## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等、専門知識の蓄積に努めております。

(2）IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計マニュアルを作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産 |  |  |  |
流動資産 |  |  |  |
現金及び現金同等物 | ５ | 1,783,264 |  | 1,550,889
営業債権及びその他の債権 | ６ | 2,600,114 |  | 733,683
契約資産 | 20 | 922,131 |  | 150,840
棚卸資産 |  | 60,345 |  | 4,494
その他の流動資産 | ７ | 470,282 |  | 279,863
小計 |  | 5,836,139 |  | 2,719,771
売却目的で保有する資産 | 37 | － |  | 3,563
流動資産合計 |  | 5,836,139 |  | 2,723,335
非流動資産 |  |  |  |
有形固定資産 | ８、11 | 258,783 |  | 87,800
使用権資産 | 10、11 | 356,249 |  | 139,336
のれん | ９、11 | 3,964,762 |  | 699,354
無形資産 | ９、11 | 651,053 |  | 276,099
持分法で会計処理されている投資 |  | 162,573 |  | 67,777
その他の金融資産 | 12、20 | 2,920,990 |  | 3,213,434
繰延税金資産 | 13 | 49,099 |  | 80,708
その他の非流動資産 | ７ | 261,403 |  | 301,272
非流動資産合計 |  | 8,624,916 |  | 4,865,784
資産合計 |  | 14,461,055 |  | 7,589,119

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債及び資本 |  |  |  |
負債 |  |  |  |
流動負債 |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 14、20 | 1,132,648 |  | 694,227
契約負債 | 21 | 211,462 |  | 270,260
社債及び借入金 | 15、20 | 4,739,564 |  | 3,372,457
リース負債 | 10 | 294,579 |  | 122,027
未払法人所得税 |  | 181,006 |  | 69,659
引当金 | 16 | 51,885 |  | 86,403
その他の流動負債 | 17 | 1,321,315 |  | 1,095,464
流動負債合計 |  | 7,932,462 |  | 5,710,500
非流動負債 |  |  |  |
社債及び借入金 | 15、20 | 1,493,246 |  | 5,808,099
リース負債 | 10 | 549,435 |  | 265,114
引当金 | 16 | 130,966 |  | 118,244
繰延税金負債 | 13 | 108,878 |  | 289,740
その他の非流動負債 | 17、20 | 540,039 |  | 174,139
非流動負債合計 |  | 2,822,565 |  | 6,655,339
負債合計 |  | 10,755,027 |  | 12,365,839
資本 |  |  |  |
資本金 | 19 | 1,922,586 |  | 2,175,325
資本剰余金 | 19 | 10,499,729 |  | 10,896,713
利益剰余金 | 19 | △8,558,362 |  | △18,505,948
その他の資本の構成要素 | 19 | △152,870 |  | 695,364
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 3,711,083 |  | △4,738,544
非支配持分 | 19 | △5,055 |  | △38,175
資本合計 |  | 3,706,027 |  | △4,776,719
負債及び資本合計 |  | 14,461,055 |  | 7,589,119

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上収益 | 22 | 13,346,962 |  | 10,003,292
売上原価 | 23 | △10,006,764 |  | △8,578,188
売上総利益 |  | 3,340,197 |  | 1,425,104
販売費及び一般管理費 | 24 | △6,196,064 |  | △7,220,034
その他の収益 | 25 | 1,007,049 |  | 1,153,439
その他の費用 | 26 | △207,912 |  | △5,628,377
営業利益（△は損失） | 22 | △2,056,729 |  | △10,269,868
金融収益 | 27 | 3,320 |  | 623,814
金融費用 | 27 | △101,933 |  | △162,388
持分法による投資損益（△は損失） |  | △936 |  | △37,324
税引前利益（△は損失） |  | △2,156,279 |  | △9,845,766
法人所得税費用 | 13 | △163,640 |  | △133,705
当期利益（△は損失） |  | △2,319,919 |  | △9,979,472
当期利益（△は損失）の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | △2,355,328 |  | △9,947,586
非支配持分 |  | 35,408 |  | △31,885
当期利益（△は損失） |  | △2,319,919 |  | △9,979,472
１株当たり当期利益（△は損失） |  |  |  |
基本的１株当たり利益(円) | 28 | △70.07 |  | △285.10
希薄化後１株当たり利益(円) | 28 | △70.07 |  | △285.10

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期利益（△は損失） |  | △2,319,919 |  | △9,979,472
その他の包括利益 |  |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |  |
確定給付制度の再測定 | 29 | 90 |  | 14
項目合計 |  | 90 |  | 14
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 29 | △165,548 |  | 847,020
項目合計 |  | △165,548 |  | 847,020
税引後その他の包括利益 |  | △165,458 |  | 847,035
当期包括利益合計 |  | △2,485,377 |  | △9,132,436
当期包括利益合計額の帰属 |  |  |  |
親会社の所有者 |  | △2,520,850 |  | △9,099,351
非支配持分 |  | 35,472 |  | △33,085
当期包括利益合計 |  | △2,485,377 |  | △9,132,436

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 合計
在外営業活動体の換算差額 | 確定給付制度の 再測定 | その他の資本の構成要素 合計
2023年１月１日残高 |  | 1,065,754 | 9,708,785 | △6,203,033 | 12,137 | 513 | 12,651 | 4,584,158 | △491,733 | 4,092,424
当期利益（△は損失） |  | － | － | △2,355,328 | － | － | － | △2,355,328 | 35,408 | △2,319,919
その他の包括利益 |  | － | － | － | △165,612 | 90 | △165,521 | △165,521 | 63 | △165,458
当期包括利益合計 |  | － | － | △2,355,328 | △165,612 | 90 | △165,521 | △2,520,850 | 35,472 | △2,485,377
新株の発行 | 19 | 856,831 | 847,231 | － | － | － | － | 1,704,063 | － | 1,704,063
新株予約権の発行 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | －
子会社の支配喪失に伴う変動 |  | － | 131,326 | － | － | － | － | 131,326 | 4,025 | 135,352
株式報酬取引 | 18 | － | 259,120 | － | － | － | － | 259,120 | － | 259,120
その他 |  | － | △446,735 | － | － | － | － | △446,735 | 447,179 | 444
所有者との取引額等合計 |  | 856,831 | 790,944 | － | － | － | － | 1,647,775 | 451,205 | 2,098,981
2023年12月31日残高 |  | 1,922,586 | 10,499,729 | △8,558,362 | △153,474 | 604 | △152,870 | 3,711,083 | △5,055 | 3,706,027

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 合計
在外営業活動体の換算差額 | 確定給付制度の 再測定 | その他の資本の構成要素 合計
2024年１月１日残高 |  | 1,922,586 | 10,499,729 | △8,558,362 | △153,474 | 604 | △152,870 | 3,711,083 | △5,055 | 3,706,027
当期利益（△は損失） |  | － | － | △9,947,586 | － | － | － | △9,947,586 | △31,885 | △9,979,472
その他の包括利益 |  | － | － | － | 848,220 | 14 | 848,234 | 848,234 | △1,199 | 847,035
当期包括利益合計 |  | － | － | △9,947,586 | 848,220 | 14 | 848,234 | △9,099,351 | △33,085 | △9,132,436
新株の発行 | 19 | 252,739 | 250,352 | － | － | － | － | 503,091 | － | 503,091
新株予約権の発行 |  | － | 12,072 | － | － | － | － | 12,072 | － | 12,072
子会社の支配喪失に伴う変動 |  | － | － | － | － | － | － | － | － | －
株式報酬取引 | 18 | － | 134,560 | － | － | － | － | 134,560 | － | 134,560
その他 |  | － | － | － | － | － | － | － | △34 | △34
所有者との取引額等合計 |  | 252,739 | 396,984 | － | － | － | － | 649,723 | △34 | 649,689
2024年12月31日残高 |  | 2,175,325 | 10,896,713 | △18,505,948 | 694,745 | 618 | 695,364 | △4,738,544 | △38,175 | △4,776,719

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  |  | （単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
税引前利益（△は損失） |  | △2,156,279 |  | △9,845,766
減価償却費及び償却費 |  | 436,487 |  | 336,115
減損損失 |  | 15,790 |  | 4,320,639
金融収益及び金融費用 |  | 90,220 |  | 158,598
金融商品評価損益（△は益） |  | △180,680 |  | △191,022
為替差損益（△は益） |  | △444,972 |  | △234,325
子会社株式売却益 |  | △938,663 |  | △254,500
子会社清算損 |  | － |  | 938,865
債務免除益 |  | － |  | △855,124
営業債権及びその他の債権の増減 （△は増加） |  | 532,379 |  | 1,417,580
営業債務及びその他の債務の増減 （△は減少） |  | △397,042 |  | 28,192
棚卸資産の増減（△は増加） |  | △45,881 |  | 55,864
契約資産の増減（△は増加） |  | △252,512 |  | 791,345
契約負債の増減（△は減少） |  | △6,643 |  | 143,528
その他の増減 |  | 243,029 |  | 366,504
小計 |  | △3,104,766 |  | △2,823,506
利息の受取額 |  | 1,288 |  | 2,714
利息の支払額 |  | △59,529 |  | △157,403
法人所得税の支払額 |  | △355,940 |  | △108,655
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | △3,518,947 |  | △3,086,850
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △121,144 |  | △44,223
無形資産の取得による支出 |  | △340,452 |  | △134,224
投資有価証券の取得による支出 |  | △428,119 |  | －
子会社株式の取得による支出 |  | △134,528 |  | －
子会社株式の売却による支出 |  | △183,772 |  | △29,757
子会社の清算による支出 | 38 | － |  | △111,834
その他 |  | △30,837 |  | △73,536
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △1,238,854 |  | △393,576
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 33 | 2,574,330 |  | 3,710,892
長期借入による収入 | 33 | 680,000 |  | －
長期借入金の返済による支出 | 33 | △758,656 |  | △504,537
社債の発行による収入 | 33 | － |  | 500,000
社債の償還による支出 | 33 | △114,500 |  | △750,000
リース負債の返済による支出 | 33 | △365,316 |  | △286,155
増資による収入 |  | 1,713,663 |  | 503,150
新株予約権の発行による収入 |  | － |  | 14,400
非支配株主との取引による支出 |  | △4,003 |  | －
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | 3,725,517 |  | 3,187,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 |  | 91,064 |  | 60,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △941,219 |  | △232,375
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 2,724,484 |  | 1,783,264
現金及び現金同等物の期末残高 | ５ | 1,783,264 |  | 1,550,889

##### 【連結財務諸表注記】

###### １．報告企業

株式会社モンスターラボホールディングス（以下、当社もしくは親会社）は日本に所在する株式会社であります。登記上の本社は東京都渋谷区に所在しております。2024年12月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。当社の主な事業内容については「注記22．事業セグメント」に記載しております。

###### ２．連結財務諸表作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IFRSに準拠して作成しております。

本連結財務諸表は、2025年３月27日に代表取締役社長CEO鮄川宏樹及びCFO鈴木澄人によって承認されております。

(2）測定の基礎

当連結財務諸表は「注記３．重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて計上しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。

(4）表示方法の変更

（連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「非流動資産」の「その他の金融資産」に含めて表示していた162,573千円は、「非流動資産」の「持分法で会計処理されている投資」へ組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「契約負債の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた△6,643千円は「契約負債の増減」として組み替えております。

(5) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書の当社グループによる適用時期及びこの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響については検討中です。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 新設・改定の概要
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準

###### ３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

ａ．子会社

連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社は、他の企業（親会社）により支配されている企業（パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む）をいいます。投資者が次の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。

(a）　投資先に対するパワー

(b）　投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利

(c）　投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力

当社グループによる支配の有無は、議決権又は類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しております。

子会社の収益及び費用は、子会社の取得日から連結財務諸表に含めております。

子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を用いて作成しております。

当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、重要性が乏しい場合を除き、全額を相殺消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

子会社に対する所有持分の変動のうち、子会社に対する支配の喪失とならないものについては、資本取引として処理しております。

ｂ．関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への参加等があります。なお、投資先の議決権の20％未満しか保有していない場合には、重要な影響力が明確に証明できる場合を除き、重要な影響力を有していないと推定しております。

