### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 194,152 | 48,700
関係会社売掛金 | 987,281 | 341,793
前払費用 | 95,769 | 59,756
関係会社短期貸付金 | 222,752 | 75,916
関係会社未収入金 | 147,961 | 79,908
関係会社立替金 | 671,491 | 40,474
その他 | ※１ 181,579 | ※１ 115,581
流動資産合計 | 2,500,988 | 762,131
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備 | 77,957 | 77,957
減価償却累計額 | △16,702 | △16,702
減損損失累計額 | △61,255 | △61,255
建物附属設備（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 89,885 | 85,214
減価償却累計額 | △54,165 | △67,517
減損損失累計額 | △4,038 | △2,504
工具、器具及び備品（純額） | 31,680 | 15,192
リース資産 | 152,060 | 152,060
減価償却累計額 | △49,498 | △49,498
減損損失累計額 | △102,561 | △102,561
リース資産（純額） | － | －
有形固定資産合計 | 31,680 | 15,192
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 42,576
ソフトウエア仮勘定 | 114,812 | 24,364
無形固定資産合計 | 114,812 | 66,941
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 3,703,465 | 2,354,716
投資有価証券 | 2,399,354 | 2,668,186
関係会社長期未収入金 | 859,940 | 1,254,209
関係会社長期貸付金 | 6,675,038 | 1,488,252
その他 | ※１ 170,010 | ※１ 155,715
貸倒引当金 | △1,726,509 | △1,657,271
投資その他の資産合計 | 12,081,300 | 6,263,809
固定資産合計 | 12,227,794 | 6,345,944
資産合計 | 14,728,783 | 7,108,075

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 3,800,000 | ※２ 2,638,550
１年内償還予定の社債 | 250,000 | －
１年内返済予定の長期借入金 | 690,808 | 799,576
リース債務 | 1,249 | －
未払金 | ※１ 319,191 | ※１ 160,506
未払費用 | 6,690 | 8,016
未払法人税等 | 5,078 | 2,344
未払消費税等 | 17,130 | －
預り金 | ※１ 10,289 | ※１ 12,554
賞与引当金 | 7,116 | 8,106
その他 | ※１ 26,608 | ※１ 166,757
流動負債合計 | 5,134,161 | 3,796,411
固定負債 |  |
社債 | 100,000 | 100,000
長期借入金 | 1,351,265 | ※２ 5,631,933
関係会社長期借入金 | 735,000 | 785,000
繰延税金負債 | 41,295 | 187,745
関係会社事業損失引当金 | 4,430,701 | 275,748
資産除去債務 | 57,076 | 57,086
固定負債合計 | 6,715,338 | 7,037,512
負債合計 | 11,849,500 | 10,833,924
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,940,576 | 2,193,315
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 9,938,566 | 10,191,305
資本剰余金合計 | 9,938,566 | 10,191,305
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △8,999,860 | △16,122,541
利益剰余金合計 | △8,999,860 | △16,122,541
株主資本合計 | 2,879,282 | △3,737,920
新株予約権 | － | 12,072
純資産合計 | 2,879,282 | △3,725,848
負債純資産合計 | 14,728,783 | 7,108,075

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | ※１ 1,475,564 | ※１ 883,794
売上原価 | － | －
売上総利益 | 1,475,564 | 883,794
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,437,137 | ※１,※２ 2,408,673
営業損失（△） | △961,573 | △1,524,879
営業外収益 |  |
為替差益 | 258,198 | 382,793
受取利息 | ※１ 126,422 | ※１ 151,254
その他 | 1,202 | 441
営業外収益合計 | 385,823 | 534,488
営業外費用 |  |
支払利息 | 68,714 | 147,011
シンジケートローン手数料 | 65,956 | 834
貸倒損失 | － | 7,930,869
貸倒引当金繰入額 | 42,711 | 334,588
社債利息 | 6,035 | 2,818
株式交付費 | 12,273 | 2,382
関係会社債権放棄損 | 60,996 | 224,093
その他 | 6,494 | 773
営業外費用合計 | 263,181 | 8,643,371
経常損失（△） | △838,931 | △9,633,762
特別利益 |  |
関係会社事業損失引当金戻入額 | － | 4,411,502
関係会社株式売却益 | 572,530 | 1,099
特別利益合計 | 572,530 | 4,412,602
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 136,105 | 300,638
関係会社事業損失引当金繰入額 | 2,155,518 | 256,549
関係会社清算損 | － | 54,829
関係会社株式売却損 | 134,558 | 1,051,396
その他 | 1,291 | 90,448
特別損失合計 | 2,427,474 | 1,753,861
税引前当期純損失（△） | △2,693,875 | △6,975,021
法人税、住民税及び事業税 | △5,311 | 1,210
法人税等調整額 | 9,902 | 146,449
法人税等合計 | 4,591 | 147,659
当期純損失（△） | △2,698,467 | △7,122,681

