合計

4,302,272

5,612,829

負債純資産合計

7,032,730

7,817,525

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 16,931,288

※1 23,273,050

売上原価

10,593,553

13,690,344

売上総利益

6,337,734

9,582,705

販売費及び一般管理費

※2 4,130,143

※2 6,776,549

営業利益

2,207,590

2,806,156

営業外収益

 

 

受取利息

1,188

3,006

受取配当金

112

75

投資有価証券売却益

14,999

2,099

受取賃貸料

1,960

728

受取補償金

12,587

助成金収入

5,006

13,582

保険解約返戻金

10,808

12,052

その他

2,618

4,524

営業外収益合計

49,282

36,068

営業外費用

 

 

支払利息

8,783

9,900

為替差損

1,316

1,968

事務所移転費用

5,903

和解金

11,000

その他

70

1,862

営業外費用合計

10,169

30,635

経常利益

2,246,703

2,811,589

税金等調整前当期純利益

2,246,703

2,811,589

法人税、住民税及び事業税

607,773

748,919

法人税等調整額

3,329

20,990

法人税等合計

611,102

727,928

当期純利益

1,635,600

2,083,660

非支配株主に帰属する当期純利益

14,811

13,381

親会社株主に帰属する当期純利益

1,620,788

2,070,279

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

1,635,600

2,083,660

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

798

11,507

その他の包括利益合計

798

11,507

包括利益

1,636,399

2,095,168

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,621,569

2,080,854

非支配株主に係る包括利益

14,829

14,313

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

651,395

532,373

1,762,474

390,244

2,555,999

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

17,197

17,197

 

 

34,394

剰余金の配当

 

 

33,140

 

33,140

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,620,788

 

1,620,788

自己株式の取得

 

 

 

74

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,197

17,197

1,587,648

74

1,621,968

当期末残高

668,592

549,570

3,350,123

390,318

4,177,967

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

27,789

27,789

94,904

2,678,693

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

34,394

剰余金の配当

 

 

 

33,140

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,620,788

自己株式の取得

 

 

 

74

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

780

780

829

1,610

当期変動額合計

780

780

829

1,623,578

当期末残高

28,570

28,570

95,734

4,302,272

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

668,592

549,570

3,350,123

390,318

4,177,967

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

7,467

7,467

 

 

14,934

剰余金の配当

 

 

298,624

 

298,624

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,070,279

 

2,070,279

自己株式の取得

 

 

 

499,911

499,911

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,467

7,467

1,771,654

499,911

1,286,677

当期末残高

676,059

557,037

5,121,777

890,230

5,464,644

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

28,570

28,570

95,734

4,302,272

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

14,934

剰余金の配当

 

 

 

298,624

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,070,279

自己株式の取得

 

 

 

499,911

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

10,575

10,575

13,305

23,880

当期変動額合計

10,575

10,575

13,305

1,310,557

当期末残高

39,145

39,145

109,039

5,612,829

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,246,703

2,811,589

減価償却費

225,270

285,304

のれん償却額

64,672

75,451

敷金及び保証金の償却額

30,772

47,976

株主優待引当金の増減額(△は減少)

2,143

受取利息及び受取配当金

1,300

3,081

受取補償金

12,587

支払利息

8,783

9,900

為替差損益(△は益)

167

144

投資有価証券売却損益(△は益)

14,999

2,099

売上債権の増減額(△は増加)

335,872

793,187

その他の流動資産の増減額(△は増加)

24,474

43,074

仕入債務の増減額(△は減少)

56,171

22,279

未払金の増減額(△は減少)

18,269

26,321

未払費用の増減額(△は減少)

23,476

349,373

未払消費税等の増減額(△は減少)

207,684

155,144

その他の流動負債の増減額(△は減少)

