# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上収益 | （千円） | 7,419,718 | 9,346,424 | 14,270,932 | 13,346,962 | 10,003,292
営業利益（△は損失） | （千円） | △1,502,504 | △3,222,905 | △389,677 | △2,056,729 | △10,269,868
税引前利益（△は損失） | （千円） | △1,549,117 | △3,089,871 | △447,069 | △2,156,279 | △9,845,766
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （千円） | △1,274,098 | △3,053,307 | △674,767 | △2,355,328 | △9,947,586
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （千円） | △1,313,516 | △2,930,661 | △745,619 | △2,520,850 | △9,099,351
親会社の所有者に帰属する持分 | （千円） | 3,161,378 | 3,752,382 | 4,584,158 | 3,711,083 | △4,738,544
資産合計 | （千円） | 9,674,809 | 9,909,195 | 12,983,798 | 14,461,055 | 7,589,119
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 119.84 | 125.71 | 144.60 | 108.11 | △120.95
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | △55.88 | △113.18 | △24.51 | △70.07 | △285.10
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | △55.88 | △113.18 | △24.51 | △70.07 | △285.10
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 32.68 | 37.87 | 35.31 | 25.66 | △62.44
親会社所有者帰属持分当期利益率（△は損失） | （％） | △40.30 | △81.37 | △14.72 | △56.79 | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △594,049 | △921,555 | △1,544,453 | △3,518,947 | △3,086,850
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △420,802 | △986,429 | △2,288,757 | △1,238,854 | △393,576
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,184,822 | 2,005,109 | 2,241,103 | 3,725,517 | 3,187,749
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,043,165 | 4,241,998 | 2,724,484 | 1,783,264 | 1,550,889
従業員数 | （名） | 1,148 | 1,353 | 1,549 | 1,401 | 950
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔77〕 | 〔17〕 | 〔14〕 | 〔23〕 | 〔30〕

（注）１．第15期における15,968株相当の新株予約権、第16期における5,980株相当の新株予約権、第17期における7,168株相当の新株予約権、第18期における251,184株相当の新株予約権、第19期における1,603,393株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株当たり当期損失（△）の計算から除外しています。

２．第15期から第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第18期以降の株価収益率は当期損失であるため、記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成しております。

４．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益（△は損失）及び希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）を算定しております。

５. 第19期の親会社所有者帰属持分当期利益率は債務超過であるため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 3,983,847 | 2,852,153 | 1,291,690 | 1,475,564 | 883,794
経常利益（△は損失） | （千円） | 216,550 | △849,979 | △263,637 | △838,931 | △9,633,762
当期純利益（△は損失） | （千円） | △1,605,314 | △5,090,587 | △1,218,696 | △2,698,467 | △7,122,681
資本金 | （千円） | 399,999 | 405,528 | 1,083,744 | 1,940,576 | 2,193,315
発行済株式総数 | （株） | 527,598 | 596,989 | 634,039 | 34,326,950 | 39,176,950
純資産額 | （千円） | 5,805,881 | 3,726,350 | 3,864,086 | 2,879,282 | △3,725,848
総資産額 | （千円） | 9,596,300 | 8,462,594 | 10,754,228 | 14,728,783 | 7,108,075
１株当たり純資産額 | （円） | 220.09 | 124.84 | 121.89 | 83.88 | △95.10
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額（△は損失） | （円） | △70.41 | △188.71 | △40.08 | △80.28 | △204.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 60.5 | 44.0 | 35.9 | 19.6 | △52.6
自己資本利益率（△は損失） | （％） | △36.8 | △106.8 | △32.1 | △80.0 | －
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （名） | 135 | 61 | 41 | 23 | 19
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕 | 〔－〕
株主総利回り | （％） | － | － | － | 26.9 | 8.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | － | － | － | 1,145 | 453
最低株価 | （円） | － | － | － | 233 | 86

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失を計上しており逆希薄化効果を有するため、記載しておりません。

２．第15期から第17期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第18期以降の株価収益率は当期損失であるため、記載しておりません。

３．当社は、2021年７月１日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第16期以降の主要な経営指標等は、第15期以前と比較して変動しております。

４．当社は2022年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月５日付で株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益（△は損失）を算定しております。