関連会社に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社の報告期間の末日は連結決算日と一致しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで計上され、負債が認識されます。

関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額（使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち高い方）を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。

(2）企業結合

企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。

移転された対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債及び発行した資本持分の取得日公正価値の合計額で測定しております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

①　繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

②　被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第２号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。

③　IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

のれんは、取得対価が取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しています。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しています。

企業結合を達成するために発生した取得関連費用は、発生時に純損益として処理しております。

(3）外貨換算

ａ．機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されております。

ｂ．外貨建取引

外貨建取引については、取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が算定された日の為替レートを用いて換算しております。

貨幣性項目の為替換算差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しております。

ｃ．在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については取引日の為替レートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。

在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

(4）金融商品

ａ．非デリバティブ金融資産

当社グループは、営業債権及びその他の債権については発生時に当初認識しております。それ以外の金融商品については契約条項の当事者となった、すなわち取引日に連結財政状態計算書に当初認識しております。

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合を除き、①金融資産の管理に関する企業の事業モデル、及び②金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類しております。

非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は、次のとおりです。

(a）償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で事後測定しております。

①　契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

②　金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産は、公正価値（直接帰属する取引費用を含む）で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融損益に含まれております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(c）償却原価で測定する金融資産に係る減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産が減損している客観的証拠があるかどうかを検討しております。客観的な証拠としては、次の損失事象に関する観察可能なデータが含まれます。

①　発行体又は債務者の重大な財政的困難

②　利息又は元本の支払不履行又は遅滞などの契約違反（当社グループでは、期日から１ヶ月を経過したものについては、再交渉の状況等に係らず、減損の客観的な証拠があるという方針で減損を計上しております。）

③　借手の財政的困難に関連した経済的又は法的な理由による、そうでなければ貸手が考えないような、借手への譲歩の供与

④　発行者が破産又は他の財務的再編成に陥る可能性が高くなったこと

⑤　当該金融資産についての活発な市場が財政的困難により消滅したこと

⑥　金融資産のグループの見積将来キャッシュ・フローについて、グループの中の個々の金融資産については減少がまだ識別できないが、それらの資産の当初認識以降に測定可能な減少があったことを示す観察可能なデータ

減損の客観的な証拠の有無は、個別に重要な場合は個別評価、個別に重要でない場合はリスクの特徴が類似するものごとに集合的評価により検討しております。

減損している客観的証拠がある場合、減損損失は、当該資産の帳簿価額と、見積将来キャッシュ・フローを当該金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値との間の差額として計算しております。当該減損が認識された金融資産の帳簿価額は、貸倒引当金勘定を用いて減額され、減損損失を純損益で認識しております。減損損失が認識された金融資産の帳簿価額は、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。

以後の期間において、減損損失の額が減少し、債務者の信用格付の改善など、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識した減損損失は戻し入れております。

ｂ．非デリバティブ金融負債

非デリバティブ金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、実効金利法を用いて償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

ｃ．金融商品の相殺

金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。棚卸資産の原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の原価のすべてを含めております。加工費には、生産設備の正常生産能力に基づく固定製造間接費を含みます。

正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。

各棚卸資産の評価方法は、次のとおりです。

商品、原材料、貯蔵品…先入先出法

製品、仕掛品…総平均法

(7）有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、購入価格（輸入関税及び還付されない取得税を含み、値引及び割戻しを控除後）、当該資産を意図した方法で稼働可能にするために必要な場所及び状態に置くことに直接起因する費用及び適格要件を満たす資産の借入費用、並びに、当該資産項目の解体及び除去費用並びに敷地の原状回復費用が含まれております。

有形固定資産の取得原価から残存価額を控除した償却可能額を見積耐用年数にわたって、定額法により償却しております。主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりです。

建物及び構築物　　　　９年～18年

機械装置及び運搬具　　２年～６年

工具器具及び備品　　　３年～15年

有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(8）のれん及び無形資産

ａ．のれん

当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しており、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。

減損については、「(10）非金融資産の減損」に記載のとおりです。

ｂ．無形資産

無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(a）個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

(b）企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しております。

(c）自己創設無形資産（開発費）

開発（又は内部プロジェクトの開発局面）における支出は、次のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

①　使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

②　無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

③　無形資産を使用又は売却できる能力

④　無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

⑤　無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

⑥　開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の見積耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりです。なお、当社グループで自己創設無形資産に該当するものは、開発費です。

ソフトウエア　　　　　５年

開発費　　　　　　　　５年

顧客関連資産　　７年～15年

商標権　　　　　　　　７年

耐用年数を確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。

(9）リース

ａ．借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時までに減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映させ帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。

なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

ｂ．貸手としてのリース

当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類します。

それぞれのリースを分類するに当たり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しています。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類します。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討します。

(10）非金融資産の減損

ａ．減損の可能性のある資産の識別

当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、(a)耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び(b)企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

ｂ．回収可能価額の測定

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

将来キャッシュ・フローは取締役会が承認した直近の経営計画（５年）に基づきます。５年を超えるキャッシュ・フローの予測は、当社グループの属する各産業の長期平均成長率を参考に見積っております。

ｃ．のれん

減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、(a)のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ(b)事業セグメントよりも大きくありません。

ｄ．減損損失の認識と測定

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は直ちに純損益として認識しております。資金生成単位の減損損失は、最初に、当該資金生成単位（単位グループ）に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単位（単位グループ）の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。

なお、減損損失を配分するにあたり、資産の帳簿価額を(a)処分費用控除後の公正価値、(b)使用価値、(c)ゼロのうち最も高い価額を下回るまで減額しません。

ｅ．減損損失の戻入れ

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。

(11）引当金

当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出（将来キャッシュ・フロー）の最善の見積りによるものであり、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。

(a）資産除去債務

保有する有形固定資産に関し、法令、契約又はこれに準ずるもので当該有形固定資産の除却を要求される場合には、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、資産除去に要するキャッシュ・フローを合理的に見積り、それを将来キャッシュ・フローが発生する時点までの期間に対応した貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率で割り引いて算定しております。

(12）従業員給付

ａ．短期従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

ｂ．退職後給付

当社グループは、退職後給付制度として、確定拠出型制度を採用しております。

(a）確定拠出企業年金

確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少又は現金の返還となる範囲で、企業は当該超過を資産として認識しております。

(13）資本

ａ．資本金及び資本剰余金

当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。

(14）株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

ａ．持分決済型

持分決済型の株式報酬（以下、ストック・オプション）は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルなどを用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(15）営業収益

IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

ａ．請負契約による売上収益

当社グループの履行義務は、「企画」「設計」「開発」「保守」「運用」または「コンサルティングその他の技術支援に関する業務要件定義」といった複数の業務を提供することにより、システム一式を納品することであります。当該履行義務は、業務請負期間にわたって充足されるものと判断しているため、見積総原価に基づく業務進捗率に応じて収益を認識しております。ただし、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない場合には、履行義務を充足する際に発生する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の額で収益を認識しております。

ｂ．ラボ契約による売上収益

当社グループの履行義務は、顧客による指示・監督の下で作業を実施することであります。当該履行義務は、委託業務に係る作業の実施により充足されるものと判断しているため、人工別の作業時間に単価を乗じた金額により収益を認識しております。

ｃ．ローカライズ・配信運営契約による売上収益

当社グループの履行義務は、当社グループ以外の他社が日本国内で販売しているアプリを海外版としてローカライズ対応し、配信運営することであります。当該履行義務は、顧客がアプリをダウンロードした時点で履行義務が充足されるものと判断しているため、アプリ配信実績レポートに基づき収益を認識しております。

ｄ．音楽配信契約による売上収益

当社グループの履行義務は、顧客に対して音楽配信サービスの提供及びネット回線サービスを手配・提供することであります。音楽配信サービス、ネット回線サービスともに、一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しているため、役務提供ごとの月額利用料に基づき収益を認識しております。

(16）法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

ａ．当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

ｂ．繰延税金

繰延税金は、連結会計年度末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引（企業結合取引を除く）によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資並びに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている法定税率（及び税法）に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率（及び税法）によって測定されます。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。

・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合

・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合

繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。

(17）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者（普通株主）に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

###### ４．見積り及び判断の利用

当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

(1）会計方針適用上の重要な判断

会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、次のとおりです。

ａ．連結子会社及び持分法適用会社の範囲の決定（「３．重要性がある会計方針　(1）」）

ｂ．リースの分類（「３．重要性がある会計方針　(9）」）

(2）見積りの不確実性の要因となる事項

翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。

注記９．のれん及び無形資産（非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定）

注記11. 非金融資産の減損（非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定）

注記13．法人所得税（繰延税金資産の回収可能性を判断する際に使用した、将来の事業計画）

注記16．引当金（引当金の認識及び測定）

注記18．株式報酬（株式報酬取引の公正価値の測定）

注記20．金融商品（レベル３の金融商品の公正価値測定）

注記36．企業結合（企業結合時における公正価値の測定）

###### ５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
現金及び預金 | 1,783,264 | 1,550,889
合計 | 1,783,264 | 1,550,889

###### ６．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形及び売掛金 | 2,546,056 |  | 1,538,407
リース債権 | 904 |  | 1,211
未収入金 | 109,010 |  | 144,745
貸倒引当金 | △55,856 |  | △950,681
合計 | 2,600,114 |  | 733,683

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

###### ７．その他の資産

その他の流動資産及びその他の非流動資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
短期貸付金 | 1,228 |  | ―
前渡金 | 3,832 |  | 4,180
前払費用 | 274,829 |  | 114,814
長期前払費用 | 36,936 |  | 9,516
退職給付に係る資産 | 1,560 |  | 3,810
その他 | 413,298 |  | 448,814
合計 | 731,685 |  | 581,135
流動資産 | 470,282 |  | 279,863
非流動資産 | 261,403 |  | 301,272

###### ８．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：千円）

ａ．取得原価 | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2023年１月１日 | 373,583 |  | 94,837 |  | 510,639 |  | － |  | 10,139 |  | 989,201
取得 | 6,916 |  | 50,178 |  | 63,929 |  | － |  | 119 |  | 121,144
企業結合による取得 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分 | △56,155 |  | △17,629 |  | △52,084 |  | － |  | － |  | △125,868
建設仮勘定からの振替 | － |  | 666 |  | 10,183 |  | － |  | △10,849 |  | －
為替換算差額 | 13,480 |  | 4,034 |  | 37,538 |  | － |  | 710 |  | 55,764
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2023年12月31日 | 337,825 |  | 132,087 |  | 570,206 |  | － |  | 120 |  | 1,040,240
取得 | 4,847 |  | 6,758 |  | 32,617 |  | － |  | － |  | 44,223
企業結合による取得 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分 | △72,067 |  | △1,876 |  | △303,484 |  | － |  | － |  | △377,429
建設仮勘定からの振替 | － |  | － |  | 129 |  | － |  | △129 |  | －
為替換算差額 | 13,070 |  | 5,823 |  | 32,632 |  | － |  | 8 |  | 51,534
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | － |  | △8,371 |  | － |  | － |  | △8,371
2024年12月31日 | 283,676 |  | 142,792 |  | 323,728 |  | － |  | － |  | 750,198

（単位：千円）

ｂ．減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2023年１月１日 | 292,582 |  | 37,079 |  | 355,934 |  | － |  | － |  | 685,597
減価償却費 | 20,747 |  | 53,034 |  | 82,580 |  | － |  | － |  | 156,361
減損損失 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分 | △41,455 |  | △13,378 |  | △47,137 |  | － |  | － |  | △101,970
為替換算差額 | 11,347 |  | 1,428 |  | 28,692 |  | － |  | － |  | 41,468
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
2023年12月31日 | 283,222 |  | 78,164 |  | 420,070 |  | － |  | － |  | 781,457
減価償却費 | 40,292 |  | 40,147 |  | 71,470 |  | － |  | － |  | 151,910
減損損失 | 5,600 |  | 14,897 |  | 58,753 |  | － |  | － |  | 79,251
処分 | △80,709 |  | △1,744 |  | △300,598 |  | － |  | － |  | △383,052
為替換算差額 | 11,226 |  | △8,435 |  | 34,847 |  | － |  | － |  | 37,638
売却目的で保有する資産への振替 | － |  | － |  | △4,807 |  | － |  | － |  | △4,807
2024年12月31日 | 259,632 |  | 123,030 |  | 279,735 |  | － |  | － |  | 662,397

