2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,049,969

2,027,578

売掛金

2,087,236

2,622,787

関係会社短期貸付金

200,000

前払費用

138,769

129,124

その他

56,828

53,621

流動資産合計

4,332,803

5,033,112

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

480,474

468,089

工具、器具及び備品(純額)

129,208

113,512

有形固定資産合計

※1 609,682

※1 581,602

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

248,646

198,665

ソフトウエア仮勘定

3,541

18,361

無形固定資産合計

252,187

217,026

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

680,000

730,000

関係会社出資金

158,897

158,897

長期前払費用

39,364

14,602

繰延税金資産

62,494

80,158

敷金及び保証金

462,651

400,774

その他

63,955

56,555

投資その他の資産合計

1,467,363

1,440,988

固定資産合計

2,329,233

2,239,616

資産合計

6,662,037

7,272,729

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

275,010

182,475

短期借入金

※2 400,000

未払金

198,982

180,560

未払費用

290,169

591,406

未払法人税等

549,171

102,548

未払消費税等

489,862

227,153

契約負債

6,495

9,779

預り金

117,949

30,136

その他

3,663

流動負債合計

1,931,305

1,724,060

固定負債

 

 

長期借入金

500,000

固定負債合計

500,000

負債合計

2,431,305

1,724,060

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

668,592

676,059

資本剰余金

 

 

資本準備金

537,569

545,036

その他資本剰余金

12,001

12,001

資本剰余金合計

549,570

557,037

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,402,887

5,205,801

利益剰余金合計

3,402,887

5,205,801

自己株式

390,318

890,230

株主資本合計

4,230,732

5,548,668

純資産合計

4,230,732

5,548,668

負債純資産合計

6,662,037

7,272,729

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

 至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

16,060,113

20,272,080

売上原価

9,984,250

11,415,299

売上総利益

6,075,863

8,856,780

販売費及び一般管理費

※2 3,903,677

※2 6,108,040

営業利益

2,172,185

2,748,739

営業外収益

 

 

受取利息

19

※1 1,982

受取配当金

※1 56,002

投資有価証券売却益

14,999

2,099

経営指導料

※1 15,999

※1 62,166

受取賃貸料

1,414

受取補償金

12,587

保険解約返戻金

10,595

5,085

その他

1,409

1,222

営業外収益合計

113,028

72,557

営業外費用

 

 

支払利息

6,620

7,896

為替差損

331

事務所移転費用

5,903

和解金

11,000

その他

8

1,795

営業外費用合計

6,960

26,595

経常利益

2,278,253

2,794,701

特別利益

 

 

子会社清算益

4,202

特別利益合計

4,202

税引前当期純利益

2,278,253

2,798,904

法人税、住民税及び事業税

580,748

715,030

法人税等調整額

4,756

17,663

法人税等合計

585,504

697,366

当期純利益

1,692,748

2,101,537

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

7,085,527

71.0

8,899,454

78.0

Ⅱ 経費

2,898,722

29.0

2,515,845

22.0

当期売上原価

 

9,984,250

100.0

11,415,299

100.0

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注費

2,717,808

2,256,413

旅費交通費

139,616

222,153

減価償却費

41,297

37,278

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算によっております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

651,395

520,372

12,001

532,373

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

17,197

17,197

 

17,197

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

17,197

17,197

-

17,197

当期末残高

668,592

537,569

12,001

549,570

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,743,279

1,743,279

390,244

2,536,803

2,536,803

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

34,394

34,394

剰余金の配当

33,140

33,140

 

33,140

33,140

当期純利益

1,692,748

1,692,748

 

1,692,748

1,692,748

自己株式の取得

 

 

74

74

74

当期変動額合計

1,659,608

1,659,608

74

1,693,928

1,693,928

当期末残高

3,402,887

3,402,887

390,318

4,230,732

4,230,732

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

668,592

537,569

12,001

549,570

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

7,467

7,467

 

7,467

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

当期変動額合計

7,467

7,467

-

7,467

当期末残高

676,059

545,036

12,001

557,037

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,402,887

3,402,887

390,318

4,230,732

4,230,732

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

14,934

14,934

剰余金の配当

298,624

298,624

 