51,434

87,163

その他

80,597

26,149

小計

2,575,672

2,473,591

利息及び配当金の受取額

1,297

1,058

補償金の受取額

12,587

利息の支払額

8,598

9,490

法人税等の支払額

246,674

1,137,346

法人税等の還付額

1,210

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,334,284

1,329,022

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

146,884

95,318

定期預金の払戻による収入

267,913

14,571

投資有価証券の売却による収入

15,000

9,500

出資金の売却による収入

100

100

有形固定資産の取得による支出

430,490

166,315

有形固定資産の売却による収入

153

無形固定資産の取得による支出

73,795

72,448

資産除去債務の履行による支出

11,570

敷金及び保証金の差入による支出

80,170

36,659

敷金及び保証金の回収による収入

297

20,125

保険積立金の解約による収入

22,221

25,220

投資その他の資産の増減額(△は増加)

18,272

27,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

444,079

285,639

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

400,000

長期借入金の返済による支出

1,343,237

550,213

社債の償還による支出

60,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

907

自己株式の取得による支出

74

500,910

配当金の支払額

33,140

298,624

非支配株主への配当金の支払額

14,000

非支配株主への払戻による支出

1,065

その他

213

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,435,758

964,814

現金及び現金同等物に係る換算差額

788

10,710

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

455,234

89,278

現金及び現金同等物の期首残高

2,185,154

2,640,389

現金及び現金同等物の期末残高

2,640,389

2,729,668

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4

連結子会社の名称

株式会社MSOL Digital

株式会社テトラ・コミュニケーションズ

麦嵩隆管理咨洵(上海)有限公司

MSOL Inc.

 株式会社MSOL Digitalについては、当連結会計年度において新設分割により設立したことから、連結の範囲に含めております。

 

2 連結決算日の変更に関する事項

 当社は、2024年1月30日開催の第19回定時株主総会の決議により、決算日を従来の10月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度は、2023年11月1日から2024年12月31日までの14ヶ月間となっております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、株式会社テトラ・コミュニケーションズは、決算日を従来の8月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、当該会社の当連結会計年度の会計期間は、2023年9月1日から2024年12月31日までの16ヶ月間となっております。

 連結子会社のうち、MSOL Inc.の決算日は10月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            10~15年

車両運搬具              4年

工具、器具及び備品     3~10年

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間均等償却しております。

 

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

顧客関連無形資産         20年

ソフトウェア(自社利用分)  3~5年(社内における利用可能期間)

 

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。

 履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。

 収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、7年間で均等償却しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

株式会社テトラ・コミュニケーションズに係るのれん及び顧客関連無形資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

334,140

258,689

顧客関連無形資産

185,680

173,756

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、2021年11月2日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80%を取得した際に識別したのれん及び顧客関連無形資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上しております。

 当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。株式会社テトラ・コミュニケーションズに係る資産グループについて、株式の取得価額に占めるのれん及び顧客関連無形資産として計上される額が相対的に多額であることから、減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。

 なお、割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としており、将来の売上高成長率や売上総利益率といったような仮定に基づいて算定しております。事業計画に含まれる主要な仮定は、いずれも、当社グループが期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

264,003千円

392,994千円

 

※2 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

契約負債

6,495千円

9,779千円

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前連結会計年度1行)とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントラインの貸付極度額の総額

400,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

-〃

400,000 〃

差引額

400,000千円

1,600,000千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

202,538千円

221,358千円

給料及び手当

864,409

1,985,766

退職給付費用

19,905

51,899

のれん償却額

64,672

75,451

採用教育費

764,662

1,287,677

広告宣伝費

110,922

155,753

地代家賃

464,541

579,008

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年12月31日)

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

798千円

11,507千円

組替調整額

- 〃

- 〃

その他の包括利益合計

798 〃

11,507 〃

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,790,500

26,300

16,816,800

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 ストック・オプションの権利行使による増加            16,200株

 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加         10,100株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

220,171

6,370

226,541

(変動事由の概要)

 自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加                   20株

 譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加      6,350株

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

合計

(注) 当社は2018年7月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、上記新株予約権の付与時には未公開企業であったため、付与時の単位当たりの本源的価値は0円であり、当連結会計年度末残高はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2022年12月14日
取締役会

普通株式

33,140

2

2022年10月31日

2023年1月12日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月14日
取締役会

普通株式

298,624

利益剰余金

18

2023年10月31日

2024年1月12日

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年12月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