（単位：千円）

ｃ．帳簿価額 | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 土地 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2023年１月１日 | 81,001 |  | 57,757 |  | 154,705 |  | － |  | 10,139 |  | 303,604
2023年12月31日 | 54,603 |  | 53,922 |  | 150,136 |  | － |  | 120 |  | 258,783
2024年12月31日 | 24,043 |  | 19,762 |  | 43,993 |  | － |  | － |  | 87,800

（注）１．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

２．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

３．有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「注記35．コミットメント及び偶発事象」をご参照ください。

４．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

５．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

(2）有形固定資産の減損

当連結会計年度は79,251千円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

なお、有形資産については、個別資産を資金生成単位とし、回収可能額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算出しております。

###### ９．のれん及び無形資産

(1）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。

（単位：千円）

取得原価 | のれん |  | 無形資産
| ソフト ウエア |  | ソフト ウエア 仮勘定 |  | 開発資産 |  | 顧客関連 資産 |  | 商標権 |  | その他 |  | 合計
2023年１月１日 | 5,396,428 |  | 108,485 |  | 166,737 |  | 517,912 |  | 600,999 |  | 234,486 |  | 4,597 |  | 1,633,219
内部開発 | － |  | － |  | 44,146 |  | 224,769 |  | － |  | － |  | － |  | 268,915
取得 | － |  | 12,326 |  | 58,655 |  | － |  | － |  | － |  | 554 |  | 71,536
企業結合による 取得 | 401,014 |  | 10,916 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 10,916
振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分 | － |  | △10,456 |  | △431 |  | △223,624 |  | － |  | △44,970 |  | △554 |  | △280,037
為替換算差額 | 86,930 |  | 1,370 |  | 12,433 |  | △310 |  | 6,569 |  | 1,204 |  | － |  | 21,267
2023年12月31日 | 5,884,374 |  | 122,642 |  | 281,542 |  | 518,746 |  | 607,569 |  | 190,720 |  | 4,597 |  | 1,725,819
内部開発 | － |  | － |  | 22,784 |  | 52,258 |  | － |  | － |  | － |  | 75,042
取得 | － |  | 45,527 |  | 47,903 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 93,431
企業結合による 取得 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
振替 | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | －
処分 | － |  | △2,962 |  | △120,318 |  | △282,539 |  | － |  | － |  | － |  | △405,819
為替換算差額 | △451,315 |  | 973 |  | 8,848 |  | 15,732 |  | 8,261 |  | － |  | － |  | 33,815
2024年12月31日 | 5,433,058 |  | 166,181 |  | 240,760 |  | 304,197 |  | 615,830 |  | 190,720 |  | 4,597 |  | 1,522,289

（単位：千円）

償却累計額及び減損損失累計額 | のれん |  | 無形資産
| ソフト ウエア |  | ソフト ウエア 仮勘定 |  | 開発資産 |  | 顧客関連 資産 |  | 商標権 |  | その他 |  | 合計
2023年１月１日 | 2,097,795 |  | 39,245 |  | － |  | 330,832 |  | 483,119 |  | 196,735 |  | 4,114 |  | 1,054,047
償却費 | － |  | 19,086 |  | － |  | 95,367 |  | 15,826 |  | 17,427 |  | 222 |  | 147,930
減損損失 | － |  | － |  | 15,790 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 15,790
処分 | － |  | △3,804 |  | － |  | △114,947 |  | － |  | △23,441 |  | △554 |  | △142,749
為替換算差額 | △178,183 |  | 184 |  | △197 |  | △241 |  | － |  | － |  | － |  | △254
2023年12月31日 | 1,919,612 |  | 54,711 |  | 15,592 |  | 311,011 |  | 498,945 |  | 190,720 |  | 3,782 |  | 1,074,765
償却費 | － |  | 12,186 |  | － |  | 37,105 |  | 16,497 |  | － |  | 52 |  | 65,842
減損損失 | 3,699,309 |  | － |  | 283,330 |  | 448 |  | － |  | － |  | － |  | 283,778
処分 | － |  | △1,060 |  | △120,318 |  | △52,556 |  | － |  | － |  | － |  | △173,935
為替換算差額 | △885,217 |  | 111 |  | △5,814 |  | 1,441 |  | － |  | － |  | － |  | △4,261
2024年12月31日 | 4,733,704 |  | 65,949 |  | 172,789 |  | 297,450 |  | 515,443 |  | 190,720 |  | 3,834 |  | 1,246,189

（単位：千円）

帳簿価額 | のれん |  | 無形資産
| ソフト ウエア |  | ソフト ウエア 仮勘定 |  | 開発資産 |  | 顧客関連 資産 |  | 商標権 |  | その他 |  | 合計
2023年１月１日 | 3,298,633 |  | 69,239 |  | 166,737 |  | 187,079 |  | 117,880 |  | 37,751 |  | 483 |  | 579,171
2023年12月31日 | 3,964,762 |  | 67,930 |  | 265,949 |  | 207,735 |  | 108,623 |  | － |  | 815 |  | 651,053
2024年12月31日 | 699,354 |  | 100,231 |  | 67,970 |  | 6,747 |  | 100,387 |  | － |  | 762 |  | 276,099

（注）１．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

２．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めております。

３．当社グループは、ソフトウエア仮勘定について前連結会計年度及び当連結会計年度に15,790千円及び283,330千円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

(2）重要な無形資産

無形資産のうち主なものは、2019年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLC（現在のMonstarlab LLC）の買収により認識した顧客関連資産です。

当連結会計年度におけるFUZZ PRODUCTIONS, LLCの買収により認識した顧客関連資産の帳簿価額は85,756千円(前連結会計年度は86,814千円)です。

顧客関連資産の平均残存償却期間は9年です。

(3）費用認識した研究開発支出

資産計上基準を満たさない研究費及び開発費は、発生時に費用として認識しております。当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発支出は88千円及び36千円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

(4）のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次のとおりです。

（単位：千円）

報告セグメント | 資金生成単位又は資金生成単位グループ | 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
デジタルコンサルティング事業 | モンスターラボ （注）１ | 699,362 | 699,354
デジタルコンサルティング事業 | ＩＭグループ（ＵＳＡ） | 892,517 | －
デジタルコンサルティング事業 | ＩＭグループ（ＥＭＥＡグループ） | 2,372,882 | －

（注）１．当連結会計年度における当該資金生成単位グループののれんは、モンスターラボ298,348千円及びESAI401,006千円から構成されております。

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映した将来の顧客単価や稼働率等の仮定を用いたものであり、原則として５年を限度としております。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度においては、モンスターラボは7.05%、IMグループは15.4%にて算定しております。当連結会計年度においては、モンスターラボは6.00%にて算定しております。当連結会計年度のIMグループは正味売却価額は回収可能価額にて測定しているため、割引率の記載は省略しております。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、各資金生成単位に配分されたのれんの使用価値について、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。

(5）無形資産の減損

当連結会計年度は283,778千円の減損損失を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

なお、無形資産については、個別資産を資金生成単位とし、回収可能額は税引前割引率を用いた使用価値を基礎に算出しております。

###### 10．リース

(1）借手のリース

①　リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加

リースに関連する費用、収益、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
使用権資産減価償却費 |  |
建物及び構築物 | 132,195 | 118,361
使用権資産減損損失 |  |
建物及び構築物 | － | 258,299
リース負債に係わる支払利息 | 18,918 | 10,040
短期リースの免除規定によるリース費用 | 31,684 | 28,992
少額資産の免除規定によるリース費用 | 15,713 | 7,003
リースに係るキャッシュ・フローの合計 | 412,715 | 322,151
使用権資産の増加 | 126,996 | 102,726

②　使用権資産の残高

使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 建物及び構築物 | 合計
2023年１月１日時点の残高 | 350,821 | 350,821
2023年12月31日時点の残高 | 356,249 | 356,249
2024年12月31日時点の残高 | 139,336 | 139,336

③　リース負債の満期分析

（単位：千円）

| 前連結会計年度（2023年12月31日）
１年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期リース負債 | 297,837 | － | － | － | － | －
長期リース負債 | － | 356,355 | 175,482 | 12,534 | 10,041 | －
合計 | 297,837 | 356,355 | 175,482 | 12,534 | 10,041 | －

（単位：千円）

| 当連結会計年度（2024年12月31日）
１年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
短期リース負債 | 123,938 | － | － | － | － | －
長期リース負債 | － | 152,420 | 38,289 | 14,093 | 14,093 | 48,143
合計 | 123,938 | 152,420 | 38,289 | 14,093 | 14,093 | 48,143

④　借手におけるリース契約の補足情報

ａ．借手のリース活動の性質

当社グループは、事務所、工具器具及び備品等の一部を解約可能または解約不能な契約に基づき賃借しております。各種契約の主なリース期間は事務所９年となっております。

ｂ．延長オプションおよび解約オプションについて

延長オプション及び解約オプションは、主として事務所の建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件となっており、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

延長オプション及び解約オプションは、一定期間前までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少させることが可能になります。

(2）貸手のリース

①　ファイナンス・リースに関連する収益及び費用

ファイナンス・リースに関する収益及び費用は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
販売損益 | － | －
正味リース投資未回収額に対する金融収益 | 664 | 1,284
正味リース投資未回収額の測定に含めていない変動リース料に係る収益 | － | －
ファイナンス・リースに係るリース収益合計 | 664 | 1,284

②　貸手におけるリース契約の補足情報

貸手のリース活動の性質

当社は音響装置等をファイナンス・リースにより賃貸しております。

③　ファイナンス・リース債権の受取リース料と正味リース投資未回収額との調整表

ファイナンス・リース債権の受取リース料の年度別内訳及び正味リース投資未回収額との調整は、次のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年以内 | 523 | 585
１年超２年以内 | 249 | 398
２年超３年以内 | 112 | 264
３年超４年以内 | 76 | 119
４年超５年以内 | 38 | 22
５年超 | － | －
小計 | 1,001 | 1,390
控除：未獲得収益 | △97 | △179
正味リース投資未回収額 | 904 | 1,211

###### 11．非金融資産の減損

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

前連結会計年度において計上した重要な減損損失はございません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度において当社グループが認識した減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失の明細

a.当社が保有するのれんの減損

（単位：千円）

該当子会社 | 減損金額
Monstarlab LLC | 1,018,333
Genieology Design DMCC | 1,742,995

b.子会社が計上したのれんの減損

（単位：千円）

計上子会社 | 減損金額
Monstarlab Information Technology LLC | 937,980

c.当社および子会社（孫会社）が計上した固定資産の減損

（単位：千円）

計上会社 | 減損金額
株式会社モンスターラボホールディングス | 90,448
Monstarlab Denmark ApS | 6,927
Monstarlab UK Limited | 254,249
Monstarlab Czech Republic. s.r.o | 11,358
Monstarlab Information Technology LLC | 49,987
Genieology Design DMCC | 6,794
Monstarlab Middle East DMCC | 65,990
Monstarlab LLC | 40,935
Monstarlab Colombia S.A.S | 7,411
Monstarlab Germany GmbH | 743
Monstarlab Enterprise Solutions Ltd. | 86,483

高成長を前提にした先行投資的な採用を積極的に進めてきたものの、成長速度が当初想定を下回り、非稼働人員数が大きくなった結果赤字体質が継続しており、当初想定されていた収益が見込めなくなったことから、複数の連結子会社及び孫会社においてのれん及び固定資産の減損損失を計上致しました。

###### 12．その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券（注）１ | 2,619,451 |  | 2,936,284
敷金保証金（注）２ | 253,929 |  | 176,284
長期性預金（注）２ | 79,282 |  | 79,583
長期貸付金（注）２ | 1,394 |  | 54,350
貸倒引当金 | △33,067 |  | △33,067
合計 | 2,920,990 |  | 3,213,434
流動資産 | ― |  | ―
非流動資産 | 2,920,990 |  | 3,213,434