５．2021年７月１日付の会社分割に伴い、第15期から第16期の間に従業員が半減しております。

６．第15期から第17期までの株主総利回り及び比較指標については、2023年３月28日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

７. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2023年３月28日に同市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については、記載しておりません。

### ２【沿革】

年月 | 概要
2006年２月 | 東京都小金井市に音空株式会社（資本金10,000千円）として当社を設立
2006年６月 | 株式会社モンスター・ラボに商号変更
2006年７月 | 個人向けインターネット音楽配信サイト「monstar.fm（モンスターエフエム）」サービス開始
2007年６月 | 本社を東京都世田谷区代田に移転
2007年10月 | ソフトウェア開発事業を開始
2009年１月 | 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2010年６月 | 店舗向けＢＧＭ配信サービス「monstar.ch（モンスター・チャンネル）」を開始
2011年２月 | 成都子会社「夢士達科技（成都）有限公司（現夢思特科技（成都）有限公司）」設立により海外展開を開始
2012年２月 | 本社を東京都目黒区中目黒に移転
2014年２月 | シンガポールにセカイラボ・ピーティイー・リミテッド（現Monstarlab Pte, Ltd.）設立（日本支社も設立）
2015年４月 | ベトナムダナンの開発会社Asian Tech Co., Ltd.（現Monstarlab Viet Nam CO., LTD.）を買収
2015年７月 | バングラデシュに100％出資子会社Sekai Lab Bangladesh Ltd.（現Monstarlab Bangladesh Ltd.）を設立、順薦信息科技(上海)有限公司（現夢思特信息科技（上海）有限公司）を設立
2015年11月 | パソナテック（現パソナ）と資本業務提携
2016年３月 | 個人プロフェッショナル人材プラットフォーム「APPSTARS」リリース
2016年９月 | ベトナムハノイの開発会社LIFETIME technologies Co., LTD.（現Monstarlab Viet Nam CO., LTD.）を買収
2017年４月 | フィリピンセブの開発会社FreeMight Philippines Inc.（現Monstarlab Manila Inc.）を買収
2017年４月 | フィリピンマニラの開発会社Ideyatech Inc., Philippines Inc.（現Monstarlab Manila Inc.）を買収
2017年８月 | 欧州のデジタルプロダクト開発企業Nodes Group ApS（現Monstarlab Denmark ApS）をグループ子会社化による欧州市場へ進出（2024年９月に閉鎖）
2017年12月 | オランダに拠点を設立(現Monstarlab Netherlands B.V.)（2023年８月に閉鎖）
2018年３月 | チェコに拠点を設立（現Monstarlab Czech Republic s.r.o)（2024年９月に閉鎖）
2018年４月 | ドイツ（ベルリン）に拠点を設立（現Monstarlab Germany GmbH）（2024年９月に閉鎖）
2018年６月 | 本社を東京都渋谷区広尾に移転
2018年７月 | バンコク（タイ）に拠点（現Monstarlab (Thailand) Co., Ltd.）を設立
2018年10月 | 欧州開発会社Implicit ApSをグループ子会社化
2019年４月 | ドバイ（ドバイ首長国）に拠点を設立Nodes Middle East DMCC（現Monstarlab Middle East DMCC）（2024年９月に閉鎖）、米国デジタルプロダクト開発会社Fuzz Productions, LLC.（現Monstarlab LLC）をグループ子会社化、ニューヨークに新拠点を設立し、中東及び米国市場へ進出し、グローバル体制を強化
2019年12月 | 音楽事業の子会社「株式会社モンスターラボミュージック」設立
2020年４月 | 電通グループと資本業務提携
2020年６月 | スカイライト　コンサルティング株式会社と協業開始
2020年９月 | コロンビアのボゴタに新法人「Monstar Lab Colombia S.A.S.（現Monstarlab Colombia S.A.S.）」を新設
2020年12月 | ＲＰＡ事業会社「株式会社モンスターラボオムニバス」設立
2021年５月 | IT BPO株式会社（現モンスターラボの一事業）を子会社化
2021年６月 | INTLOOP株式会社と資本業務提携
2021年７月 | 持株会社化への移行に伴い、株式会社モンスターラボホールディングスに商号変更、株式会社モンスターラボを設立
2021年９月 | ＵＡＥのエグゼクティブサーチ企業、ECAP DMCCを子会社化
2021年11月 | イギリス・ニューキャッスルにオフィスを開設（2024年９月に閉鎖）、サウジアラビア・リヤド拠点を開設
2022年２月 | バングラデシュにMonstarlab Enterprise Solutions Ltd.設立
2022年３月 | アメリカ大陸における事業拡大に向けバンクーバーに拠点を開設（2023年８月に閉鎖）
2022年４月 | Nandina-Cloud株式会社を子会社化
2022年６月 | アラブ首長国連邦のデザインコンサルティング企業GENIEOLOGY DESIGN DMCCを子会社化（2024年９月に連結除外）
2022年12月 | サウジアラビア王国のコンサルティング企業Pioneers Consultingを事業買収

