【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。

 

 ② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を実施しております。

 

  (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物及び建物附属設備の一部については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物             5年

工具、器具及び備品    2~20年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて償却しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

(4) 株式報酬引当金

役員、従業員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、株式報酬規程に基づき、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

 

(5) 債務保証損失引当金

連結子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主として連結子会社からの受取配当金及び経営指導料であります。
 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。経営指導料については、当社と連結子会社との間での取り決めに基づく経営指導等の役務を提供することが履行義務であり、契約期間を通じて当社の履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

短期金銭債権

706

百万円

4,532

百万円

短期金銭債務

230

 

130

 

 

 

2  保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。なお、当事業年度に係る下記の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金として計上した金額を控除しております。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

 

当事業年度
(2024年12月31日)

 

NTC Wismettac Europe B.V.

6,763

百万円

NTC Wismettac Europe B.V.

6,934

百万円

Wismettac Harro Foods Limited

6,512

 

Wismettac Harro Foods Limited

6,733

 

NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.

2,687

 

NTC Wismettac Singapore Pte. Ltd.

3,380

 

SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH

78

 

SSP Konsumgüter TRADE & CONSULT GmbH

123

 

16,041

 

17,172

 

 

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

500

百万円

500

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

500

 

500

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

5,226

百万円

4,890

百万円

  出向者負担金受入額

134

 

167

 

 その他営業費用

476

 

60

 

営業取引以外の取引による取引高

118

 

148

 

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費は生じていないため、一般管理費のみ記載しております。

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

給料及び手当

1,063

百万円

1,011

百万円

出向者負担金

134

 

167

 

賞与引当金繰入額

123

 

89

 

役員賞与引当金繰入額

33

 

 

株式報酬引当金繰入額

207

 

4

 

減価償却費

414

 

423

 

関係会社業務委託費

476

 

60

 

株主優待引当金繰入額

22

 

0

 

 

 

※3 事業構造改善費用

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

   該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 当事業年度において、事業再編等の決定に伴い発生した損失30百万円を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は主に、システム開発中止にかかる費用15百万円、ウェブサイトの閉鎖にかかる費用11百万円であります。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

4,053

関連会社株式

221

4,275

 

 

当事業年度(2024年12月31日

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,047

関連会社株式

221

関係会社出資金

100

2,369

 

(注)子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損3,010百万円を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 関係会社株式評価損

24

百万円

946

百万円

 関係会社貸倒引当金

 

831

 

 税務上の繰越欠損金

326

 

633

 

 債務保証損失引当金

 

420

 

 減価償却費

189

 

227

 

 長期未払金

160

 

142

 

 資産除去債務

52

 

64

 

 株式報酬引当金

81

 

54

 

 賞与引当金

42

 

34

 

 投資有価証券評価損

 

25

 

 その他

59

 

41

 

繰延税金資産小計

937

 

3,423

 

 評価性引当額

△937

 

△3,423

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△11

 

△20

 

繰延税金負債合計

△11

 

△20

 

繰延税金資産(負債)の純額

△11

 

△20

 

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示しておりました「未払金」24百万円、「その他」34百万円は、「その他」59百万円として組替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年12月31日)

当事業年度
(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△72.4

 

11.6

 

  出向者負担金

3.6

 

0.0

 

  評価性引当額の増減

35.1

 

△41.9

 

  株式報酬

1.3

 

△0.1

 

  その他

2.3

 

△0.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.5

 

△0.1

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(自己株式の処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。