第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
168,449
|
213,248
|
275,209
|
300,847
|
328,936
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,715
|
7,204
|
10,787
|
12,456
|
6,591
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失(△)
|
(百万円)
|
1,016
|
5,028
|
6,819
|
6,268
|
△1,120
|
包括利益
|
(百万円)
|
△1,063
|
9,809
|
14,124
|
10,933
|
6,807
|
純資産額
|
(百万円)
|
50,842
|
59,862
|
72,063
|
79,864
|
84,075
|
総資産額
|
(百万円)
|
113,606
|
141,769
|
179,222
|
212,756
|
244,002
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,171.76
|
1,380.45
|
1,661.91
|
1,854.38
|
1,965.95
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純 損失(△)
|
(円)
|
23.60
|
116.78
|
158.38
|
145.58
|
△26.18
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
116.63
|
157.69
|
144.41
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
44.4
|
41.9
|
39.9
|
37.5
|
34.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.0
|
9.2
|
10.4
|
8.3
|
△1.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
35.6
|
9.1
|
7.2
|
13.4
|
-
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
10,490
|
2,172
|
△1,155
|
14,213
|
△1,317
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△9,002
|
△304
|
△3,084
|
△7,958
|
△2,602
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
12,085
|
9,747
|
9,869
|
9,607
|
17,387
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
50,941
|
65,647
|
75,787
|
93,942
|
112,376
|
従業員数
|
(名)
|
1,768
|
1,813
|
2,004
|
2,176
|
2,158
|
(注) 1.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第75期より、当社及び一部の国内連結子会社は、一部を除き確定拠出年金制度へ移行しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.国際財務報告基準を採用している在外連結子会社において、国際会計基準IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
5.米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
6.2024年7月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第78期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第77期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
8.第78期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
2023年12月
|
2024年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
3,149
|
3,210
|
4,437
|
5,226
|
4,890
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,141
|
1,219
|
2,123
|
1,187
|
1,286
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
754
|
1,159
|
2,052
|
1,182
|
△5,936
|
資本金
|
(百万円)
|
2,646
|
2,646
|
2,646
|
2,646
|
2,646
|
発行済株式総数
|
(株)
|
14,353,140
|
14,353,140
|
14,353,140
|
14,353,140
|
43,059,420
|
純資産額
|
(百万円)
|
12,859
|
13,237
|
13,287
|
12,255
|
3,741
|
総資産額
|
(百万円)
|
39,570
|
50,193
|
58,629
|
68,551
|
81,853
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
298.65
|
307.43
|
308.59
|
284.62
|
87.50
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
20.00 (-)
|
105.00 (35.00)
|
145.00 (70.00)
|
160.00 (80.00)
|
60.00 (60.00)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期 純損失(△)
|
(円)
|
17.53
|
26.94
|
47.67
|
27.45
|
△138.74
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
26.90
|
47.47
|
27.23
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
32.5
|
26.4
|
22.7
|
17.9
|
4.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
5.9
|
8.9
|
15.5
|
9.3
|
△74.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
48.0
|
39.4
|
24.1
|
71.3
|
-
|
配当性向
|
(%)
|
38.0
|
129.9
|
101.4
|
194.3
|
-
|
従業員数
|
(名)
|
41
|
50
|
59
|
76
|
59
|
株主総利回り
|
(%)
|
71.2
|
92.4
|
103.8
|
176.2
|
174.9
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(107.4)
|
(121.1)
|
(118.1)
|
(151.5)
|
(182.5)
|
最高株価
|
(円)
|
3,695
|
4,350
|
4,390
|
6,930
|
1,929 (7,000)
|
最低株価
|
(円)
|
1,615
|
2,336
|
2,348
|
3,330
|
1,015 (4,000)
|
(注) 1.第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第78期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第78期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.第78期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第78期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.2024年7月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 【沿革】
当社は、1912年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、1947年9月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。
創業以来、1947年9月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、1920年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年1921年には、海外向けプライベート・ブランド(以下PBという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。
その後、2010年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、2015年1月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方 ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。
1947年9月
|
第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。同時に東京都千代田区に東京支店(2002年8月に本社に改称)を開設。
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1960年7月
|
米国カリフォルニア州においてNishimoto Trading Co., Ltd.を設立。
|
1968年5月
|
サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。
|
1998年10月
|
東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。