年月 | 概要
2023年２月 | Koala Labs, Inc.をChowly Inc.と統合
2023年３月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年10月 | 株式会社ExecutiveSearch.AIを子会社化

（注）2025年４月に、子会社の株式会社モンスターラボミュージックを合併する予定です。合併に伴い、商号を株式会社モンスターラボへ変更予定です。

### ３【事業の内容】

当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定及び経営管理を行っています。当社グループは、当社、国内子会社４社、海外子会社15社、関連会社５社で構成され、12の国と地域に展開しています。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1）ミッション

当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとしております。世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、世界中の多様で素晴らしい才能に満ち溢れた人々に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界を実現したいと考えております。

(2）事業セグメント

当社グループは、メイン事業として主に大企業や自治体に対して、事業課題や新規事業のニーズに合わせてデジタルトランスフォーメーション（注１）を支援する「デジタルコンサルティング事業」を展開しております。また、「その他事業」として、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、音楽配信事業等のプロダクト事業を展開しております。デジタルコンサルティング事業はクライアント毎にカスタマイズされたサービスですが、市場の共通課題に対しては、「プロダクト事業」として複数のＳａａＳ型サービス（注２）を提供しており、「その他事業」の大半を占めております。

①　デジタルコンサルティング事業

デジタルコンサルティング事業では、クライアントのデジタル戦略立案から始まり、デザイン、システム開発、さらにデータ解析、プロセス最適化までワンストップでクライアントのデジタルトランスフォーメーションの包括的なサポートを行っております。

これらの活動を通して、多数のクライアントに対し、ＡＩやＡＲ等（注３、注４）の先端技術を駆使しながら、新規事業、ビジネス変革、業務改善などクライアントの経営課題解決及びビジネスに大きなインパクトのあるデジタルトランスフォーメーションの実現を目指しております。

デジタルコンサルティング事業の売上は、大多数は準委任契約（クライアントにサービスを提供する人材の時間あたり単価と稼働時間をベースに請求）となっており、プロダクトリリース後も継続的に改善や新規機能の開発を行うことが多いため、継続性の高い事業になっております。

世界12の国と地域で事業を展開しており、クライアントの所在地である日本やアメリカ、シンガポールなどはレベニューセンター（注５）として営業やコンサルティング、デザインなど上流工程の人材を配置し、一方でエンジニア人口が多く、コスト水準が低い国にデリバリーセンター（注５）として多くのエンジニアを配置することで、コスト競争力を持ちながらスケーラブルにエンジニアの採用、教育及び開発を行っております。デリバリーセンターは各レベニューセンターの時差に対応できるようベトナム、フィリピン、コロンビアなど各地域に分散して構えております。

注：2024年12月末時点。拠点数は子会社のものも含む。

注：APAC=Asia Pacific

注：Palestineの1名はMonstarlab Bangladesh Ltd.に所属しております。

②　その他事業

デジタルコンサルティング事業では、個々のクライアントと伴走するパートナーとしてデジタルトランスフォーメーションを推進しておりますが、その他事業の大半を占めるプロダクト事業では、当社グループが事業主体として、市場の共通課題を解決する複数のＳａａＳ型サービスを展開しております。プロダクトとしては、店舗向けＢＧＭサービスの「モンスター・チャンネル」、中小企業・自治体向けＲＰＡソフトウェアの「ＲＡＸ」などを展開しております。