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,083,744 | 9,081,734 | 9,081,734 | △6,301,392 | △6,301,392 | 3,864,086 | － | 3,864,086
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 854,164 | 854,164 | 854,164 |  |  | 1,708,329 |  | 1,708,329
新株予約権の行使 | 2,667 | 2,667 | 2,667 |  |  | 5,334 |  | 5,334
当期純損失（△） |  |  |  | △2,698,467 | △2,698,467 | △2,698,467 |  | △2,698,467
当期変動額合計 | 856,831 | 856,831 | 856,831 | △2,698,467 | △2,698,467 | △984,803 | － | △984,803
当期末残高 | 1,940,576 | 9,938,566 | 9,938,566 | △8,999,860 | △8,999,860 | 2,879,282 | － | 2,879,282

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 新株予約権 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 1,940,576 | 9,938,566 | 9,938,566 | △8,999,860 | △8,999,860 | 2,879,282 | － | 2,879,282
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 252,739 | 252,739 | 252,739 |  |  | 505,478 |  | 505,478
新株予約権の行使 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △7,122,681 | △7,122,681 | △7,122,681 |  | △7,122,681
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |  |  |  |  |  |  | 12,072 | 12,072
当期変動額合計 | 252,739 | 252,739 | 252,739 | △7,122,681 | △7,122,681 | △6,617,203 | 12,072 | △6,605,131
当期末残高 | 2,193,315 | 10,191,305 | 10,191,305 | △16,122,541 | △16,122,541 | △3,737,920 | 12,072 | △3,725,848

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

当社では、２期連続での重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを早急に解消することを目的に実施している組織変革・構造改革の一環として、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、継続して抜本的なグループ組織再編を実行しております。

その結果、当事業年度において、主に関係会社への投融資に係る損失を多額に計上したことから、9,633,762千円の経常損失及び7,122,681千円の当期純損失を計上しており、当事業年度末で3,725,848千円の債務超過となっております。

よって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

（１）事業整理

連結財務諸表注記「38. 支配の喪失」に記載している通り、収益性・成長性の高い事業に集中することで、経営リスクを低減させ、健全な利益創出と成長のバランスをとった経営への移行を図るための事業整理として、ＥＭＥＡに属する連結子会社の破産手続開始決定や株式譲渡を実施しております。

（２）事業の収益改善策について

当社は、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、強みとして確立されつつある、ヘルスケア及びライフサイエンス領域や金融領域に特化して案件獲得を強化していっております。

重ねて、安定的な成長基盤構築の確立を目標として、位置情報や価格戦略などに関して差別化可能な自社テクノロジーへの投資を進めつつ、過去のDXプロジェクト実績をソリューション化し、グローバル展開を進めております。さらに、2025年度からの売上増大、利益拡大を実現すべく、当社が得意とするＳoＥ領域の価値を高める、位置情報データ、価格感応度等の購買行動データなどのデータ領域の強化、及び生成AIを活用したエンタープライズシステム開発強化を進めると共に、先進的テクノロジー企業やコンサルファーム、事業会社との出資・提携等を梃子に、技術力及び営業力の継続的な強化に努めております。

（３）事業を含む全社的な費用削減策について

当社は、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、非稼働人員を中心に、2024年３月31日時点を基準として2024年12月31日までに、 EMEA（欧州及び中東）での50%超の人員削減など、グループ全体での人員削減を進めると共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施しております。その結果、前年同期比で販売費及び一般管理費が28,463千円減少しております。今後も引き続き、オフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。