16,816,800

5,900

16,822,700

(変動事由の概要)

 普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加          5,900株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

226,541

299,726

526,267

(変動事由の概要)

 自己株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  2024年9月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加  297,300株

  単元未満株式の買取りによる増加                     26株

 譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加       2,400株

 

3 新株予約権等に関する事項

      該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

 

2023年12月14日
取締役会

普通株式

298,624

18

2023年10月31日

2024年1月12日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年2月14日
取締役会

普通株式

488,892

利益剰余金

30

2024年12月31日

2025年3月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

 であります。

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金

2,640,389千円

2,812,437千円

預入期間が3か月を超える定期預金

- 〃

△82,769 〃

現金及び現金同等物

2,640,389千円

2,729,668千円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

 解約不能のものに係る未経過リース料

                                                                    (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年内

417,702

494,033

1年超

2,123,320

1,799,292

合計

2,541,023

2,293,325

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、コンサルティング事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い銀行預金に限定して運用しております。

デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主にコンサルティング事業に必要な資金の調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で7年後であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

 

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成及び更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金及び保証金

472,230

454,572

△17,658

資産計

472,230

454,572

△17,658

(1)長期借入金(※1)

650,749

646,254

△4,494

負債計

650,749

646,254

△4,494

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金及び保証金

446,534

434,987

△11,546

資産計

446,534

434,987

△11,546

(1)長期借入金(※1)

100,536

97,371

△3,164

負債計

100,536

97,371

△3,164

※1.1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※2.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、短期的に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※3.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

7,400

0

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,640,389

売掛金

2,189,331

敷金及び保証金

7,075

465,155

合計

4,289,721

7,075

465,155

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,812,437

売掛金

2,983,616

敷金及び保証金

6,310

438,923

1,300

合計

5,802,364

438,923

1,300

 

 

(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

38,822

529,303

16,021

15,048

15,048

36,507

合計

38,822

529,303

16,021

15,048

15,048

36,507

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

400,000

長期借入金

23,901

15,048

15,048

15,048

15,048

16,443

合計

423,901

15,048

15,048

15,048

15,048

16,443

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

454,572

454,572

資産計

454,572

454,572

長期借入金

646,254

646,254

負債計

646,254

646,254

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

434,987

434,987

資産計

434,987

434,987

長期借入金

97,371

97,371

負債計

97,371

97,371

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

 これらの時価は、契約等から返還までの期間を合理的に見積り、当該期間の将来キャッシュ・フローを国債等の利回りで割り引いた現在価値にて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

15,000

14,999

合計

15,000

14,999

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

9,500

2,099

合計

9,500

2,099

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度221,546千円、当連結会計年度304,372千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

45,280千円

 

9,849千円

未払事業所税

5,487 〃

 

1,968 〃

前払費用

4,984 〃

 

852 〃

投資有価証券評価損

55,146 〃

 

49,022 〃

資産除去債務

25,463 〃

 

39,660 〃

株式報酬費用

7,485 〃

 

19,538 〃

繰越欠損金(注)2

6,232 〃

 

4,956 〃

繰延税金資産小計

150,081千円

 

125,848千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△6,232 〃

 

△4,956 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△80,609 〃

 

△40,733 〃

評価性引当額小計(注)1

△86,842 〃

 

△45,689 〃

繰延税金資産合計

63,238千円

 

80,158千円

繰延税金負債

 

 

 

顧客関連無形資産

56,855千円

 

52,784千円

繰延税金負債合計

56,855千円

 

52,784千円

繰延税金資産純額

63,238千円

 

80,158千円

繰延税金負債純額

56,855千円

 

52,784千円

(注)1.評価性引当額が41,152千円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が55,146千円減少したこと等に伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年10月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

6,232

6,232千円

評価性引当額

△6,232

△6,232 〃

繰延税金資産

- 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

4,956

4,956千円

評価性引当額

△4,956

△4,956 〃

繰延税金資産

- 〃

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年10月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

0.5%

のれん償却額

0.9%

 