「モンスター・チャンネル」は、パソコン・スマートフォン・タブレットで簡単に始められる店舗向けBGMサービスです。お店などの商用空間に適した音楽チャンネルが1,000以上あり、業種・業態に合った音楽を探すことができます。著作権管理団体と契約しているため面倒な著作権処理も不要で、従来の有線放送の半額以下の料金で利用できることが強みとなっており、飲食店、美容室、小売店、医療施設を中心にシェアを拡大しております。

「ＲＡＸ」は主に大規模なシステム導入のハードルが高い中小企業を対象とした、自社開発のＲＰＡソフトウェアです。労働力が不足しがちな小規模企業及び個人事業者に対して、ソフトウェアの提供に加えて、専門のコンサルタントによる業務の見える化や業務効率改善といった包括的なサービスを、導入しやすい価格帯で提供しております。2024年12月末時点の累計アカウント数は、200以上となっております。

デジタルコンサルティング事業が予算を確保できる大企業向けオーダーメイド型であるのに対して、プロダクト事業はコンサルティング事業の経験を元に、市場の共通課題に対して市場規模や競争環境から成功可能性が高いと判断したものをＳａａＳプロダクト化しております。その結果、大企業だけでなく中小企業向けにもデジタルサービスの提供が可能となっております。

デジタルコンサルティング事業及びプロダクト事業の事業系統図は次の通りであります。

(3）事業の特徴

昨今、多くの領域でスタートアップ企業やテック企業が大企業のビジネス領域まで浸食してきており、大企業はデジタルの力で新規事業やビジネスモデルの変革を行うことを余儀なくされておりました。そこに、新型コロナウイルス感染症の流行によるニューノーマルの定着などを背景としてデジタルトランスフォーメーション市場の成長が加速された結果、市場規模は2023年時点で世界で約132兆円、2030年まで年率26.7％で成長し、世界で約692兆円になると見込まれております。（注６）

デジタルトランスフォーメーション市場における当社グループのポジショニング（当社グループによる分析）

広大なＤＸ市場の中で当社が得意とする領域は「新規サービス開発」や「既存ビジネスの変革」「既存ビジネスの顧客体験変革」といった「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションとなっております。一方、ＳＩｅｒ（システムインテグレーションを行う事業者）や総合コンサルティングファームは「コスト削減」や「業務効率化」を主とする業務システムの導入、開発、運用を得意領域としてきました。

当社グループが得意とする「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションの領域は「業務システム」領域と大きく異なる、「アジャイル開発」「ＵＸデザイン」と呼ばれる手法が必要なため、ＳＩｅｒや総合コンサルティングファームにとっては市場参入が難しい領域となっていました。そのため、当社グループとＳＩｅｒや総合コンサルティングファームとで領域の棲み分けが起こることとなり、当社グループはデジタルトランスフォーメーションにおいて「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションに強いというユニークなポジショニングを獲得していると当社グループは考えております。実際、ビジネス変革や新規サービス開発と業務システムが関連した案件などは、これまで総合コンサルティングファームやＳＩｅｒと協業をしてきた実績があります。

ＤＸ市場における当社グループの競争優位性（当社グループによる分析）

注：Business & Strategy = 全社DX戦略策定、ビジネス変革戦略、新規事業戦略。Experience Design = ビジネス&サービスデザイン、UX/UIデザイン。Technology & Development = AI、AR/VR、IoT等。Data Analytics =データプラットフォーム構築、ビジネスインテリジェンス、事業データ分析

新規事業やビジネス変革、顧客体験変革は、戦略→デザイン→開発→データ分析といった必要プロセスを、個別に、かつ順番に推進していくのではなく、これらの一連のプロセスを連携させ、迅速かつ包括的にＰＤＣＡサイクルを回しながら推進するアジャイル型アプローチが適しており、従来の総合コンサルティングファームやＳＩｅｒに比べて当該アプローチに強みがある点が当社グループの競争優位性となっていると考えております。

