|
回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
税引前利益又は税引前損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり親会社所有者 帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
基本的1株当たり当期利益又は基本的1株当たり当期損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
希薄化後1株当たり当期利益又は希薄化後1株当たり当期損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分 当期利益率 |
(%) |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
△ |
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1 国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり親会社所有者帰属持分を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
3 百万円未満を四捨五入して記載しております。
4 第97期においては、転換社債型新株予約権付社債及び株式給付信託(BBT)は1株当たり当期損失を減少させたため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
5 第98期より従業員数の集計方法を変更しております。
|
回次 |
第97期 |
第98期 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
|
|
決算年月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
2024年12月 |
|
|
営業収益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内、1株当たり 中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時従業員数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
(円) |
2,754 |
2,610 |
3,720 |
6,259 |
9,379 |
|
最低株価 |
(円) |
1,602 |
1,884 |
2,132 |
2,949 |
5,120 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第99期より希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。
3 第98期より従業員数の集計方法を変更しております。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社(以下旧会社といいます)の決定整備計画に基づき設立され、資本金1億円をもって1949年9月1日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。
その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業等にも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。
1964年1月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年7月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制のもとでの新たな経営形態へ移行しました。2011年3月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「酒類」「食品飲料」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。
なお、旧会社は1906年3月、札幌・日本・大阪の3麦酒会社の合同により設立され、その3社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年9月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2026年をもって創業150周年を迎えます。
|
1949年9月 |
日本麦酒株式会社発足 本店所在地:東京都目黒区三田247番地 |
|
|
日本共栄株式会社(現株式会社サッポロライオン)を設立(現連結子会社) |
|
1949年10月 |
東京証券取引所上場 |
|
1950年4月 |
札幌証券取引所上場 |
|
1957年1月 |
国際飲料株式会社(サッポロ飲料株式会社)を設立 |
|
1964年1月 |
「サッポロビール株式会社」と社名変更 本店を「東京都中央区銀座七丁目1番地」に移転 |
|
1974年12月 |
丸勝葡萄酒株式会社(サッポロワイン株式会社)の全株式を取得 |
|
1978年11月 |
本店を「東京都中央区銀座七丁目10番1号」に移転 |
|
1984年7月 |
米国(ニューヨーク)にSAPPORO U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社) |
|
1988年6月 1993年4月 |
星和不動産管理株式会社(現サッポロ不動産開発株式会社)を設立(現連結子会社) サッポロファクトリー開業 |
|
1994年9月 |
本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番1号」に移転 |
|
1994年10月 |
恵比寿ガーデンプレイス開業 |
|
2003年7月 |
純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更 新たにサッポロビール株式会社を設立(現連結子会社) |
|
2006年4月 |
焼酎事業を営業譲り受けによって取得 |
|
2006年10月 |
カナダ(ゲルフ)のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化(現連結子会社) |
|
2006年12月 |
国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立 |
|
2010年3月 |
ベトナム(ロンアン)のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化(現連結子会社) |
|
2011年3月 |
株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化 |
|
2012年3月 |
食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社を設立(現連結子会社) |
|
2013年1月 |
ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施 |
|
2019年1月 |
サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併 |
|
2022年8月 |
米国(カリフォルニア)のSTONE BREWING CO.,LLCの株式を取得し子会社化(現連結子会社) |