|
2000年10月
|
国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。
|
2008年5月
|
上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿(上海)有限公司(現慧知旺食品商貿(上海)有限公司)を設立。
|
2009年3月
|
中国上海市において愛品盟果業貿易(上海)有限公司を設立。
|
2010年10月
|
西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。
|
2011年1月
|
シンガポールにおいてNTC Wismettac Singapore Pte.Ltd.を設立。
|
2012年10月
|
オーストラリアにおいてNTC Wismettac Australia Pty Ltdを設立。
|
2014年4月
|
オランダにおいてNTC Wismettac Europe B.V.を設立。
|
2015年1月
|
Nishimoto Trading Co., Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「Wismettac Asian Foods」を使用開始。同時に、Nishimoto Trading Co., Ltd.のカナダの2支店を法人化してWismettac Asian Foods, Inc.(Canada)を設立。
|
|
アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。
|
|
西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。
|
2015年10月
|
Nishimoto Trading Co., Ltd.の商号をWismettac Asian Foods, Inc.に変更。
|
2015年12月
|
西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTC Wismettac Europe B.V.を西本貿易株式会社100%子会社化。
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2016年1月
|
NTC Wismettac Europe B.V.によりHarro Foods Limited(英国)(現Wismettac Harro Foods Limited)を買収して100%子会社化。
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2016年3月
|
西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。
|
2016年10月
|
西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)(現慧思味達日本食品有限公司)を買収して100%子会社化。
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2017年9月
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東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
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2019年1月
|
西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。同時に西本貿易株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。
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2020年1月
|
SIM BA TRADING COMPANY LIMITED(ベトナム)(現SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY)の発行済株式の30%を取得して関連会社化。
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2020年2月
|
NTC Wismettac Europe B.V.により2017年1月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたSSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH(ドイツ)の株式80%を追加取得して100%子会社化。
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2020年7月
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NTC Wismettac Europe B.V.により2017年2月に発行済株式の20%を取得し関連会社化していたCOMPTOIRS DES 3 CAPS(フランス)の株式70%を追加取得して子会社化。
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2021年2月
|
Wismettac Harro Foods LimitedによりInterlock Investments Limited(英国・スコットランド)を買収して100%子会社化。
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2022年1月
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NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.によりBan Choon Marketing Pte. Ltd.(シンガポール)を買収して100%子会社化。
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2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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2023年1月
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英国において持株会社としてWismettac EMEA Holdings Limitedを設立。
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2023年5月
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NTC Wismettac Europe B.V.によりCOMPTOIRS DES 3 CAPS(フランス)の株式10%を追加取得して100%子会社化。
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2023年10月
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Wismettac Harro Foods LimitedによりUniontrade S.p.A.及びUni Logistic S.r.l.(いずれもイタリア)を買収して100%子会社化。
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2024年11月
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ワイエス商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付に賛同表明。
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2024年12月
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ワイエス商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付が成立し、同社が当社の主要株主となる。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社2社で構成されております。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「アグリ事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) アジア食グローバル事業
アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。この様な事業環境のもと、当社グループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も7拠点まで増加し、業容を拡大しております。
また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,700名となっており(2024年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、一気通貫のサプライチェーンをクロスボーダーで展開しております。自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行うことにより、常にベストな状態の商品を届けられる体制を構築しております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としておりますが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。
取扱商品も多岐にわたり、2024年12月期現在、最大の営業拠点である北米地域では約7,000アイテムを販売しておりますが、中でも、1921年に商標登録をしたPB「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知され、広く親しまれております。
(2) アグリ事業
アグリ事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。
冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態向けの商品開発まで、様々な業態に対して多様な商材を安定的に供給しております。
また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。