（４）財務面について

当社の利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図るべく、連結財務諸表注記「34. 後発事象（新株予約権の行使状況）」に記載している通り、2024年10月７日にEVO FUNDを割当先とする第81回新株予約権の一部が行使される形でエクイティファイナンスによる調達を実施しております。第81回新株予約権について、2025年３月28日時点で149,420個の新株予約権が行使されており、1,280,920千円を調達しております。

上記を含む各種エクイティファイナンスによる債務超過の早期解消については、今後の成長投資も見据えて引き続き積極的に資金調達の実施並びに検討を進めたいと考えております。

また、連結財務諸表注記「34. 後発事象（第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分）」に記載している通り、2025年１月15日付の取締役会において、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のA種種類株式を発行することを決議いたしました。

なお、当該優先株式の発行に関して、2025年３月27日開催の定時株主総会における当該優先株式の発行に係る議案及び規定の新設等に係る定款の一部変更に係る議案の承認が条件となっており、2025年３月27日に当該議案を可決し、2025年３月28日に払込が完了しております。

取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、借入金元本の返済猶予を受けておりますが、引き続き取引金融機関等と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりとなります。

建物附属設備 　　９年～15年

工具、器具及び備品　 ３年～15年

なお、取得価格10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、消耗品費として費用処理しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込み額を計上しております。

(3）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当該損失に対する当社負担見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、主に子会社からのマネジメント収入及び受取配当金であります。マネジメント収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１　固定資産の減損

(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

建物附属設備 | 77,957
減価償却累計額 | △16,702
減損損失累計額 | △61,255
工具、器具及び備品 | 89,885
減価償却累計額 | △54,165
減損損失累計額 | △4,038
リース資産 | 152,060
減価償却累計額 | △49,498
減損損失累計額 | △102,561
ソフトウエア仮勘定 | 114,812

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。

有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。

将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。

経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

２　貸付金の回収可能性

(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

関係会社長期貸付金 | 6,675,038
貸倒引当金 | 1,726,509
関係会社事業損失引当金 | 4,430,701

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。

関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。

関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　非上場株式の評価

(1）前事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

関係会社株式 | 3,703,465
投資有価証券 | 2,399,354
関係会社株式評価損 | 136,105

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。

非上場の関係会社株式及び投資有価証券の回復可能性は、当該出資先の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して判断されており、将来の事業計画には将来の顧客単価や稼働率等が重要な仮定として含まれています。

当該仮定は、出資先や経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１　固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

建物附属設備 | 77,957
減価償却累計額 | △16,702
減損損失累計額 | △61,255
工具、器具及び備品 | 85,214
減価償却累計額 | △67,517
減損損失累計額 | △2,504
リース資産 | 152,060
減価償却累計額 | △49,498
減損損失累計額 | △102,561
ソフトウエア | 42,576
ソフトウエア仮勘定 | 24,364
ソフトウエア仮勘定減損損失 | 90,448

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。

有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。

減損損失を認識すべきと判断された有形固定資産及び無形固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。

経営計画における売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金から構成されていますが、各子会社の売上高の予測には各子会社の売上高の成長率が仮定として含まれております。また、経営計画における費用の予測額には、主に人員計画等が仮定として含まれています。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

２　貸付金等の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

関係会社長期貸付金 | 1,488,252
関係会社長期未収入金 | 1,254,209
関係会社長期未収利息 | 14,540
貸倒引当金 | 1,657,271
関係会社事業損失引当金 | 275,748

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社に対する長期貸付金等については、関係会社の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、関係会社の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。

関係会社の貸付金等の回収可能性については、関係会社の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。

関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　非上場株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

関係会社株式 | 2,354,716
投資有価証券 | 2,668,186
関係会社株式評価損 | 300,638

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を含む実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。

非上場の関係会社株式及び投資有価証券の超過収益力を含む実質価額の評価は、投資先の直近の財務諸表、株式取得時点における事業計画の達成状況及び当事業年度末における将来の事業計画等を加味して評価されており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が主要な仮定として含まれています。

上記の仮定は、投資先や経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損及び投資有価証券評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
未収利息 | 175,361千円 | 95,577千円
その他の流動資産 | 553〃 | 553〃
長期未収利息 | 25,996〃 | 14,540〃
未払金 | 78,235〃 | 36,752〃
未払利息 | 2,346〃 | 16,147〃
預り金 | 3,856〃 | 4,309〃