（注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値の測定による純損益は連結損益計算書の「金融収益」に含めております。

２．償却原価で測定する金融資産に分類しております。

###### 13．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 2023年 １月１日 |  | 純損益を通じて認識 |  | その他の包括利益において認識 |  | その他 （注）１ |  | 2023年 12月31日
(a）繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
リース負債 | 56,703 |  | △19,873 |  | － |  | 4,516 |  | 41,346
未払給与 | 55,868 |  | 33,482 |  | － |  | － |  | 89,350
棚卸資産 | 15,278 |  | △116 |  | － |  | － |  | 15,162
その他 | 42,981 |  | △38,703 |  | － |  | － |  | 4,277
小計 | 170,831 |  | △25,210 |  | － |  | 4,516 |  | 150,137
(b）繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
無形資産 | △98,364 |  | 29,727 |  | △6,252 |  | 40,345 |  | △34,545
使用権資産 | △70,157 |  | 28,810 |  | － |  | △6,985 |  | △48,332
金融商品 | △52,673 |  | － |  | － |  | － |  | △52,673
その他 | △45,172 |  | △29,193 |  | － |  | － |  | △74,365
小計 | △266,367 |  | 29,344 |  | △6,252 |  | 33,359 |  | △209,916
合計 | △95,536 |  | 4,134 |  | △6,252 |  | 37,876 |  | △59,778

（単位：千円）

| 2024年 １月１日 |  | 純損益を通じて認識 |  | その他の包括利益において認識 |  | その他 （注）１ |  | 2024年 12月31日
(a）繰延税金資産 |  |  |  |  |  |  |  |  |
リース負債 | 41,346 |  | △41,874 |  | － |  | 2,922 |  | 2,394
未払給与 | 89,350 |  | 1,259 |  | － |  | － |  | 90,610
棚卸資産 | 15,162 |  | △15,162 |  | － |  | － |  | －
その他 | 4,277 |  | 48,456 |  | － |  | － |  | 52,734
小計 | 150,137 |  | △7,322 |  | － |  | 2,922 |  | 145,738
(b）繰延税金負債 |  |  |  |  |  |  |  |  |
無形資産 | △34,545 |  | 4,874 |  | － |  | △2,362 |  | △32,033
使用権資産 | △48,332 |  | 27,774 |  | － |  | △3,197 |  | △26,531
金融商品 | △52,673 |  | △152,358 |  | － |  | － |  | △205,031
その他 | △74,365 |  | △14,031 |  | － |  | △2,776 |  | △91,173
小計 | △209,916 |  | △136,517 |  | － |  | △8,336 |  | △354,770
合計 | △59,778 |  | △143,839 |  | － |  | △5,414 |  | △209,031

（注）１．在外営業活動体の換算差額及び企業結合による変動が含まれております。

２．当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。なお、認識される繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 | 49,099 | 80,708
繰延税金負債 | 108,878 | 289,740
繰延税金負債純額 | 59,778 | 209,031

(2）繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
将来減算一時差異 | 3,809,092 |  | 14,124,771
税務上の繰越欠損金 | 1,164,807 |  | 2,820,690
合計 | 4,973,900 |  | 16,945,461

（注）　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年目 | － |  | －
２年目 | － |  | －
３年目 | － |  | －
４年目 | － |  | 74,896
５年目以降 | 1,164,807 |  | 2,745,793
合計 | 1,164,807 |  | 2,820,690

(3）繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異

繰延税金負債を計上していない将来加算一時差異はありません。

(4）法人所得税費用の内訳

法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期税金費用 | 167,774 |  | △10,134
繰延税金費用 | △4,134 |  | 143,839
法人所得税費用合計 | 163,640 |  | 133,705

(5）法定実効税率と平均実際負担税率との調整

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。

（単位：％）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
法定実効税率（注） | 30.62 |  | 30.62
永久に損金に算入されない項目 | △39.56 |  | 21.39
未認識の繰延税金資産の増減 | △43.41 |  | △37.28
子会社等に対する投資に係る一時差異の影響 | 46.01 |  | △4.61
のれんの減損損失 | － |  | △11.51
その他 | △1.25 |  | 0.03
平均実際負担税率 | △7.59 |  | △1.36

（注）　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

###### 14．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
支払手形及び買掛金 | 447,700 |  | 240,168
未払金 | 684,948 |  | 454,058
合計 | 1,132,648 |  | 694,227

（注）　営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

###### 15．社債及び借入金

(1）内訳

社債及び借入金の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 平均利率 | 返済(償還)期限
短期借入金 | 3,734,330 |  | 2,572,881 |  | 1.66％ | －
１年内償還予定の社債 | 250,000 |  | － |  | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 755,234 |  | 799,576 |  | 1.45％ | －
社債 | 100,000 |  | 100,000 |  | － | 2026年
長期借入金 | 1,393,246 |  | 5,708,099 |  | 1.84％ | 2025～2033年
合計 | 6,232,810 |  | 9,180,556 |  |  |
流動負債 | 4,739,564 |  | 3,372,457 |  |  |
非流動負債 | 1,493,246 |  | 5,808,099 |  |  |

（注）１．社債及び借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。

２．社債及び借入金の期日別残高については、「注記20．金融商品」をご参照ください。

３．平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）社債の明細

社債の銘柄別明細は、次のとおりです。

（単位：千円）

会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | 利率 （％） | 担保 | 償還 期限
りそな銀行 | 株式会社モンスター・ラボ 第４回 無担保社債 | 2019年 ３月25日 | 50,000 | － | 0.38 | なし | 2024年 ３月25日
山陰合同 銀行 | 株式会社モンスター・ラボ 第４回 無担保社債 | 2019年 ３月25日 | 200,000 | － | 0.33 | なし | 2024年 ３月25日
山陰合同 銀行 | 株式会社モンスター・ラボ 第５回 無担保社債 | 2019年 ８月26日 | 100,000 | 100,000 | 0.01 | なし | 2026年 ８月26日
合計 |  |  | 350,000 | 100,000 |  |  |

(3）担保に供している資産

社債及び借入金の担保に供している資産は以下の通りです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
営業債権及びその他の債権 | － | 631,495
合計 | － | 631,495

対応する債務は以下の通りです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
社債及び借入金（流動） | － | 2,700,000
合計 | － | 2,700,000

###### 16．引当金

引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 資産除去債務 | その他 | 合計
2023年１月１日 | 126,171 | 27,645 | 153,816
期中増加額 | 6 | 33,569 | 33,575
期中減少額（目的使用） | △4,156 | △7,602 | △11,758
期中減少額（戻入） | － | － | －
その他 | 4,770 | 2,446 | 7,217
2023年12月31日 | 126,792 | 56,058 | 182,851
期中増加額 | － | 83,163 | 83,163
期中減少額（目的使用） | △14,127 | △2,560 | △16,687
期中減少額（戻入） | － | △51,690 | △51,690
その他 | 3,611 | 3,400 | 7,011
2024年12月31日 | 116,276 | 88,371 | 204,648

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
流動負債 | 51,885 |  | 86,403
非流動負債 | 130,966 |  | 118,244
合計 | 182,851 |  | 204,648

ａ．資産除去債務

資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、主に使用見込期間を取得から９年と見積り、割引率は主に0.01％を使用して計算しております。

###### 17．その他の負債

その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未払有給休暇債務 | 237,711 |  | 118,683
未払費用 | 333,265 |  | 307,102
未払賞与 | 296,052 |  | 267,146
未払消費税等 | 261,965 |  | 209,514
長期未払金 | 399,389 |  | 174,085
その他 | 332,970 |  | 193,072
合計 | 1,861,355 |  | 1,269,604
流動負債 | 1,321,315 |  | 1,095,464
非流動負債 | 540,039 |  | 174,139

###### 18．株式報酬

(1）株式報酬制度の概要

当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度（以下、ストック・オプション制度）を採用しております。

当社は、2023年12月期まで当社の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。

当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。

(2）株式報酬契約

当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、「第４　提出会社の状況」の「１　株式等の状況」の中の「(2）新株予約権等の状況」にて記載しております。

(3）株式報酬取引が純損益に与えた影響額

株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
株式報酬に係る費用 |  |
持分決済型 | 259,120 | 134,560

(4）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

ストックオプション制度

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
オプション数 （株） | 加重平均行使価格 （円） | オプション数 （株） | 加重平均行使価格 （円）
期首未行使残高 | 3,700,000 | 768 | 3,327,500 | 759
付与 | 24,750 | 860 | ― | ―
行使 | △46,000 | 116 | ― | ―
失効 | △351,250 | 825 | △516,500 | 717
満期消滅 | ― | ― | ― | ―
期末未行使残高 | 3,327,500 | 759 | 2,811,000 | 767
期末行使可能残高 | 1,611,000 | 692 | 2,802,000 | 767

（注）１．期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度860円、当連結会計年度は行使が行われておりません。なお、2023年１月５日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の株式数は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

２．期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度179円～860円、当連結会計年度179円～860円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度7.08年、当連結会計年度6.38年です。

(5）付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法

ストック・オプション１単位の公正価値の見積りは二項分布オプション価格モデルを提供することにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
公正価値（円） | 502 | －
加重平均株価（円） | 876 | －
行使価格（円） | 860 | －
予想ボラティリティ | 50% | －
オプションの残存期間 | 10年 | －
予想配当 | 行われない | －
リスクフリー利子率 | 0.2％ | －

###### 19．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数（全額払込済み）に関する事項

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。

（単位：株）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
授権株式数 |  |
普通株式 | 120,000,000 | 120,000,000
発行済株式数 |  |
期首残高 | 31,701,950 | 34,326,950
期中増加（注）２ | 2,625,000 | 4,850,000
期中減少 | ― | ―
期末残高 | 34,326,950 | 39,176,950

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。

２．第三者割当増資及びストック・オプションの行使によるものであります。

(2）配当に関する事項

ａ．配当金支払額

該当事項はありません。

ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(3）各種剰余金の内容及び目的

ａ．資本剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。なお、持分決済型の株式報酬取引で受け取った又は取得した、財貨又はサービスに対応する資本の増加も資本剰余金として計上しております。詳細は「注記18．株式報酬」をご参照ください。

ｂ．利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

ｃ．その他の資本の構成要素

在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。

(4）非支配持分に含まれるその他の包括利益（税引後）の項目別の内訳

（単位：千円）

| 在外営業活動体の換算差額
前連結会計年度期首（2023年１月１日）残高 | △5,811
変動額 | 63
前連結会計年度（2023年12月31日）残高 | △5,747
変動額 | △1,199
当連結会計年度（2024年12月31日）残高 | △6,947

(5）自己資本管理

当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、負債・調整後資本比率を用いて自己資本を管理しております。適切な負債・調達資本比率を維持することを考慮し、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施します。自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該自己資本管理の方針に変更はありません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債合計 | 10,755,027 |  | 12,365,839
控除：現金及び現金同等物 | 1,783,264 |  | 1,550,889
純負債 | 8,971,762 |  | 10,814,949
資本合計 | 3,706,027 |  | △4,776,719
調整後資本 | 3,706,027 |  | △4,776,719
負債・調整後資本比率 | 29.2％ |  | △79.1％

###### 20．金融商品

(1）資本管理

当社グループの資本管理方針は、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤を維持することです。経営陣は、普通株主への配当水準のみならず、資本収益率も監視しています。資本とは、連結財政状態計算書における資本合計を指し、取締役会は自己資本比率を用いた資本管理を実施しています。

上記の目的を達成するため、当社グループは新株発行を行うことがあります。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの資本管理に関する取組みに変化はありません。

当社グループの自己資本比率は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資本（千円） | 3,706,027 | △4,776,719
親会社の所有者に帰属する持分（千円） | 3,711,083 | △4,738,544
総資産（千円） | 14,461,055 | 7,589,119
自己資本比率（％） | 25.66 | △62.94