(注)貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。
(3) その他事業
前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。
また、当事業年度においては、各種ショコラブランドを通年で取扱うショコラセレクトショップ「Chocolat Trouver」(ショコラ・トルべ)を都内に新たにオープンいたしました。
セグメントの名称
|
主要取扱商品
|
主要関係会社
|
アジア食グローバル事業
|
米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等
|
Wismettacフーズ株式会社 Wismettac Asian Foods,Inc. Wismettac Asian Foods,Inc. (Canada) NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd. NTC Wismettac Australia Pty Ltd NTC Wismettac Europe B.V. Wismettac Harro Foods Limited 慧思味達日本食品有限公司 SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH COMPTOIRS DES 3 CAPS COMPTOIRS OCEANIQUES Sco-Fro Group Limited Wismettac EMEA Holdings Limited Uniontrade S.p.A. SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY
|
アグリ事業
|
レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、バナナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(コーン、マッシュルーム、ブロッコリー)、缶詰(みかん、白桃)、ギフト向け生鮮食品
|
Wismettacフーズ株式会社 愛品盟果業貿易(上海)有限公司 Ban Choon Marketing Pte. Ltd.
|
その他事業
|
バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、サプリメント等
|
Wismettacフーズ株式会社
|
[事業系統図]
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (又は出資金)
|
主要な事業の 内容
|
議決権の 所有(又は 被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
Wismettacフーズ株式会社 (注)2、5
|
兵庫県神戸市中央区
|
80 百万円
|
アジア食グローバル事業 アグリ事業 その他事業
|
100.0
|
経営指導 役員の兼任 出向者の受入 資金の貸付
|
Wismettac Asian Foods, Inc.(注)2、6
|
米国 カリフォルニア州
|
535 千米ドル
|
アジア食グローバル事業
|
100.0
|
経営指導 役員の兼任
|
Wismettac Asian Foods, Inc. (Canada)(注)2
|
カナダ ブリティッシュコロンビア州
|
10 千カナダドル
|
アジア食グローバル事業
|
100.0 (100.0)
|
経営指導 役員の兼任
|
NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.
|
シンガポール
|
1,000 千シンガポールドル
|
アジア食グローバル事業
|
100.0
|
経営指導 役員の兼任 債務保証
|
NTC Wismettac Australia Pty Ltd(注)2
|
オーストラリア ニューサウスウェールズ州
|
11,000 千オーストラリアドル
|
アジア食グローバル事業
|
100.0
|
経営指導 役員の兼任
|
NTC Wismettac Europe B.V.(注)2
|
オランダ アムステル フェーン
|
400 千ユーロ
|
アジア食グローバル事業
|
100.0 (100.0)
|
経営指導 役員の兼任 資金の貸付 債務保証
|
Wismettac Harro Foods Limited
|
英国 サリー州
|
600 千ポンド
|
アジア食グローバル事業
|
100.0 (100.0)
|
経営指導 役員の兼任 債務保証
|
慧思味達日本食品有限公司
|
中国 香港
|
500 千香港ドル
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アジア食グローバル事業
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100.0 (100.0)
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経営指導 役員の兼任
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SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH
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ドイツ ディーツエン バッハ市
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70 千ユーロ
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アジア食グローバル事業
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100.0 (100.0)
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経営指導 役員の兼任 資金の貸付 債務保証
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COMPTOIRS DES 3 CAPS
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フランス ヴァル・ド・マルヌ県
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211 千ユーロ
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アジア食グローバル事業
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100.0 (100.0)
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経営指導 役員の兼任
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COMPTOIRS OCEANIQUES (注)2
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フランス ヴァル・ド・マルヌ県
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300 千ユーロ
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アジア食グローバル事業
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100.0 (100.0)
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経営指導
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Interlock Investments Limited
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英国 グラスゴー
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0 千ポンド
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アジア食グローバル事業
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100.0 (100.0)
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経営指導
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Sco-Fro Group Limited
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英国 グラスゴー
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1,000 千ポンド
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アジア食グローバル事業
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100.0 (100.0)
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経営指導
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Wismettac EMEA Holdings Limited(注)2
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英国 ロンドン
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0 千ポンド
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アジア食グローバル事業
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100.0 (100.0)
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役員の兼任
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Uniontrade S.p.A.