当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)酒類事業
国内市場においては、サッポロビール㈱(連結子会社)はビール・発泡酒、ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート(連結子会社)は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。
㈱サッポロライオン(連結子会社)は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。
また、海外においては、アジア市場は、ベトナムでSAPPORO VIETNAM LTD.(連結子会社)がビールの製造・販売を行っております。北米市場は、カナダでSLEEMAN BREWERIES LTD.(連結子会社)が中心となり、ビールの製造・販売を行っております。SLEEMAN BREWERIES LTD.及びSAPPORO VIETNAM LTD.はサッポロブランドのビールも製造し、STONE BREWING CO.,LLC(連結子会社)へ販売をしております。アメリカでは、STONE BREWING CO.,LLCがビールの製造(サッポロブランドビールの一部及びStoneブランドビールの全て)・販売(サッポロブランドビール及びStoneブランドビールの全て)を行っております。
(2)食品飲料事業
ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱(連結子会社)は飲料水・食品の製造・販売を行っております。サッポログループ食品㈱(連結子会社)は食品の製造・販売を行っている神州一味噌㈱(連結子会社)等の管理・統括を行う会社であります。また、海外においては、シンガポールでPOKKA PTE. LTD.(連結子会社)が飲料水の製造・販売を、マレーシアでPOKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD.(連結子会社)が飲料水の製造・販売、POKKA(MALAYSIA) SDN. BHD.(連結子会社)が飲料水の製造を行っております。
(3)不動産事業
サッポロ不動産開発㈱(連結子会社)は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」(東京都渋谷区、目黒区)及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」(札幌市中央区)の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。
なお、前期に記載しておりましたサッポログループマネジメント㈱は、2025年1月1日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により解散をしております。
以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
事業の系統図
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
その他 営業上の取引 |
|
|||||
|
(子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
サッポロビール㈱ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
酒類 |
100.0 |
あり |
あり |
グループ経営分担金他の負担 間接業務の委託 |
|
|
ポッカサッポロ フード&ビバレッジ㈱ |
名古屋市中区 |
5,432 |
食品飲料 |
100.0 |
あり |
あり |
グループ経営分担金他の負担 |
|
|
㈱サッポロライオン |
東京都中央区 |
50 |
酒類 |
100.0 |
なし |
あり |
グループ経営分担金他の負担 |
|
|
サッポロ不動産開発㈱ |
東京都渋谷区 |
2,080 |
不動産 |
100.0 |
あり |
あり |
グループ経営分担金他の負担 |
|
|
サッポロ グループマネジメント㈱ |
東京都渋谷区 |
25 |
その他 |
100.0 |
なし |
あり |
間接業務の委託 |
|
|
㈱恵比寿ワインマート |
東京都渋谷区 |
100 |
酒類 |
100.0 |
なし |
あり |
- |
|
|
(100.0) |
|
|||||||
|
フォーモスト ブルーシール㈱ |
沖縄県浦添市 |
100 |
食品飲料 |
100.0 |
なし |
あり |
- |
|
|
(100.0) |
|
|||||||
|
サッポログループ食品㈱ |
東京都渋谷区 |
10 |
食品飲料 |
100.0 |
なし |
なし |
- |
|
|
サッポロ 不動産投資顧問㈱ |
東京都渋谷区 |
100 |
不動産 |
100.0 |
なし |
なし |
- |
|
|
(100.0) |
|
|||||||
|
SAPPORO U.S.A., INC. |
アメリカ カリフォルニア州 エスコンディード市 |
7,200 |
酒類 |
100.0 |
なし |
なし |
- |
|
|
千米ドル |
(100.0) |
|
||||||
|
STONE BREWING CO.,LLC |
アメリカ カリフォルニア州 エスコンディード市 |
180,682 |
酒類 |
100.0 |
なし |
なし |
- |
|
|
千米ドル |
(100.0) |
|
||||||
|
SAPPORO CANADA INC. |
カナダ オンタリオ州 トロント市 |
299,000 |
酒類 |
100.0 |
なし |
なし |
- |
|
|
千加ドル |
(100.0) |
|
||||||
|
SLEEMAN BREWERIES LTD. |
カナダ オンタリオ州 ゲルフ市 |
50,634 |
酒類 |
100.0 |
なし |
なし |
- |
|
|
千加ドル |
(100.0) |
|
||||||
|
SAPPORO VIETNAM LTD. |
ベトナム ロンアン省 |
1,912,795 |
酒類 |
100.0 |
なし |
なし |
- |
|
|
百万ベト |
|
|||||||
|
(100.0) |
|
|||||||
|
ナムドン |
|
|||||||
|
POKKA PTE. LTD. |
シンガポール |
27 |
食品飲料 |
100.0 |
なし |
なし |
- |
|
|
百万シン ガポール ドル |
|
|||||||
|
(100.0) |
|
|||||||
|
POKKA ACE (MALAYSIA) SDN. BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
27 |
食品飲料 |
50.0 |
なし |
なし |
- |
|
|
百万マレ ーシアリ ンギット |
|
|||||||
|
(50.0) |
|
|||||||
|
POKKA (MALAYSIA) SDN. BHD. |
マレーシア ジョホール州 |
60 |
食品飲料 |
100.0 |
なし |
なし |
- |
|
|
百万マレ ーシアリ ンギット |
|
|||||||
|
(100.0) |
|
|||||||
|
その他28社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
名称 |
住所 |
資本金又 は出資金 (百万円) |