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。

(3）信用リスク

①　概要

当社グループの営業活動から生じる債権である営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループは、当該リスクの未然防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

当社グループの連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。なお、保有する担保の評価及びその他の信用補完は考慮しておりません。

当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。

営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

その他の金融資産における貸倒引当金は、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権等に係る貸倒引当金は、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に係る貸倒引当金は、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。

②　予想信用損失から生じた金額に関する情報

貸倒引当金は以下のとおりであります。なお、12ヶ月の予想信用損失の金額に重要性がないため、全期間の予想信用損失と合算して記載しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」、「その他の金融資産」に含まれております。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
期首残高 | 167,395 | 88,923
期中増加額 | 22,577 | 1,732,331
期中減少額（目的使用） | △15,810 | △885,477
期中減少額（戻入） | △95,635 | △1,984
その他の増減 | 10,397 | 49,955
期末残高 | 88,923 | 983,748

金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。

上記金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

期日経過日数 | 営業債権、契約資産及びその他の債権 | その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12か月の予想信用損失に等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産
延滞なし | 2,491,899 | 361,748 | － | －
30日以内 | 51,238 | － | － | －
30日超90日以内 | 59,295 | － | － | －
90日超 | 227,926 | － | 3,814 | －
2023年12月31日残高 | 2,830,360 | 361,748 | 3,814 | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

期日経過日数 | 営業債権、契約資産及びその他の債権 | その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した金融資産 | 12か月の予想信用損失に等しい金額で計上される金融資産 | 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損金融資産
延滞なし | 823,723 | 217,384 | － | －
30日以内 | 19,530 | － | － | －
30日超90日以内 | 15,925 | － | － | －
90日超 | 792,686 | － | 157,995 | －
2024年12月31日残高 | 1,651,865 | 217,384 | 157,995 | －

当社グループは連結損益計算書において信用リスクに係る減損損失を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(4）流動性リスク

①　概要

当社グループは、借入金及び社債により資金を調達しておりますが、それら負債は、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、グループ財務業務基本方針に基づき、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、当社財務部は、定期的に、手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、当社の社長及び取締役会に報告しております。

②　満期分析

金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 1,132,648 | 1,132,648 | 1,132,648 | － | － | － | － | －
社債 | 350,000 | 350,000 | 250,000 | － | 100,000 | － | － | －
借入金 | 5,882,810 | 5,954,423 | 4,555,044 | 624,159 | 538,492 | 131,222 | 40,538 | 64,968
条件付対価 | 419,055 | 508,198 | 323,102 | 185,095 | － | － | － | －
合計 | 7,784,514 | 7,945,269 | 6,260,795 | 809,254 | 638,492 | 131,222 | 40,538 | 64,968

当連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

| 帳簿価額 | 契約上の キャッ シュ・ フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 694,227 | 694,227 | 694,227 | － | － | － | － | －
社債 | 100,000 | 100,000 | － | 100,000 | － | － | － | －
借入金 | 9,080,556 | 9,150,076 | 3,438,126 | 5,679,275 | 2,273 | 30,401 | － | －
条件付対価 | 252,498 | 263,167 | 78,413 | 184,754 | － | － | － | －
合計 | 10,127,282 | 10,207,471 | 4,210,767 | 5,964,029 | 2,273 | 30,401 | － | －

(5）市場リスク

①　概要

当社グループは、事業活動を行う上で為替変動、金利変動、株価変動などの市場の変動に伴うリスクに晒されております。市場リスクを適切に管理することにより、リスクの低減を図るよう努めております。

②　価格リスク

当社グループは、主に資本性金融商品を取引関係の維持強化のために保有し、定期的に発行体の財務状況を把握しております。資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に区分しており、純損益への影響は軽微であります。

③　為替リスク

当社グループは、海外でも事業活動を行っており、外貨建による売買取引において、為替相場の変動によるリスクに晒されております。当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。

為替リスクの感応度分析

為替変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。

④　金利リスク

当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。借入金及び社債のうち、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。

金利リスクの感応度分析

金利変動が純損益及び資本に与える影響は軽微であるため、感応度分析は省略しております。

(6）金融商品の公正価値

①　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

ａ．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、短期貸付金、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金（流動）

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

ｂ．株式

株式のうち活発な市場が存在する銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しております。活発な市場が存在しない特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法を用いております。評価技法については、投資先ごとに資金調達の状況、収益性及び財政状態などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用しており、使用するインプットについては、目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしております。また、投資先の将来の売上高の成長率や株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となっております。観察可能な市場データに基づかないインプットや主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ．敷金保証金

敷金保証金は、将来キャッシュ・フローを預け期間及び国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｄ．社債

社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

ｅ．長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

②　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

③　継続的に公正価値で測定する金融商品

(1）公正価値ヒエラルキー

各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | － | － | 2,619,451 | 2,619,451
合計 | － | － | 2,619,451 | 2,619,451
負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
条件付対価（注） | － | － | 419,055 | 419,055
合計 | － | － | 419,055 | 419,055

当連結会計年度（2024年12月31日）

（単位：千円）

| 公正価値
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
資産： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |
株式 | － | － | 2,936,284 | 2,936,284
合計 | － | － | 2,936,284 | 2,936,284
負債： |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |
条件付対価（注） | － | － | 252,498 | 252,498
合計 | － | － | 252,498 | 252,498

（注）当社グループは、買収先の子会社が各期の業績（売上収益やＥＢＩＴＤＡ、利益剰余金）を一定程度達成した場合、他の株主に対して取得対価を追加的に支払う契約を有している場合があります。条件付対価の公正価値は、契約に基づく将来支払額をもとに割引キャッシュ・フロー・モデル等により算定しており、レベル３に区分しています。条件付対価は、連結財政状態計算書上、「営業債務及びその他の債務」または「その他の非流動負債」に含めています。

(2）レベル３の調整表

（単位：千円）

| 株式 | 条件付対価
2023年１月１日残高 | 245,120 | 698,536
取得 | 2,226,683 | －
売却 | △33,033 | －
当期包括利益 |  |
当期損益 | 180,680 | 78,474
その他の包括利益 | － | －
その他 | － | △357,955
2023年12月31日残高 | 2,619,451 | 419,055
2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 180,680 | 78,474

（単位：千円）

| 株式 | 条件付対価
2024年１月１日残高 | 2,619,451 | 419,055
取得 | － | －
売却 | － | －
当期包括利益 |  |
当期損益 | 316,832 | 74,090
その他の包括利益 | － | －
その他 | － | △240,646
2024年12月31日残高 | 2,936,284 | 252,498
2024年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 | 316,832 | 74,090

(3）重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、割引将来キャッシュ・フローで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれていません。

④　償却原価で測定される金融商品

各年度末における償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値（公正価値ヒエラルキーはレベル２）は、以下のとおりであります。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めておりません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
資産： |  |  |  |
償却原価で測定する金融資産 |  |  |  |
その他の金融資産 | 277,200 | 276,669 | 176,284 | 174,587
負債： |  |  |  |
社債及び借入金 | 6,232,810 | 6,221,294 | 9,180,556 | 9,147,081

###### 21．売上収益

(1）売上収益の分解

「22．事業セグメント」に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

(2）契約残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下の通りであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
顧客との契約から生じた債権 | 2,490,200 | 671,644
契約資産 | 922,131 | 150,840
契約負債 | 211,462 | 270,260

当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権（主に売掛金）、契約資産（主に請負契約から生じた履行済みの権利部分）及び契約負債（主にプロダクト事業における前受金）であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、前連結会計年度は151,104千円、当連結会計年度は211,462千円であります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。

(3）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な変動はありません。

###### 22．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「デジタルコンサルティング事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。「デジタルコンサルティング事業」は、ＩＴを用いたビジネスモデルの変革を行うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関するサービスを提供しており、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫したサービスを提供しております。

「その他事業」には、ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）ツール、セルフオーダーシステム、音楽配信事業等のプロダクト事業が含まれています。

(2）報告セグメントの利益の情報

ａ．前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルコンサルティング事業 |  | その他事業 |  | 合計 |  | 調整額 |  | 連結財務諸表計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 12,914,858 |  | 411,734 |  | 13,326,593 |  | 20,368 |  | 13,346,962
セグメント間の売上収益 | 44,472 |  | - |  | 44,472 |  | △44,472 |  | -
合計 | 12,959,331 |  | 411,734 |  | 13,371,065 |  | △24,103 |  | 13,346,962
セグメント損益（△は損失） | △2,673,684 |  | 725,728 |  | △1,947,955 |  | △108,774 |  | △2,056,729
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,320
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  | △101,933
持分法による投資損益（△は損失） |  |  |  |  |  |  |  |  | △936
税引前利益（△は損失） |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,156,279

ｂ．当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| デジタルコンサルティング事業 |  | その他事業 |  | 合計 |  | 調整額 |  | 連結財務諸表計上額
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客からの売上収益 | 9,582,436 |  | 401,096 |  | 9,983,532 |  | 19,759 |  | 10,003,292
セグメント間の売上収益 | 11,248 |  | - |  | 11,248 |  | △11,248 |  | -
合計 | 9,593,685 |  | 401,096 |  | 9,994,781 |  | 8,510 |  | 10,003,292
セグメント損益（△は損失） | △4,765,838 |  | 50,440 |  | △4,715,397 |  | △5,554,470 |  | △10,269,868
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 623,814
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  | △162,388
持分法による投資損益（△は損失） |  |  |  |  |  |  |  |  | △37,324
税引前利益（△は損失） |  |  |  |  |  |  |  |  | △9,845,766

（注）調整額にはデジタルコンサルティング事業に帰属する減損損失が4,320,639千円含まれており、内訳はのれん3,699,309千円、有形固定資産79,251千円、使用権資産258,299千円、無形資産283,778千円です。

(3）地域別に関する情報

外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。

ａ．外部顧客からの売上収益

（単位：千円）

|  | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
デジタルコンサルティング事業 | ＡＰＡＣ | 7,176,310 |  | 6,404,056
| ＥＭＥＡ | 5,046,300 |  | 2,187,331
| ＡＭＥＲ | 712,616 |  | 1,010,807
その他事業 | ＡＰＡＣ | 390,462 |  | 401,096
| ＡＭＥＲ | 21,272 |  | -
合計 |  | 13,346,962 |  | 10,003,292

（注）　ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲは、それぞれの地域に属するオフィスの外部売上であります。

###### 23．売上原価

売上原価の内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料手当 | 5,888,731 |  | 4,566,701
外注費 | 1,123,447 |  | 970,253
法定福利費 | 633,308 |  | 594,367
賞与引当金繰入額 | 271,683 |  | 234,178
通信費 | 612,365 |  | 495,609
その他 | 1,477,228 |  | 1,717,078
合計 | 10,006,764 |  | 8,578,188

###### 24．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料手当 | 2,739,254 |  | 2,062,184
採用教育費 | 221,062 |  | 54,488
通信費 | 457,083 |  | 449,688
役員報酬 | 181,735 |  | 172,423
支払報酬料 | 529,904 |  | 656,978
法定福利費 | 284,885 |  | 225,659
貸倒引当金繰入額 | △73,058 |  | 1,607,770
貸倒損失 | 135,459 |  | 516,772
その他 | 1,719,737 |  | 1,474,069
合計 | 6,196,064 |  | 7,220,034

###### 25．その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
助成金収入（注）１ | 18,347 |  | －
債務免除益（注）２ | － |  | 855,124
子会社株式売却益 | 956,905 |  | 254,500
その他 | 31,796 |  | 43,814
合計 | 1,007,049 |  | 1,153,439

（注）１．助成金収入は新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの助成金であり、政府補助金に該当します。

２．主にMonstarlab Denmark ApS並びにMonstarlab Denmark ApSの子会社における債務免除です。

###### 26．その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
減損損失： |  |  |
のれん | － |  | 3,699,309
リース資産 | － |  | 258,299
ソフトウエア仮勘定 | 15,790 |  | 283,330
子会社株式清算損 | － |  | 938,865
子会社株式売却損 | 18,242 |  | －
固定資産除却損 | 2,700 |  | 0
貸倒引当金繰入額 | － |  | 122,576
その他 | 171,179 |  | 325,996
合計 | 207,912 |  | 5,628,377