298,624

298,624

当期純利益

2,101,537

2,101,537

 

2,101,537

2,101,537

自己株式の取得

 

 

499,911

499,911

499,911

当期変動額合計

1,802,913

1,802,913

499,911

1,317,936

1,317,936

当期末残高

5,205,801

5,205,801

890,230

5,548,668

5,548,668

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           10~15年

工具、器具及び備品    3~10年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)3~5年(社内における利用可能期間)

 

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主にプロジェクトマネジメント支援サービスを提供しております。

 履行義務に関しては、顧客との契約に基づくサービス提供であります。

 収益については、契約期間にわたり均等に認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

株式会社テトラ・コミュニケーションズの関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

                         (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

680,000

680,000

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、2021年11月2日に株式会社テトラ・コミュニケーションズの株式80%を取得しており、取得時に支出した額を貸借対照表に計上しております。

 関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、超過収益力等を加味した株式の実質価額と取得価額を比較し、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。

 当社は、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって実現するか確認するため、取得時の事業計画と実績の比較分析を実施するとともに、将来の事業計画に基づき超過収益力の著しい下落が生じていないか検討しており、当該株式について減損処理を行う必要はないと判断しております。なお、事業計画に含まれる将来の売上高成長率や売上総利益率といったような仮定は、いずれも、当社が期末日時点で入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度において評価損が発生する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

255,968千円

381,685千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行(前事業年度1行)とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年10月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントの貸付極度額の総額

400,000千円

2,000,000千円

借入実行残高

- 〃

400,000 〃

差引額

400,000千円

1,600,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年11月1日

至 2023年10月31日)

当事業年度

(自 2023年11月1日

至 2024年12月31日)

受取利息

-千円

1,780千円

受取配当金

56,000 〃

- 〃

経営指導料

15,999 〃

62,166 〃

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年11月1日

  至 2023年10月31日)

 当事業年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年12月31日)

役員報酬

172,034千円

162,633千円

給与及び手当

829,418

1,850,220

採用教育費

746,969

1,146,600

広告宣伝費

112,771

146,590

減価償却費

170,643

231,885

地代家賃

445,100

518,174

 

おおよその割合

 

 

販売費

2.9%

2.4%

一般管理費

97.1〃

97.6〃

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関係会社出資金

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

関係会社株式

680,000

730,000

関係会社出資金

158,897

158,897

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

44,536千円

 

9,525千円

未払事業所税

5,487 〃

 

1,219 〃

前払費用

4,984 〃

 

852 〃

投資有価証券評価損

55,146 〃

 

49,022 〃

関係会社株式評価損

2,362 〃

 

-〃

資産除去債務

24,592 〃

 

38,641 〃

株式報酬費用

7,485 〃

 

19,538 〃

繰延税金資産小計

144,595千円

 

118,800千円

評価性引当額

△82,100 〃

 

△38,641 〃

繰延税金資産合計

62,494千円

 

80,158千円

繰延税金資産純額

62,494千円

 

80,158千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年10月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7%

 

-%

住民税均等割等

0.2%

 

0.2%

評価性引当額の増減

0.3%

 

△1.6%

特別税額控除

△4.9%

 

△4.8%

その他

0.0%

 

△0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.7%

 

24.9%

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

     連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

591,538

59,499

651,037

182,948

71,884

468,089

工具、器具及び備品

274,113

79,038

40,901

312,250

198,737

94,659

113,512

有形固定資産計

865,651

138,537

40,901

963,287

381,685

166,543

581,602

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

534,291

52,639

586,930

388,265

102,620

198,665

ソフトウェア仮勘定

3,541

18,361

3,541

18,361

18,361

無形固定資産計

537,832

71,000

3,541

605,291

388,265

102,620

217,026

長期前払費用

39,364

9,956

34,718

14,602

14,602

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

中部、関西支社の内装設備等

59,499千円

工具、器具及び備品

パソコン購入費

45,546千円

ソフトウエア

SAP開発費

29,309千円

 

   2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア仮勘定

本勘定への振替

3,541千円

 

【引当金明細表】

    該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。