主要な事 業の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
||
|
役員の兼任 |
資金援助 |
その他 営業上の取引 |
|||||
|
(関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
京葉ユーティリティ㈱ |
千葉県船橋市 |
600 |
酒類 |
20.0 |
なし |
なし |
- |
|
(20.0) |
|||||||
|
㈱ザ・クラブ・アット ・エビスガーデン |
東京都目黒区 |
200 |
不動産 |
30.0 |
なし |
なし |
- |
|
(30.0) |
|||||||
|
その他6社 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり、内数となっております。
3 特定子会社は、サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱、サッポロ不動産開発㈱、サッポログループマネジメント㈱、SAPPORO CANADA INC.、ANCHOR BREWING COMPANY, LLC、SAPPORO VIETNAM LTD.、STONE BREWING CO.,LLCであります。
4 サッポログループマネジメント㈱は、2025年1月1日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により解散しております。
5 ANCHOR BREWING COMPANY, LLCは、2023年7月12日付で解散を決議し、現在清算手続き中のため、(子会社)その他28社に含めて記載しております。
6 サッポロビール㈱、ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱及びSAPPORO CANADA INC.については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。なお、SAPPORO CANADA INC.は、SLEEMAN BREWERIES LTD.を含む同社の子会社2社を連結した数値によっております。
|
主要な損益情報等(日本基準) |
サッポロビール㈱ |
|
ポッカサッポロ フード&ビバレッジ㈱ |
||
|
(1)売上高 |
267,733 |
百万円 |
|
65,037 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
15,299 |
百万円 |
|
747 |
百万円 |
|
(3)当期純利益 |
△11,953 |
百万円 |
|
7,859 |
百万円 |
|
(4)純資産額 |
37,988 |
百万円 |
|
16,003 |
百万円 |
|
(5)総資産額 |
223,999 |
百万円 |
|
46,465 |
百万円 |
|
主要な損益情報等(IFRS) |
SAPPORO CANADA INC. |
|
|
(1)売上高 |
61,778 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
2,372 |
百万円 |
|
(3)当期純利益 |
1,829 |
百万円 |
|
(4)純資産額 |
40,818 |
百万円 |
|
(5)総資産額 |
61,152 |
百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
酒類事業 |
|
( |
|
食品飲料事業 |
|
( |
|
不動産事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
4 当社のセグメントは「全社(共通)」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
|
①提出会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
会社名 |
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注1、4) |
男性従業員の育児休業取得率(%) (注2、4) |
男性従業員の 1名あたり 育児休業取得 日数(日) (注2、4) |
従業員の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4) |
||
|
全従業員 |
うち 正規雇用 従業員 |
うち パート・ 有期従業員 |
||||
|
サッポロ ホールディングス㈱ |
|
|
- |
|
|
|
|
②連結子会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
会社名 |
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注1、4) |
男性従業員の育児休業取得率(%) (注2、4) |
男性従業員の 1名あたり 育児休業取得 日数(日) (注2、4) |
従業員の男女の賃金の差異(%) (注1、3、4) |
||
|
全従業員 |
うち 正規雇用 従業員 |
うち パート・ 有期従業員 |
||||
|
|
|
|
37.5 |
|
|
|
|
ポッカサッポロ フード&ビバレッジ㈱ |
|
|
13.1 |
|
|
|
|
|
|
|
5.0 |
|
|
|
|
|
|
|
60.8 |
|
|
|
|
サッポロフィールド マーケティング㈱ |
|
|
0.0 |
|
|
|
|
|
|
|
10.0 |
|
|
|
|
|
|
|
14.0 |
|
|
|
|
|
|
|
0.0 |
|
|
|
|
フォーモスト ブルーシール㈱ |
|
|
0.0 |
|
|
|
|
|
|
|
66.0 |
|
|
|
|
|
|
|
55.0 |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
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(注)1 管理職に占める女性従業員の割合及び従業員の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は15.0%となっております。なお、「-」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。
2 男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「-」は育児休業等の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。
3 従業員の男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出しております。当社グループの賃金制度・体系において性別による処遇の差はなく、役割等級や雇用形態別の人数構成の差によるものだと捉えております。具体的には、給与の高い職群である管理職における男性比率、また、女性従業員の中で、短時間で働く有期雇用者の比率が高いことが大きな要因となっています。
これらの是正に向け、現在推進している女性活躍への取り組みにより、管理職を最優先とし女性比率を適正に高めていくこと、併せて働き続けられる環境を更に整備することで、男女の賃金の差異の解消につなげていきたいと考えております。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。
4 出向者は出向元の従業員として集計しております。