###### 27．金融収益及び金融費用

金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。

(1）金融収益

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 3,320 |  | 50,713
公正価値の変動 |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － |  | －
為替差益 | － |  | 573,100
合計 | 3,320 |  | 623,814

(2）金融費用

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
支払利息 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 | 74,621 |  | 151,271
リース負債 | 18,918 |  | 10,040
為替差損 | 8,186 |  | －
その他 | 206 |  | 1,076
合計 | 101,933 |  | 162,388

###### 28．１株当たり当期利益

(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | △2,355,328
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | ―
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △2,355,328
期中平均株式数 | 33,612,780株
基本的１株当たり当期利益（△は損失） |
基本的１株当たり当期利益（円） | △70.07

（注）　当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） |
親会社の所有者に帰属する当期利益 | △9,947,586
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 | ―
１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △9,947,586
期中平均株式数 | 34,891,540株
基本的１株当たり当期利益（△は損失） |
基本的１株当たり当期利益（円） | △285.10

（注）　当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。

(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △2,355,328
当期利益調整額 | ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △2,355,328
期中平均株式数 | 33,612,780株
希薄化効果の影響 | ―
希薄化効果の調整後 | 33,612,780株
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） |
希薄化後１株当たり当期利益（円） | △70.07

（注）　当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。なお、希薄化後1株当たり当期利益（△は損失）については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、251,184株相当の新株予約権を当該金額の計算から除外しています。

（単位：千円）

| 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
希薄化後の普通株主に帰属する当期利益（△は損失） |
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △9,947,586
当期利益調整額 | ―
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 | △9,947,586
期中平均株式数 | 34,891,540株
希薄化効果の影響 | ―
希薄化効果の調整後 | 34,891,540株
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） |
希薄化後１株当たり当期利益（円） | △285.10

（注）　当連結会計年度の期末日から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり当期利益に影響を与える取引はありません。なお、希薄化後1株当たり当期利益（△は損失）については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため、1,603,393株相当の新株予約権を当該金額の計算から除外しています。

###### 29．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
純損益に振り替えられることのない項目： |  |  |
確定給付制度の再測定 |  |  |
当期発生額 | 90 |  | 14
税効果調整前 | 90 |  | 14
税効果額 | ― |  | ―
税効果調整後 | 90 |  | 14
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目： |  |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |  |
当期発生額 | △165,548 |  | 847,020
組替調整額 | ― |  | ―
税効果調整前 | △165,548 |  | 847,020
税効果額 | ― |  | ―
税効果調整後 | △165,548 |  | 847,020
その他の包括利益合計： |  |  |
当期発生額 | △165,458 |  | 847,035
組替調整額 | ― |  | ―
税効果調整前 | △165,458 |  | 847,035
税効果額 | ― |  | ―
税効果調整後 | △165,458 |  | 847,035

###### 30．関連当事者取引

(1）関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者ですが、子会社との取引は連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。子会社及び関連会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

ａ．前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

ｂ．当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

関連当事者の種類 | 取引内容 | 取引金額 | 未決済残高 | 未決済残高に関する貸倒引当金
役員 | 金銭の借入 | 145百万円 | － | －

（注）当該借入については無利息、無担保です。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

（単位：千円）

種類 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
報酬及び賞与 | 213,701 |  | 96,877
退職後給付 | ― |  | ―
株式報酬（注） | 7,987 |  | 1,291
合計 | 221,689 |  | 98,168

（注）　株式報酬の権利行使価格等については「注18．株式報酬」に記載のとおりです。

###### 31．主要な子会社

(1）主要な子会社

当社グループの主要な子会社の状況は、次のとおりです。

名称 | 報告セグメント | 所在地 | 持分割合（％）
前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
株式会社モンスターラボ | デジタルコンサルティング事業 | 日本　東京 | 100.00 | 100.00
Monstarlab Viet Nam CO., LTD. | デジタルコンサルティング事業 | ベトナム共和国　ハノイ | 100.00 | 100.00
Monstarlab LLC | デジタルコンサルティング事業 | 米国　ニューヨーク | 100.00 | 100.00
Monstarlab UK Limited | デジタルコンサルティング事業 | 英国　ロンドン | 100.00 | ―
Monstarlab Denmark ApS | デジタルコンサルティング事業 | デンマーク　コペンハーゲン | 100.00 | ―

###### 32．非資金取引

重要な非資金取引の内容は、次のとおりです。

（単位：千円）

種類 | 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
リース取引による資産の取得 | 126,996 | 102,726

###### 33．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりです。

（単位：千円）

| 社債及び借入金 | リース負債
2023年１月１日 | 3,848,849 | 1,024,539
キャッシュ・フローを伴う変動 | 2,381,173 | △365,316
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |
新規リース | － | 126,996
支配の獲得に伴う変動 | － | －
その他 | 2,788 | 57,795
2023年12月31日 | 6,232,810 | 844,015
キャッシュ・フローを伴う変動 | 2,956,355 | △286,155
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |
新規リース | － | 102,726
支配の獲得に伴う変動 | － | －
その他 | △8,609 | △273,444
2024年12月31日 | 9,180,556 | 387,142

###### 34．後発事象

（第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分）

当社は、2025年１月15日開催の取締役会において、第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分について決議いたしました。

概要は以下の通りです。

・株式会社山陰合同銀行を引受先として、第三者割当の方法により、総額3,300,000千円のＡ種種類株式を発行すること（以下「本第三者割当増資」）

・2025年３月27日開催の定時株主総会（以下「本株主総会」）において、本第三者割当増資に係る議案の承認が得られることを条件として、本種類株式（以下「本優先株式」）に関する規定の新設その他事項に関する変更等に係る定款の一部変更を行うこと（以下「本定款変更」）

・本第三者割当増資と同時に、資本金の額及び資本準備金の額を減少すること

・本株主総会に本第三者割当増資に係る議案及び本定款変更に係る議案を付議すること

なお、本第三者割当増資に係る本優先株式の発行と払込みは、それぞれ一定の事項を条件としております。

2025年３月27日の株主総会にて本定款変更の議案を可決しており、2025年３月28日に払込が完了しております。

（１）本優先株式募集の概要

① | 払込期日 | 2025年３月28日
② | 発行新株式数 | 3,300,000株
③ | 発行価額 | 1株につき、100円
④ | 調達資金の額 | 3,300,000,000円
⑤ | 募集又は割当方法（割当先） | 第三者割当の方法により割り当てる。 株式会社山陰合同銀行 33,000,000株
⑥ | 転換価額 | 2024年11月27日から2025年１月14日までの株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)が発表する当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入します。)である95.9円
⑦ | その他 | 詳細は2025年１月15日付適時開示情報「第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分に関するお知らせ」別紙1「株式会社モンスターラボホールディングスA種種類株式発行要項」をご参照ください。 本優先株式の発行は、本株主総会において本第三者割当増資及 び本定款変更に係る議案の承認が得られること並びに本定款変更の効力が発生することを条件としております。 割当先による本優先株式に係る払い込みは、大要、（a）本引 受契約に定める当社の表明保証が、重要な点において真実かつ 正確であること、（b）払込期日以前に、当社が本引受契約に基づ き履行又は遵守すべき義務についての重大な不履行又は違反 が存しないこと、（c）総数引受契約が有効に締結され、かつ存続 していること、（d）本第三者割当増資の実行を制限又は禁止する 旨の司法・行政機関等の判断等がなされておらず、そのための 手続が係属されていないこと、（e）当社において、本第三者割当 増資に関して必要となる法令等上及び当社の社内規程(定款を含む。)上必要な一切の手続(但し、払込期日前に必要となる事項に限る。)が全て適法かつ有効に履践されかつ完了していることを条件としております。

（２）本第三者割当増資の経緯・目的

当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとして、世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しており、主に企業や自治体に対して事業課題や新規事業のニーズに合わせてDXを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」を、日本国内及びアジア・パシフィック地域を指すAPAC、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域を指すEMEA、北米、中米及び南米地域を指す AMERの３つのリージョンに分類した世界12の国と地域で展開しております。

売上収益についても事業を展開するエリアの拡大に伴い、2016年から2022年までの過去６年間で40％の年平均成長率を達成しており、特にEMEA及びAMERでは、高成長を前提にした先行投資的な採用を積極的に進めてきました。しかしながらこれらの地域では、市場慣習の影響もあり、大型案件の獲得に想定以上の時間を要したことから、直近での成長速度が当初想定を下回る状況が続き、非稼働人員数が大きくなった結果、赤字体質が形成される結果となっておりました。

こうした状況の中、2023年下期から赤字拠点の閉鎖や非稼働人員の整理などの検討を始めたものの、同時期に他社資本も含めた戦略的提携（以下「本戦略的提携」といいます。）の議論が始動することとなりました。当該提携についての交渉及び議論がEMEA及びAMERの現体制が維持されることを前提としていたことから、この交渉過程においてそれぞれの地域における構造改革の実施を見合わせておりました。

しかしながら、2024年５月下旬において、本戦略的提携の検討を中止とすることが決定されたことを受け、赤字体質の改善を目指して非稼働人員の削減を中心とした構造改革の検討を開始しました。その結果、2024年５月31日に公表しました「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にてご報告しておりますとおり、高い成長を見込んでおりましたEMEA及びAMERにおいて、大規模プロジェクトの開始時期が大幅に遅れるなどの理由から稼働率が低下し、足元で赤字を計上している状況を踏まえ、EMEA及びAMERのコスト構造を抜本的に見直すことで、早期の黒字化を実現すべく、非稼働人員を中心にした人員削減と、オフィスの縮小や IT コストの見直し等を実行していくことを決定いたしました。

その中で、2024年８月14日に公表いたしました「人員削減等の合理化に伴う一時費用及び減損損失の計上、並びに役員報酬減額のお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、EMEA及びAMERにおいて当初想定されていた収益が見込めなくなったことから、当社が保有する連結子会社であるMonstarlab LLC及びGenieology Design DMCCについて、両社に係るのれんの減損損失としてそれぞれ1,018,333千円と1,742,995千円を計上すると共に、当社連結子会社である Monstarlab Information Technology LLCが保有するのれんの減損損失937,980千円を計上し、複数の連結子会社及び孫会社において計441,079千円の固定資産減損損失を2024年12月期第２四半期会計期間において計上いたしました。これにより、当社グループにおいては減損損失を計4,140,388千円計上し、2024年12月期第２四半期末時点において連結純資産が2,593,909千円の債務超過となっておりました。

また、2024年９月19日に公表いたしました「第三者割当による第81回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、当社の債務超過の状況を勘案し、成長基盤を確立し一日も早い成長路線への回帰を目指す上で、機動的な資金調達手段を確保しつつ、かつ既存株主の利益に十分に配慮した資金調達が必要であると判断し、第81回新株予約権、第５回社債及び第６回社債を発行することで資金調達を実施いたしました。

さらに、グループ組織再編として、2024年９月19日に公表いたしました「子会社の異動（子会社及び孫会社の破産又は清算）に関するお知らせ」及び「子会社株式譲渡（子会社異動）に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社連結子会社であるMonstarlab Denmark ApS（以下「MLDK」といいます。）並びにMLDKの完全子会社（当社の孫会社）であるMonstarlab Czech Republic. s.r.o及びMonstarlab Middle East DMCCの３社について、破産手続開始の申立てを行うこと並びにMLDKの完全子会社（当社の孫会社）であるMonstarlab UK Limitedを清算又は破産すると共に、Genieology Design DMCCの株式を譲渡することを決議しました。

かかる状況下、当社は、海外拠点における人員の最適化やオフィス縮小等の抜本的なグループ組織再編を進めることで費用削減効果をもたらすと共に、当社が得意としている新規サービスやビジネス変革、顧客体験変革といったイノベーション創出や売上向上型 DX に関する案件受注について引き続き売上の継続的な獲得を目指しつつ、データ・エンタープライズ案件、生成 AI 案件といった新たな注力領域の案件獲得を強化しております。