当社グループの具体的競争優位性（当社グループ分析）

注：当社グループの視点からの傾向

また、「クライアントの売上を向上させる」イノベーション創出、売上向上型デジタルトランスフォーメーションには、アジャイル型プロセスの他に、イノベーションの共創という点が重要になっております。それは新規ビジネスの共創であり、ＡＩ、ＡＲなどの最先端のテクノロジーが重要であると当社グループは考えており、これらのスキルセットは、スタートアップ企業やテック企業で求められてきたものになっております。そのため、売上向上型デジタルトランスフォーメーションサービスは、これまで大手コンサルティングファームやＳＩｅｒではなく、世界各国の比較的小規模のファームが主なサービス提供者となっていました。これに対して、当社グループは、スタートアップやテック企業と同じようなスキルセットやプロセスを持ちながら、大規模プロジェクトへの対応が可能な大企業が必要とする規模、セキュリティ、品質を担保している稀有な企業となっていると考えております。

さらに、当社は、世界の主要都市に拠点を有することで、グローバルで最先端のケーススタディを蓄積することが可能になっており、競合他社と対比するとインターナショナル企業の顧客課題により深く接点を持つという点で優位性を保持していると考えております。

なお、グローバル展開は、当社グループのケイパビリティ強化の観点からも大きな意味合いを持っております。世界のＤＸの進行状況は、地域及び業界によって大きく異なっており、ある地域の先進的なＤＸ事例の知見を別の地域に展開することによって、グループ全体としての顧客提供価値の底上げが可能となります。特に、多くの世界的デジタルコンサルティングファームのホームマーケットである米州市場では、競争激化により、業界特化型ＤＸソリューションが多く生まれております。それらの知見を、当社グループのホームマーケットであるＡＰＡＣに展開することでそれら市場において大きな成長を目指すと共に、ＡＰＡＣでの大規模プロジェクトの知見をＡＰＡＣ以外の市場に還流することで、各市場でのプレゼンス強化を目指しております。

（注）

１．デジタルトランスフォーメーション：2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念。2018年12月に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（ＤＸ推進ガイドライン）Ver.1.0」にて、デジタルトランスフォーメーションとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」だと定義しております。デジタルトランスフォーメーションの呼称が「ＤＸ」となります。

２．ＳａａＳ：Software as a serviceの略称。2008年１月21日に経済産業省が「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」において「ＳａａＳとは、インターネットを通して必要なアプリケーション（機能）をユーザが利用できる仕組みであり、利用者は自社でシステムを構築、あるいはアプリケーションソフトを購入・インストールしなくても、インターネットに接続された必要条件を満たすＰＣがあれば、ブラウザ経由で財務会計や顧客管理等の業務アプリケーションを利用することができる。つまり、自社の財務や顧客データ等も含めて情報システムはすべて“ネットの向こう側”にあり、ＳａａＳサービスの提供者が維持管理を行っている。」と定義しております。

３．ＡＩ：Artificial Intelligence（人工知能）。人工的にコンピューター上などで人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術を指します。ＡＩという言葉が初めて用いられたのは1956年にアメリカのダートマス大学で開催されたダートマス会議で、計算機科学者・認知科学者のジョン・マッカーシー教授によって提案され、一般社団法人 人工知能学会では、ＡＩという言葉の生みの親であるジョン・マッカーシー教授の言葉を「知的な機械、特に知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」と翻訳して紹介しております。

４．ＡＲ：Augmented Reality（拡張現実）。ＶＲ（Virtual Reality、仮想現実）としばしば併用されます。2020年２月に経済産業省近畿経済産業局が発表した「ビジネスに効果的なＶＲ／ＡＲ／ＭＲ活用の手引書・事例集」では、次のように定義されております。「ＶＲとはＣＧで作られた世界や360度動画等の実写映像を、あたかもその場所に居るかのような没入感で味わうことができる技術を指す。ＡＲは、現実世界に、コンピューターで作った文字や映像等などのデジタル情報を重ね合わせて表示することができる技術を指す。」

５．レベニューセンター、デリバリーセンター：当社グループでは、主にクライアントと対面して営業及びサービス提供をする拠点を、文字通り売上を上げる拠点ということでレベニューセンターという呼称を使用しており、日本、シンガポール、アメリカ等がレベニューセンターにあたります。この拠点には主に営業、コンサルタント、デザイナーなどクライアントとコミュニケーションをとる人員が主な構成員となっており、反対に、サービスのデリバリーに特化した拠点、主にプログラミングなどクライアントとコミュニケーションをとる必要のない人員が配置されている拠点に対してデリバリーセンターという呼称を使用しております。当社グループでは、ベトナム、フィリピン、コロンビア等がデリバリーセンターにあたります。