0.8%

住民税均等割額

0.2%

 

0.2%

評価性引当額の増減

0.3%

 

△1.5%

特別税額控除

△4.9%

 

△4.8%

連結子会社との税率差異

△0.1%

 

0.0%

その他

△0.0%

 

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2%

 

25.9%

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、新設分割(以下、「本新設分割」)により株式会社MSOL Digital(以下、「新設会社」)を2024年1月5日付で設立し、当社のDigital事業(以下、「本件事業」)に関する権利義務を承継いたしました。

 

1.取引の概要

(1)分割の対象となった会社の名称及びその事業の内容

   分割当事企業の名称 株式会社マネジメントソリューションズ

   事業の内容     デジタル変革の支援及びアジャイルマネジメント

(2)企業結合日

   2024年1月5日

(3)企業結合の法的形式

   当社を分割会社、株式会社MSOL Digitalを承継会社とする新設分割(簡易新設分割)

(4)結合後企業の名称

   株式会社MSOL Digital

(5)その他取引の概要に関する事項

   当社は、本件事業について、簡易新設分割を用いて新設会社に承継させることにより、機動的な経営、

  事業成長を加速させる経営資源の有効活用を実現し、独立した法人として分離すべきであると判断いた

  しました。

   本新設分割を通じてより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社、中部支社及び関西支社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略

しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年12月31日)

 コンサルティング等

 その他サービス

15,672,680千円

1,258,607千円

20,684,920千円

2,588,130千円

 顧客との契約から生じる収益

16,931,288千円

23,273,050千円

 その他の収益

-千円

-千円

 外部顧客への売上高

16,931,288千円

23,273,050千円

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

 年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に

 関する情報

(1)契約残高

 顧客との取引から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権

2,189,331

2,983,616

契約負債

6,495

9,779

 契約負債は、主に、プロジェクトマネジメント支援サービスについて、支払条件に基づき顧客から受け取った1年以内の前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,723千円であります。また、前連結会計年度において、新たな契約により契約負債が6,495千円増加しております。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,495千円であります。また、当連結会計年度において、新たな契約により契約負債が9,779千円増加しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており

ます。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しており

ます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

 

 

合計

当期償却額

64,672

当期末残高

334,140

(注) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載

    を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年12月31日)

(単位:千円)

 

 

合計

当期償却額

75,451

当期末残高

258,689

(注) 当社グループは、コンサルティング事業を提供する単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載

    を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

253.55円

337.73円

1株当たり当期純利益

97.74円

125.30円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

97.70円

-円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   21株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,620,788

2,070,279

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,620,788

2,070,279

普通株式の期中平均株式数(数)

16,583,416

16,522,573

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

6,398

(うち新株予約権(株))

(6,398)

(    -)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(連結子会社による事業譲受)

 2025年2月1日付で、当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズが、株式会社フ

ォローアップシステムズよりSI事業を譲り受けました。

 

1.事業譲受の概要

 (1)事業譲受の目的

   当社の連結子会社である株式会社テトラ・コミュニケーションズは、国内生命保険会社のお客様を主

  軸に業務・システムコンサルティング及びシステムの開発・構築・運用・保守を提供してまいりました

  が、株式会社フォローアップシステムズの提供する各種サーバー・PC・その他IT機器導入・保守・サポ

  ート等のSI事業を譲り受けることで、シナジー効果があると判断したためであります。

 (2)相手先企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 株式会社フォローアップシステムズ

   譲受事業の内容  SI事業

 (3)事業譲受日

   2025年2月1日

 (4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする事業譲受

 

2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得対価(現金) 181,818千円

 取得原価      181,818千円

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1,100千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

400,000

0.72%

1年以内に返済予定の長期借入金

38,822

23,901

1.04%

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

611,927

76,635

0.93%

2026年~2031年

合計

650,749

500,536

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

15,048

15,048

15,048

15,048

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっているため、該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高

(千円)

9,267,329

23,273,050

税金等調整前中間(当期)純利益

(千円)

851,760

2,811,589

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

562,474

2,070,279

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

33.90

125.30