しかしながら、2024年12月末時点で、社債及び借入金は総額9,180,556千円に及んでおり、1,550,889千円の現金及び預金を保有しておりますが、債務超過額は4,776,719千円となっており、当社の財務体質の改善には、構造改革による事業強化、収益力の強化を行うのみならず、資本増強を行うことにより、早急に自己資本の充実を図り、金融機関からの負債調達額と自己資本の額のバランスをとることが不可欠と判断し、このたび、本第三者割当増資を行うことといたしました。本第三者割当増資及びグループ組織再編に伴い、不採算拠点である欧州、中東子会社を撤退、縮小し、従来より収益の柱であるAPAC、コスト削減が奏功し利益体質が大きく改善したAMERといった収益性・成長性の高い事業に集中することで、経営リスクを低減させ、健全な利益創出と成長のバランスをとった経営への移行を図ります。本第三者割当増資による払込金は、金利コストの削減、財務体質の強化、借入依存度の低減を目的として、借入金の一部返済に充当をする予定です。

（３）本第三者割当増資により資金調達を実施する理由

上記「（２）本第三者割当増資の経緯・目的」のとおり、当社は、2024年12月末時点で、社債及び借入金は総額 9,180,556千円に及んでおり、1,550,889千円の現金及び預金を保有しておりますが、債務超過額は4,776,719千円となっており、財務体質の安定化を図るため、金融機関からの借入や社債の発行等による負債性の資金調達ではなく、資本増強による資金調達を実施する必要があります。既存の株主の皆様への影響に配慮する観点から、様々な選択肢を検討しましたが、第三者割当による新株式発行は、将来の１株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいことから、この手法による資金調達は難しいと判断しました。そこで、当社としては、議決権の無い優先株式の発行によって資金調達を実施することで、必要な資金を確実に調達し、債務超過の解消を図るとともに、普通株式への転換可能時期を2028年３月28日以降とすることで普通株式の急激な希薄化を抑制することが、資本増強及び既存の株主の皆様の利益への配慮という観点から最適な資金調達手段であると判断し、当社の主要取引金融機関である割当先に対して、本優先株式を発行することといたしました。

（４）調達する資金の額

①払込金額の総額 | 3,300,000,000円
②発行諸費用の概算額 | 45,000,000円
③差引手取概算額 | 3,255,000,000円

※発行諸費用の概算額の内訳は、登録免許税のほか、本優先株式の価値評価費用、弁護士費用その他のアドバイザリー費用等を見込んでおります。

（５）調達する資金の具体的な使途並びに支出時期

具体的な使途 | 金額 | 支出時期
割当先である株式会社山陰合同銀行からの借入金の返済 | 3,255,000,000円 | 2025年３月28日

※本第三者割当増資に係る払込金受領後直ちに、当該払込金全額を、割当先に対する以下の借入金のうち、3,300,000,000円に相当する元本の返済として支出し、発行諸費用は手元資金より支出します。当該借入金は有効的な事業活用を図る事を目的とした運転資金として借入を行いました。

（６）定款の変更

①本定款変更の目的

本優先株式の発行を可能とするために、新たな種類の株式としてA種種類株式を追加し、A種種類株式に関する規定の新設、発行可能株式総数及び発行可能種類株式総数の変更等を行うものです。

なお、本定款変更については、本株主総会において本第三者割当増資及び本定款変更に係る議案の承認が得られることを条件とします。

②本定款変更の内容

本定款変更の内容は、2025年１月15日適時開示情報「第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分に関するお知らせ」別紙２「定款変更の内容」をご参照ください。

③本定款変更の日程

(a)本定款変更に関する本株主総会付議に係る取締役会決議日 | 2025年１月15日
(b)本株主総会決議日 本定款変更の効力発生日 | 2025年３月27日
(c)本第三者割当増資の払込期日 | 2025年３月28日

（７）資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分

①減少すべき資本金の額

3,822,046,424円(但し、2025年1月15日から2025年3月27日までの間に当社新株予約権が行使された場合は、当該新株予約権の行使により増加する資本金の額を加算し、当社A種種類株式の発行により増額する資本金の額が1,650,000,000円から減少した場合は、当該減少した額を控除した金額)を減少して100,000,000円とする。

②減少する資本準備金の額

11,895,036,880円(但し、2025年1月15日から2025年３月27日までの間に当社新株予約権が行使された場合は、当該新株予約権の行使により増加する資本準備金の額を加算し、当社A種種類株式の発行により増額する資本準備金の額が1,650,000,000円から減少した場合は、当該減少した額を控除した金額)を減少し、25,000,000円とする。）

③本資本金等の額の減少の方法

会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替える。

④本剰余金の処分の要領

（a）減少すべき剰余金の項目及び額

2024年12月期に係る当社単体の貸借対照表上の繰越利益剰余金の欠損額(但し、本資本金等の額の減少により増加するその他資本剰余金の額がこれを下回る場合はその金額)

（b）増加する剰余金の項目及び額

2024年12月期に係る当社単体の貸借対照表上の繰越利益剰余金の欠損額(但し、本資本金等の額の減少により増加するその他資本剰余金の額がこれを下回る場合はその金額)

⑤本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の日程

（a）本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 本資本金等の額の減少議案に関する本株主総会付議に係る取締役会決議 | 2025年１月15日
（b）債権者異議申述公告日 | 2025年２月19日
（c）債権者異議申述最終期日 | 2025年３月19日
（d）本株主総会決議日 | 2025年３月27日
（e）本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の効力発生日 | 2025年３月28日

⑥今後の見通し

本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、また、本剰余金の処分は貸借対照表の純資産の部におけるその他資本剰余金を繰越利益剰余金とする振替処理であり、いずれも当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、2025年４月１日を合併効力発生日として当社の完全子会社である株式会社モンスターラボ（以下「モンスターラボ」）及び、株式会社モンスターラボミュージック（以下「モンスターラボミュージック」）を吸収合併（以下「本吸収合併」）することを決議し、定時株主総会へ付議することといたしました。ただしその後、2025年２月28日開催の取締役会において本件は、より柔軟な意思決定を行うべく定時株主総会へ付議することを取り止め、取締役会の決議によって決定することとしました。またモンスターラボの吸収合併については効力発生日を2025年10月１日へ延期しております。

（１）合併の目的

当社は、グローバルに広がる子会社を効率的に管理することを目的にホールディングス体制をとっておりましたが、2024年11月14日に公表いたしました「2024年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」にてお知らせしておりますとおり、抜本的なグループ構造改革による海外拠点における人員の最適化やオフィス縮小等を実現し、グループ構造がシンプルになったことから、現体制を継続する必要性が薄まっております。

一方で、ホールディングス体制をとることにより、持株会社と日本の事業会社で、組織の重複や管理業務の複雑化を招くといった弊害も生じていることから、日本国内でのデジタルコンサルティング事業を運営するモンスターラボ及び、日本国内で店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」を運営するモンスターラボミュージックを吸収合併することで、管理体制の効率化を図りたいと考えています。

（２）合併の要旨

①合併のスケジュール

取締役会決議日　2025年２月７日

合併契約締結日　2025年２月７日

モンスターラボミュージックとの合併予定日（効力発生日）　2025年４月１日

モンスターラボとの合併予定日（効力発生日）　2025年10月１日

②合併の方式

当社を存続会社、モンスターラボ及びモンスターラボミュージックを消滅会社とする吸収合併方式。

③合併に係る割当の内容

該当事実はありません。

④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事実はありません。

⑤合併当事会社の概要

|  | 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | 吸収合併消滅会社
（a） | 名称 | 株式会社モンスターラボホールディングス | 株式会社モンスターラボ | 株式会社モンスターラボミュージック
（b） | 所在地 | 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー４F | 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー４F | 東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー４F
（c） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　鮄川　宏樹 | 代表取締役　鮄川　宏樹 | 代表取締役社長　松園　俊哉
（d） | 事業内容 | デジタルコンサルティング事業、ソフトウェアの開発及び販売 等 | デジタルコンサルティング事業、ソフトウェアの開発及び販売 等 | 店舗向けBGMサービス「モンスター・チャンネル」の運営　等
（e） | 資本金 | 19億4,057万円 (2024年９月末日時点) | １億円 (2024年９月末日時点) | ３千万円 (2024年９月末日時点)
（f） | 設立年月日 | 2006年２月３日 | 2021年７月１日 | 2019年12月２日
（g） | 発行済株式数 | 39,176,950株 (2024年12月末日時点) | 10,000株 (2024年12月末日時点) | 600株 (2024年12月末日時点)
（h） | 決算期 | 12月31日 | 12月31日 | 12月31日
（i） | 大株主及び持株比率 | ・JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合　17.45% ・ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＯＮＤＯＮ　ＢＲＡＮＣＨ　ＦＯＲ　ＰＲＩＭＥ　ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ　ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ　ＡＣＣ　ＦＯＲ　ＴＨＩＲＤ　ＰＡＲＴＹ（常任代理人　香港上海銀行）　6.87% ・イナガワヒロキ　5.63% ・日本郵政キャピタル株式会社 　3.98% ・GLOBAL SHARES EXECUTION SERVICES LIMITED CLIENT ASSET ACCOUNT MONSTARLAB（常任代理人　大和証券株式会社） 3.95% (2024年12月末日時点) | 株式会社モンスターラボホールディングス　100％ | 株式会社モンスターラボホールディングス　100％
| 直前事業年度の財政状態および経営成績
決算期 | 2023年12月期 | 2023年12月期 | 2023年12月期
純資産 | 2,879,282千円 | 1,212,131千円 | 42,473千円
総資産 | 14,728,783千円 | 2,509,186千円 | 197,528千円
１株当たり純資産 | 83.88円 | 121,213.10円 | 70,788.73円
売上高 | 1,475,564千円 | 6,340,199千円 | 304,576千円
営業利益（損失） | △961,573千円 | 197,212千円 | 12,970千円
経常利益（損失） | △838,931千円 | 255,498千円 | 13,244千円
親会社株主に帰属する当期純利益（損失） | △2,698,467千円 | 169,689千円 | 13,782千円
１株当たり当期純利益（損失) | △80.28円 | 16,968.90円 | 22,970.36円

（新株予約権の行使状況）

当社が2024年10月７日に発行した、EVO FUND を割当先とする第 81 回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の一部が行使されております。2025年１月１日から2025年３月28日までの行使状況は以下の通りです。

1.　発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式　10,920,000株
2.　行使価額の総額 | 777,770,000円
3.　資本金増加額 | 391,307,080円
4.　資本剰余金増加額 | 386,462,920円

上記の結果、2025年３月28日時点の普通株式の発行済株式総数は49,268,950株、資本金は2,566,632千円、資本剰余金は11,283,176千円となっております。

（子会社株式の譲渡契約変更）

当社は、2023年12月20日付で公表しました「連結子会社の持分法適用関連会社への異動に関するお知らせ」（以下、「本プレスリリース」）に記載しましたとおり、2023年12月21日（現地時間）付で当社の保有するECAP DMCC（以下、「ECAP」）株式の一部を譲渡する事を決議し、株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」）を締結しておりますが、2025年２月７日開催の取締役会決議をもって、本株式譲渡契約を一部変更いたしました。

なお、これに伴い、会社法第155条第13号及び同法施行規則第27条第１号の規定に基づき自己株式の無償取得が生じます。

（１）変更の理由

ECAP創業者の２名（以下、「株式譲渡先」）は、本プレスリリースに記載しましたとおり、本株式譲渡契約に基づき、株式譲渡に係る払い込みを行う事を予定しておりましたが、株式譲渡先の資産状況の悪化に伴い、払込みが遅延しておりました。株式譲渡先とは継続した交渉を続けておりましたが、株式譲渡先の資産状況の改善の見込みが立たないことに加え、今年に入りECAPの存続可否についても検討がされる状況となったことから、ECAPが存続しなくなればECAP株式を継続保有していても当初契約で予定された通りの払込みを受ける事は困難と判断し、当社としても債権を適正な金額で認識し、株式譲渡先の資産状況から最大限実現可能な利益を実現すべく、本株式譲渡契約の譲渡価額 を変更すると共に、取引条項を追加することといたしました。