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イタリア ミラノ市
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800 千ユーロ
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アジア食グローバル事業
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100.0 (100.0)
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役員の兼任
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愛品盟果業貿易(上海) 有限公司
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中国 上海市
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3,000 千人民元
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アグリ事業
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100.0 (100.0)
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経営指導
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Ban Choon Marketing Pte. Ltd.
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シンガポール
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500 千シンガポールドル
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アグリ事業
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100.0 (100.0)
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経営指導 役員の兼任 債務保証
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その他7社
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―
|
―
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―
|
―
|
―
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(持分法適用関連会社)
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SIM BA TRADING JOINT STOCK COMPANY
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ベトナム ホーチミン市
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14,285 百万ベトナムドン
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アジア食グローバル事業
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30.0
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―
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その他1社
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―
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―
|
―
|
―
|
―
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(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.Wismettacフーズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
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① 売上高
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100,045
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百万円
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② 経常損失(△)
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△367
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百万円
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③ 当期純損失(△)
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△7,587
|
百万円
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④ 純資産額
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△2,214
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百万円
|
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⑤ 総資産額
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17,049
|
百万円
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6.Wismettac Asian Foods, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
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① 売上高
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161,526
|
百万円
|
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② 経常利益
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8,967
|
百万円
|
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③ 当期純利益
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6,591
|
百万円
|
|
④ 純資産額
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79,974
|
百万円
|
|
⑤ 総資産額
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115,539
|
百万円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年12月31日現在
セグメントの名称
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従業員数(名)
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アジア食グローバル事業
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1,700
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アグリ事業
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244
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その他事業
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48
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全社(共通)
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166
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合計
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2,158
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(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年12月31日現在
従業員数(名)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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59
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43.7
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5.1
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12,293
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セグメントの名称
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従業員数(名)
|
全社(共通)
|
59
|
合計
|
59
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(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.平均年間給与には、受入出向社員は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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名称
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
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男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)
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全労働者 (注4)
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正規 雇用労働者
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パート・有期雇用労働者 (注5)
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西本Wismettacホールディングス株式会社
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26.2
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0.0
|
64.1
|
66.3
|
57.6
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Wismettacフーズ株式会社
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19.1
|
14.3
|
62.5
|
71.9
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21.2
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合計(注6)
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21.8
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14.3
|
62.0
|
69.7
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26.4
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(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づき、正規雇用の従業員のみを対象として算出しております。なお、出向者は出向元の従業員として集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、出向者は出向元の従業員として集計しております。当該割合は年度ごとの母数(男性労働者の子女の出生件数)の変動により受ける影響が大きく、前事業年度は西本Wismettacホールディングス株式会社で0.0%、Wismettacフーズ株式会社で75.0%、平均60.0%の取得率となっております。
3.女性活躍推進法に基づき算出したものであります。女性の管理職比率と育児休業により賃金減少となる期間が女性の方が比較的長いことが賃金差異に影響しているものの、賃金制度に男女差はないため、女性管理職比率が上昇していることから、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。
4.正規雇用の従業員及びパート・有期雇用労働者の合計を表示しております。
5.パートタイマー及び有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
6.西本Wismettacホールディングス株式会社及びWismettacフーズ株式会社2社の従業員の合計を表示しております。