６．データソース：

Digital Transformation Market Size, Share & Trends Analysis Report By Solution (Analytics, Cloud Computing, Social Media, Mobility), By Service, By Deployment, By Enterprise, By End Use, By Region, And Segment Forecasts, 2022 – 2030

USD=150JPYとして算出。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
株式会社モンスターラボ （注）２，４ | 東京都渋谷区 | 100 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | 2021年７月に当社の主要事業部門を分社化し、デジタルコンサルティング事業を行っています。 債務保証をしております。 役員の兼任　３名
株式会社モンスターラボミュージック | 東京都渋谷区 | 30 | その他事業 | 100.0 | 2019年12月に当社のミュージック事業部を子会社化し、店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」を行っています。
株式会社モンスターラボオムニバス | 兵庫県神戸市中央区 | 29 | その他事業 | 100.0 | 2020年11月に当社のRPA(Robotic Process Automation)事業部を子会社化し、RPA事業を行っています。
株式会社ExecutiveSearch.AI | 東京都渋谷区 | ６ | その他事業 | 60.1 | Tech人材領域の有料職業紹介事業及びコンサルティング事業を行っています。
Monstarlab Pte. Ltd. （注）２ | シンガポール共和国 | 536 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | シンガポール共和国内向けにデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任　１名
Monstarlab Bangladesh Ltd. | バングラデシュ人民共和国 ダッカ | 90 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 （0.58） （注）６ | 主に当社グループ（中東や日本国内の拠点）からの開発案件を請け負っています。 役員の兼任　１名
Monstarlab Viet Nam CO., LTD. | ベトナム社会主義共和国 ハノイ | 76 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | 当社グループ（日本国内の拠点）からの開発案件を請け負っています。 役員の兼任　１名
Monstarlab Cebu Inc. （注）５ | フィリピン共和国 セブ | ０ | デジタルコンサルティング事業 | 99.75 | Monstarlab Philippines, Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。 役員の兼任　１名
Monstar Academia Cebu Inc.（注）５ | フィリピン共和国 セブ | ０ | その他事業 | 99.8 （99.8） （注）６ | Monstarlab Philippines, Inc.へ吸収合併されており、現在清算手続き中です。
Monstarlab Philippines, Inc. | フィリピン共和国 マニラ | 22 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 （0.00） （注）６ | フィリピン共和国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。また日本からの開発案件も請負っています。 役員の兼任　１名

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
Monstarlab Group (Thailand) Co., Ltd. （注）５ | タイ王国 バンコク | ６ | デジタルコンサルティング事業 | 97.0 | Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd.の中間持株会社でしたが、現在清算手続き中です。 役員の兼任　１名
Monstarlab (Thailand) Co., Ltd. （注）５ | タイ王国 バンコク | ９ | デジタルコンサルティング事業 | 99.97 | タイ王国内のデジタルコンサルティング事業を行っていましたが、現在清算手続き中です。 役員の兼任　１名
Monstarlab BX (Thailand) Co., Ltd. | タイ王国 バンコク | 13 | デジタルコンサルティング事業 | 49.0 （注）７ | タイ王国内のデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任　１名
Monstarlab Corp （注）２ | アメリカ合衆国ニューヨーク | 3,067 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | Monstarlab LLCの中間持株会社です。 役員の兼任　１名
Monstarlab LLC （注）２ | アメリカ合衆国ニューヨーク | △444 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 （100.0） （注）６ | アメリカ合衆国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。
Monstarlab Colombia S.A.S | コロンビア共和国 ボゴタ | １ | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 （100.0） （注）６ | 主にMonstarlab LLCからの開発案件を請け負っています。
Monstarlab Poland Sp. z o.o. | ポーランド共和国 クラクフ | ２ | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | ポーランド共和国内でデジタルコンサルティング事業を行っていました。2022年９月から同事業を停止しており、当連結会計年度末時点において技術支援等はありません。 役員の兼任　１名
Monstarlab Information Technology LLC | サウジアラビア王国 リヤド | 17 | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 | サウジアラビア王国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。
Monstarlab Enterprise Solutions Ltd. | バングラデシュ人民共和国 ダッカ | ７ | デジタルコンサルティング事業 | 100.0 (1.0) （注）６ | 当社からファイナンス機能を中心としたバックオフィス業務を受託しているシェアードサービスセンターです。