※２　当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、取引金融機関5行とシンジケートローン契約を締結しております。事業年度末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年12月31日） | 当事業年度 （2024年12月31日）
貸出コミットメント契約の総額 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円
借入実行額 | 2,800,000千円 | 2,800,000千円
差引額 | －〃 | －〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | 1,475,564千円 | 883,794千円
広告宣伝費 | 28,723〃 | 5,999〃
支払報酬 | 563,117〃 | 162,841〃
雑費 | 29,445〃 | 8,342〃
受取利息 | 126,422〃 | 151,225〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

| 前事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料及び手当 | 191,714千円 | 177,926千円
賞与引当金繰入額 | 7,116〃 | 8,106〃
貸倒引当金繰入額 | 617,509〃 | 874,493〃
減価償却費 | 19,981〃 | 18,389〃
支払報酬 | 724,874〃 | 553,966〃

おおよその割合 |  |
販売費 | - | -
一般管理費 | 100.0％ | 100.0％

（注）　当社は、2021年７月１日付で純粋持株会社へ移行したことにより、同日以降に生じる費用について は、「一般管理費」として計上しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

前事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 2023年12月31日
子会社株式 | 3,527,119
関連会社株式 | 176,346
計 | 3,703,465

当事業年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

区分 | 2024年12月31日
子会社株式 | 2,319,892
関連会社株式 | 34,824
計 | 2,354,716

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2023年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 602,288千円
関係会社株式評価損 | 1,663,334〃
関係会社事業損失引当金 | 1,357,738〃
賞与引当金 | 2,615〃
減損損失 | 43,375〃
税務上の繰越欠損金 | 340,943〃
その他 | 43,857〃
繰延税金資産小計 | 4,054,154千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △340,943〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,713,210〃
評価性引当額 | △4,054,154〃
繰延税金資産合計 | －千円
繰延税金負債 |
繰延税金負債合計 | △41,295千円
繰延税金負債純額 | △41,295千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

当事業年度（2024年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
貸倒引当金 | 3,420,623千円
関係会社株式評価損 | 1,738,803〃
関係会社事業損失引当金 | 85,325〃
賞与引当金 | 2,978〃
減損損失 | 68,100〃
税務上の繰越欠損金 | 848,574〃
その他 | 36,816〃
繰延税金資産小計 | 6,201,223千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △848,574〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,352,648〃
評価性引当額 | △6,201,223〃
繰延税金資産合計 | －千円
繰延税金負債 |
繰延税金負債合計 | △187,745千円
繰延税金負債純額 | △187,745千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

（第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分）

連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

（完全子会社の吸収合併）

連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

（新株予約権の行使状況）

連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

（子会社株式の譲渡契約変更）

連結財務諸表注記「34．後発事象」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券 | その他 有価証券 | ugo株式会社 | 80,000 | 0
Chowly | 3,588,828 | 2,668,186
計 | 3,668,828 | 2,668,186

###### 【有形固定資産等明細表】

区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円） | 当期末減損 損失累計額（千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円）
有 形 固 定 資 産 | 建物附属設備 | 77,957 | － | － | 77,957 | 16,702 | 61,255 | － | 0
工具、器具及び備品 | 89,885 | 1,901 | 6,571 | 85,214 | 67,517 | 2,504 | 18,389 | 15,192
リース資産 | 152,060 | － | － | 152,060 | 49,498 | 102,561 | － | －
有形固定資産計 | 319,903 | 1,901 | 6,571 | 315,232 | 133,717 | 166,321 | 18,389 | 15,192
無 形 固 定 資 産 | ソフトウエア | － | 42,576 | － | 42,576 | － | － | － | 42,576
ソフトウエア仮勘定 | 114,812 | － | 90,448 (90,448) | 24,364 | － | － | － | 24,364
無形固定資産計 | 114,812 | 42,576 | 90,448 | 66,941 | － | － | － | 66,941

（注）「当期減少額」欄の(　)は内数で当期の減損損失計上額であります。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,726,509 | 1,218,179 | 1,284,662 | 2,754 | 1,657,271
賞与引当金 | 7,116 | 8,106 | 7,116 | － | 8,106
関係会社事業損失引当金 | 4,430,701 | 256,549 | 4,395,164 | 16,337 | 275,748

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。