（２）変更の内容

変更前

（a） | 異動前の所有株式数 | 10,000株 （議決権の数　10,000個） （議決権所有割合　100%）
（b） | 譲渡株式数 | 6,500株 （議決権の数　6,500個） （議決権所有割合　65.0%）
（c） | 譲渡価額 | 1,799,850 USD
（d） | 異動後の所有株式数 | 3,500株 （議決権の数　3,500個） （議決権所有割合　35.0%）

変更後

（a） | 異動前の所有株式数 | 10,000株 （議決権の数　10,000個） （議決権所有割合　100%）
（b） | 譲渡株式数 | 6,500株 （議決権の数　6,500個） （議決権所有割合　65.0%）
（c） | 譲渡価額 | 639,639 USD
（d） | 異動後の所有株式数 | 3,500株 （議決権の数　3,500個） （議決権所有割合　35.0%）

追加条項

（a） | 株式の追加譲渡 | 3,500株 （議決権の数　3,500個） （議決権所有割合　35.0%） 譲渡価額　０ USD（無償譲渡）
（b） | 当社普通株式の譲受（取得） | 243,300株 （議決権の数　2,433個） （議決権所有割合　0.74%） 譲受価額　０ USD（無償譲受)
（c） | 分配金の設定 | 修正後契約締結日以降、ECAPにおいて株式譲渡先へ普通株配当が支払われた場合に、株式譲渡先はその金額の35%を1,000,000USDに達するまで当社へ支払う義務を負う

（３）日程

（a） | 当初契約締結 | 2023年12月21日（現地時間）
（b） | 修正後契約締結 | 2025年２月12日
（c） | 修正後株式譲渡対価の払込予定日 | 2025年４月中
（d） | 株式の追加譲渡予定日 | 2025年４月中
（e） | 当社普通株式の譲受予定日 | 2025年４月中

※（c）、（d）、（e）に関しては同日に行うため、すべての取引の用意が整い次第、実行する予定です。

（４）業績への影響

上記、株式譲渡額の減額分122,576千円（※）を、2024年12月期第４四半期会計期間において、その他の費用に貸倒引当金繰入額として計上しております。

※減額前の連結上の債権計上額222,944千円から減額後の連結上の債権計上額100,368千円を控除して算出しております。

###### 35．コミットメント及び偶発事象

(1）コミットメント

該当事項はありません。

(2）保証債務

該当事項はありません。

(3）訴訟等

該当事項はありません。

###### 36．企業結合

ａ．前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

ｂ．当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 37.　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
売却目的で保有する資産 |  |  |
有形固定資産 | － |  | 3,563
合計 | － |  | 3,563

当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、当社連結子会社であるMonstarlab Bangladesh Ltd.及びMonstarlab Enterprise Solutions Ltd.のオフィス縮小に伴う備品の処分に係るものです。

###### 38. 支配の喪失

ａ．前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

新設合併

（１）新設合併の概要

当社は2023年１月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるKoala Labs, Inc.を新設合併消滅会社、Chowly, Inc.の完全子会社であるChowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社とする新設合併を行うこと（以下「本取引」）を決議し、2023年１月31日に取引が完了しております。これにより、当社はKoala Labs, Inc.に対する支配を喪失し、対価としてChowly, Inc.株式の割当交付を受けております。

①取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称：Chowly, Inc.

事業の内容：レストランチェーン向けＰＯＳインテグレーションソフトの提供

②被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Koala Labs, Inc.

事業の内容：飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクトの提供

③新設合併を行った主な理由

当社の連結子会社であるKoala Labs, Inc.が開発していた飲食業界向けの注文プラットフォームプロダクト「Koala」と、レストランチェーンをターゲットとして「Koala」とは異なるソリューションであるPOSインテグレーションソフトを提供するChowly, Inc.の間にシナジーが見込まれ、プロダクトの更なる成長が見込まれることから、新設合併を決定いたしました。

④新設合併日

2023年１月31日

⑤企業結合の法的形式

Chowly Merger Sub, Inc.を新設合併存続会社、Koala Labs, Inc.を新設合併消滅会社とする新設合併

⑥その他取引の概要に関する事項

新設合併前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合

| 所有株式数 | 議決権所有割合
新設合併前 | － | －
新設合併後 | 2,813,756株 | 9.8％

（２）実施した会計処理の概要

①売却損益の金額

768,061千円

②売却した子会社に係る資産及び負債の適切な帳簿価額並びにその主な内訳

売却目的で保有する資産　834,430千円

資産合計　834,430千円

売却目的で保有する資産に直接関連する負債　15,347千円

負債合計　15,347千円

③会計処理

Koala Labs, Inc.株式の連結上の帳簿価額とChowly, Inc.株式の公正価値の差額を、連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

ｂ．当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

連結子会社の破産

（１）連結子会社の破産の概要

当社は2024年９月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるMonstarlab Denmark ApS（以下「ＭＬＤＫ」）の破産手続開始の申立てを行うことを決議し、2024年９月27日にＭＬＤＫの破産手続開始決定を得ました。これにより、当社はＭＬＤＫならびにＭＬＤＫの完全子会社（当社の孫会社）であるMonstarlab UK Limited（以下「ＭＬＵＫ」）、Monstarlab Czech Republic. s.r.o（以下「ＭＬＣＺ」）、Monstarlab Germany GmbH（以下「ＭＬＤＥ」）、Monstarlab Netherlands B.V.（以下「ＭＬＮＬ」）及びMonstarlab Middle East DMCC（以下「ＭＬＵＡＥ」）の６社に対する支配を喪失しております。

（２）当社損失額

当社は、ＭＬＤＫ株式を既に全額評価減しており、株式評価額は０円となっています。

また、支配を喪失する当社の子会社及び孫会社への債権の貸倒による貸倒損失の計上を見込んでおりますが、一部貸倒引当金を計上済であり、回収へ向け引き続き努めます。

なお、当該貸倒損失は、連結決算において消去されるため、連結損益への影響はありません。

子会社株式譲渡

（１）子会社株式譲渡の概要

当社は2024年９月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGenieology　Design　DMCC（以下「ＧＯ」）の株式を譲渡することを決議し、2024年９月20日に株式譲渡契約を締結、2024年９月23日に株式譲渡を実施しております。

①譲渡前後における当社の所有する株式数及び議決権所有割合

| 所有株式数 | 議決権所有割合
株式譲渡前 | 80株 | 100%
株式譲渡後 | －株 | －%

②譲渡価額

ＧＯおよびその子会社であるGenieology　Design　Yazılım　Limited　Sirket（以下「ＴＲ」の２社を合わせた株式および持分223百万円を譲渡価額としております。

妥当性を確保するため、第三者機関である株式会社ユニヴィスコンサルティングによる価値算定（161百万円）を元に、公正なプロセスを経た交渉により決定しており、公正な価額と認識しております。なお本価値算定は、インカムアプローチ（ＤＣＦ法）に基づいております。

（２）子会社株式譲渡を行った主な理由

当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとして、ＡＰＡＣ、ＥＭＥＡ、ＡＭＥＲの３つのリージョンに分けた世界12の国と地域で、デジタルコンサルティング事業に取り組んでおりますが、2024年５月31日に公表しました「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にてご報告しております通り、EMEA及びAMERのコスト構造を抜本的に見直すことで、早期の黒字化を実現すべく努めております。事業の黒字化を最優先とする現在の状況においては、経営リスクを低減させることが重要であり、グループ組織再編のコスト削減および早期実現の観点から、中東中心にデザインコンサルティングを担っているＧＯの創業者であったCalvin氏との交渉を重ねた結果、当社が保有するＧＯの全株式をCalvin氏へ譲渡する判断に至りました。

本株式譲渡に伴い、ＧＯおよびその子会社であるＴＲは当社の連結範囲から除外されております。

（３）実施した会計処理の概要

①譲渡益の金額

254,500千円

②会計処理

ＧＯ株式の連結上の帳簿価額と譲渡対価の差額を、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて計上しております。

###### 39. 継続企業の前提に関する事項

当社グループでは、２期連続での重要な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを早急に解消することを目的に実施している組織変革・構造改革の一環として、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、継続して抜本的なグループ組織再編を実行しております。

その結果、当連結会計年度において、主にのれん及び固定資産の減損損失4,320,639千円を計上し、重要な営業損失及び当期純損失を計上した事から、当連結会計年度末で4,776,719千円の債務超過となっております。

よって、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

（１）事業整理

連結財務諸表注記「38. 支配の喪失」に記載している通り、収益性・成長性の高い事業に集中することで、経営リスクを低減させ、健全な利益創出と成長のバランスをとった経営への移行を図るための事業整理として、ＥＭＥＡに属する連結子会社の破産手続開始決定や株式譲渡を実施しております。

（２）事業の収益改善策について

当社グループは、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、強みとして確立されつつある、ヘルスケア及びライフサイエンス領域や金融領域 に特化して案件獲得を強化していっております。

重ねて、安定的な成長基盤構築の確立を目標として、位置情報や価格戦略などに関して差別化可能な自社テクノロジーへの投資を進めつつ、過去のDXプロジェクト実績をソリューション化し、グローバル展開を進めております。さらに、2025年度からの売上増大、利益拡大を実現すべく、当社が得意とするＳoＥ領域の価値を高める、位置情報データ、価格感応度等の購買行動データなどのデータ領域の強化、及び生成AIを活用したエンタープライズシステム開発強化を進めると共に、先進的テクノロジー企業やコンサルファーム、事業会社との出資・提携等を梃子に、技術力及び営業力の継続的な強化に努めております。

（３）事業を含む全社的な費用削減策について

当社グループは、2024年５月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表した通り、非稼働人員を中心に、2024年３月31日時点を基準として2024年12月31日までに、 EMEA（欧州及び中東）での50%超の人員削減など、グループ全体での人員削減を進めると共に、固定費削減のためにオフィスの縮小やITコストの見直しを実施しております。その結果、事業を継続する連結子会社において、一時的な費用を除き、同会計期間での比較を実施した結果、前年同期比で販売費及び一般管理費が667,431千円減少しております。今後も引き続き、オフィスの縮小やITコストの見直しを進める事によりさらなる費用削減を図ってまいります。

（４）財務面について

当社グループの利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図るべく、連結財務諸表注記「34. 後発事象（新株予約権の行使状況）」に記載している通り、2024年10月７日にEVO FUNDを割当先とする第81回新株予約権の一部が行使される形でエクイティファイナンスによる調達を実施しております。第81回新株予約権について、2025年３月28日時点で149,420個の新株予約権が行使されており、1,280,920千円を調達しております。

上記を含む各種エクイティファイナンスによる債務超過の早期解消については、今後の成長投資も見据えて引き続き積極的に資金調達の実施並びに検討を進めたいと考えております。

また、連結財務諸表注記「34. 後発事象（第三者割当増資による優先株式の発行、定款の一部変更、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分）」に記載している通り、2025年１月15日付の取締役会において、株式会社山陰合同銀行を割当先とした総額3,300,000千円のA種種類株式を発行することを決議いたしました。

なお、当該優先株式の発行に関して、2025年３月27日開催の定時株主総会における当該優先株式の発行に係る議案及び規定の新設等に係る定款の一部変更に係る議案の承認が条件となっており、2025年３月27日に当該議案を可決し、2025年３月28日に払込が完了しております。

取引金融機関と弁済猶予依頼や事業計画及び資金計画の協議を実施し、借入金元本の返済猶予を受けておりますが、引き続き取引金融機関等と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう努めております。

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（千円） | 3,179,153 | 5,721,416 | 7,942,630 | 10,003,292
税引前中間（当期）（四半期）利益（千円）（△は損失） | △268,911 | △5,773,852 | △7,804,946 | △9,845,766
親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（千円）（△は損失） | △340,633 | △5,894,047 | △7,735,278 | △9,947,586
基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益（円）（△は損失） | △9.92 | △171.70 | △225.34 | △285.10

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）（△は損失） | △9.92 | △161.78 | △53.64 | △56.47

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出して

おります。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております

が、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。