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
レイ・フロンティア株式会社 | 東京都台東区 | 100 | デジタルコンサルティング事業 | 29.65 | 位置情報を活用したスマートフォン向けアプリの企画開発及び保守運用事業を行っております。
株式会社People Cloud | 島根県出雲市 | 10 | その他事業 | 25.0 （25.0） （注）６ | 東欧の高度IT人材の紹介事業及び出雲市の企業誘致ハブとなる駅前コワーキングスペースの運営を行っています。
夢思特科技（成都）有限公司 | 中華人民共和国 成都市 | 440 | デジタルコンサルティング事業 | 40.0 | 中華人民共和国内向け営業及び開発業務のほか、日本の開発案件を請け負っています。
ECAP DMCC | アラブ首長国連邦 ドバイ | １ | デジタルコンサルティング事業 | 35.0 | ヨーロッパ各国でエグゼクティブサーチ業務を行っている関連会社です。 役員の兼任　１名
Monstarlab Spain LLC | スペイン王国 バルセロナ | 79 | デジタルコンサルティング事業 | 32.0 | スペイン国内でデジタルコンサルティング事業を行っています。 役員の兼任　１名

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社モンスターラボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

株式会社モンスターラボ（日本基準）

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　 5,342,381千円

(2）経常利益　　　△38,694千円

(3）当期純利益　　△92,171千円

(4）純資産額　　 1,119,960千円

(5）総資産額　　 2,197,508千円

５．清算手続きを予定しております。

６．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

７．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８．下記子会社につきましては、弊社グループ組織再編のコスト削減および早期実現の観点から、2024年９月23日時点で全株式を譲渡いたしました。

・GENIEOLOGY DESIGN DMCC

９．下記子会社につきましては、2024年９月19日開催の取締役会において、清算手続き開始の申し立てを行うことを決議しております。各国の法律に従って清算手続きを実施しており、完了次第、清算結了となります。

・Monstarlab Denmark ApS

・Monstarlab UK Limited

・Monstarlab Czech Republic. s.r.o

・Monstarlab Germany GmbH

・Monstarlab Netherlands B.V.

・Monstarlab Middle East DMCC

10．下記子会社につきましては、2024年５月31日開催の取締役会において、清算手続き開始の申し立てを行うことを決議しており、現地法に従って清算結了いたしました。

・夢思特信息科技（上海）有限公司

11．下記子会社につきましては、2022年10月20日開催の取締役会において、株式会社モンスターラボとの吸収分割承継を決議し、2023年１月３日にその効力発生日を迎えております。また、2024年６月28日に清算結了いたしました。

・株式会社A.C.O.

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
| 社員、アルバイト（パートタイマー・インターンを含む）
デジタルコンサルティング事業 | 895 | （14）
その他事業 | 36 | （16）
全社（共通） | 19 | （0）
合計 | 950 | （30）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門所属のものであります。

３．当連結会計年度において、構造改革の実行により、EMEA（中東、ヨーロッパ）、AMERにて非稼働人員を中心に人員削減を行ったこと、また欧州子会社及び孫会社、中東孫会社等の清算/破産を行ったことにより従業員数が大幅に減少しております。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
19 | 38 | 5.42 | 8,355

（注）　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は国内データのみを記入、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
18.2 | 100 | 60.6 | 57.6 | 0 | 労働者の男女の賃金の差異における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　主要連結子会社（株式会社モンスターラボ）

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者
18.2 | 133.0 | 75.7 | 75.5 | 46.3 | 労働者の男女の賃金の差異における女性労働者には時短勤務者を含み、事務担当者の割合が多いため差異が大きくなっております。また、非正規雇用労働者については1名のみ、かつ、短時間勤務者のため差異が大きくなっています。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性育児休業の取得率は「当事業年度において雇用する男性労働者が育児休業等をしたものの数÷当事業年度において雇用する男性労働者であって、配偶者が出産したものの数」により算出しています。また男性労働者が育児休業等をしたものには、前年度から継続して育児休業等をしているものも含みます。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。