1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ事業戦略の立案及び全般管理を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、経済的特徴の類似性等を考慮した上で各社を集約し、「アジア食グローバル事業」、「アグリ事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりとなります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメントの名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場実勢価格に基づいております。
「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,849百万円には、セグメント間取引消去△2,979百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,130百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額51,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産66,183百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額418百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,123百万円には、セグメント間取引消去△2,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)1,234百万円が含まれております。全社収益は、主に各報告セグメントからの受取配当金であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額67,607百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産85,178百万円等が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰資金(現金及び預金)であります。
(3) 減価償却費の調整額427百万円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額467百万円は、全社資産に係る固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 北米のうち、米国は、146,778百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) 北米のうち、米国は、8,759百万円、カナダは、4,907百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
(注) 北米のうち、米国は、161,502百万円であります。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
(注) 北米のうち、米国は、12,325百万円、カナダは、4,449百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
(注) 1.2024年7月1日付けで普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
3. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2025年3月28日開催予定の第78回定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において、承認可決されました。
1.本株式併合を行う目的及び理由
2024年12月24日付「ワイエス商事株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、公開買付者は、2024年11月12日から同年12月23日までを買付け等の期間とする本公開買付けを行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2024年12月27日をもって、当社株式8,878,987株を所有するに至りました。
本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及び本不応募株式を除きます。)を取得するに至らなかったため、当社は、公開買付者からの要請により、2025年2月14日開催の取締役会において、本定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとするため、下記「2.本株式併合の内容」に記載のとおり、当社株式3,053,100株を1株に併合する株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を本定時株主総会に付議することとし、本定時株主総会において、承認可決されました。
2.本株式併合の内容
① 併合する株式の種類 当社普通株式
② 併合の比率 当社株式3,053,100株を1株に併合いたします。
③ 併合予定日 2025年4月25日
④ 減少する発行済株式総数 42,760,810株
⑤ 効力発生前における発行済株式総数 42,760,824株
⑥ 効力発生後における発行済株式総数 14株
⑦ 効力発生日における発行可能株式総数 56株
(自己株式の消却)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2025年3月28日開催予定の第78回定時株主総会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案が原案のとおり承認可決されることを条件としておりましたが、本定時株主総会において、同議案は原案のとおり承認可決されました。
1.消却する株式の種類
当社普通株式
2.消却する株式の数
本株式併合の効力発生時点の直前時において当社が保有する自己株式の全部
3.消却予定日
2025年4月25日
(ご参考)2025年1月31日時点の自己株式の保有状況
(自己株式の処分)
当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の目的及び理由
事後交付型株式報酬制度に基づく処分であります。
2.処分の概要
① 払込期日 2025年3月30日
② 処分する株式の種類及び数 普通株式 100,200株
③ 処分価額 1株につき1,922円
④ 処分総額 192,584,400円
⑤ 処分方法 普通株式を割り当てる方法
⑥ 処分予定先 当社の取締役 (※) 3名 18,900株
当社の執行役員 4名 10,500株
当社の使用人 2名 3,000株
当社の取締役(退任者) 2名 5,400株
当社子会社の取締役 4名 11,400株
当社子会社の執行役員 6名 40,500株
当社子会社の使用人 7名 9,300株
当社子会社の取締役(退任者) 1名 1,200株
(※) 監査等委員である取締役を含み社外取締役を除く。
⑦ その他 本自己株式の処分については、金融商品取引法に従い有価証券届出書を提出しております。