2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,451

2,925

営業未収入金

※2 832

※2 857

前渡金

1

1

前払費用

1

2

未収入金

※2 3,634

※2 951

短期貸付金

※2 178,319

※2 32,184

その他

5

5

流動資産合計

186,243

36,924

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27

23

機械及び装置

0

0

工具、器具及び備品

1

1

有形固定資産合計

28

23

無形固定資産

 

 

ソフトウェア

198

154

無形固定資産合計

198

154

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,669

4,391

関係会社株式

123,494

123,494

長期貸付金

※2 82,130

※2 210,434

長期前払費用

2

2

前払年金費用

3,634

3,655

その他

※2 438

※2 426

貸倒引当金

1,738

1,834

投資その他の資産合計

212,629

340,567

固定資産合計

212,854

340,744

資産合計

399,097

377,668

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 11,599

※2 15,960

1年内償還予定の社債

20,000

1年内返済予定の長期借入金

17,370

15,500

コマーシャル・ペーパー

15,000

7,000

未払金

1,822

1,716

未払費用

184

152

未払法人税等

63

396

未払消費税等

95

106

預り金

4,081

3,630

賞与引当金

85

100

流動負債合計

50,300

64,560

固定負債

 

 

社債

60,000

40,000

長期借入金

123,300

108,300

役員株式給付引当金

280

294

繰延税金負債

1,925

1,945

資産除去債務

9

9

その他

35

35

固定負債合計

185,550

150,583

負債合計

235,850

215,143

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,887

53,887

資本剰余金

 

 

資本準備金

46,544

46,544

その他資本剰余金

180

180

資本剰余金合計

46,724

46,724

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,754

6,754

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

16,339

16,339

繰越利益剰余金

39,752

38,818

利益剰余金合計

62,845

61,912

自己株式

1,783

1,722

株主資本合計

161,672

160,799

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,575

1,725

評価・換算差額等合計

1,575

1,725

純資産合計

163,247

162,524

負債純資産合計

399,097

377,668

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

 

 

事業会社運営収入

7,957

8,028

関係会社配当金収入

14,267

5,772

その他の営業収益

542

537

営業収益合計

※1 22,766

※1 14,337

営業費用

 

 

一般管理費

※1,※2 8,048

※1,※2 7,781

営業費用合計

8,048

7,781

営業利益

14,718

6,556

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 1,057

※1 1,283

貸倒引当金戻入額

212

その他

17

165

営業外収益合計

1,285

1,448

営業外費用

 

 

支払利息

※1 999

※1 1,144

支払手数料

50

3

為替差損

355

369

貸倒引当金繰入損

96

その他

※1 93

※1 126

営業外費用合計

1,496

1,738

経常利益

14,507

6,265

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

880

1,084

特別利益合計

880

1,084

特別損失

 

 

子会社債権放棄損

※1 4,167

その他

7

13

特別損失合計

7

4,180

税引前当期純利益

15,381

3,169

法人税、住民税及び事業税

270

458

法人税等調整額

15

22

法人税等合計

285

436

当期純利益

15,097

2,733

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

53,887

46,544

180

46,724

6,754

16,339

27,933

51,026

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,277

3,277

当期純利益

 

 

 

 

 

 

15,097

15,097

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

-

11,819

11,819

当期末残高

53,887

46,544

180

46,724

6,754

16,339

39,752

62,845

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,785

149,851

1,513

1,513

151,364

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,277

 

 

3,277

当期純利益

 

15,097

 

 

15,097

自己株式の取得

7

7

 

 

7

自己株式の処分

8

8

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

62

62

62

当期変動額合計

2

11,821

62

62

11,883

当期末残高

1,783

161,672

1,575

1,575

163,247

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

53,887

46,544

180

46,724

6,754

16,339

39,752

62,845

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

3,667

3,667

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,733

2,733

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

934

934

当期末残高

53,887

46,544

180

46,724

6,754

16,339

38,818

61,912

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,783

161,672

1,575

1,575

163,247

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,667

 

 

3,667

当期純利益

 

2,733

 

 

2,733

自己株式の取得

21

21

 

 

21

自己株式の処分

82

82

 

 

82

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

150

150

150

当期変動額合計

61

873

150

150

723

当期末残高

1,722

160,799

1,725

1,725

162,524

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①関係会社株式

…移動平均法に基づく原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…移動平均法に基づく原価法

(2)デリバティブ取引の評価方法

…時価法

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

…定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       8~18年

機械装置     4~8年

工具器具備品   5~8年

(2)無形固定資産

…定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により償却しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。

(4)役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

(収益の計上基準)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における各履行義務に配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。

当社は子会社への経営指導及びサッポロブランドの管理を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。

サッポロブランドの管理にかかる契約については、当社の子会社に対しサッポロブランドの使用許諾を行うことで、当社が構築したブランドイメージ及び取引上の信用を提供することを履行義務として識別しております。当該履行義務は、ブランドを使用した当社の子会社が収益を計上するにつれて充足されるものであり、当社子会社の売上高に、一定の料率を乗じた金額を収益として計上しております。

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(2)ヘッジ会計の方法

借入金の為替変動リスクをヘッジするため通貨スワップを行っており、その会計処理は振当処理によっております。また、借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップを行っており、その会計処理は金利スワップの特例処理によっております。

(3)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(5)記載金額

百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。

 

・関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

関係会社株式

123,494

123,494

 

(2) その他の情報

市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、各関係会社株式の取得価額と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した時は実質価額まで減損処理する方針としています。

これらは将来の経済情勢や発行会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 36.株式に基づく報酬」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務

(保証債務)

下記のとおり関係会社及び従業員等に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

(借入金債務)

 

 

 

 

従業員(住宅取得資金)

14

百万円

9

百万円

(一括支払信託債務)

 

 

 

 

サッポロビール㈱

2,059

 

2,257

 

ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱

38

 

36

 

2,112

 

2,301

 

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

180,020

百万円

33,982

百万円

長期金銭債権

82,320

 

210,617

 

短期金銭債務

9,735

 

9,710

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

22,766

百万円

14,337

百万円

一般管理費

4,087

 

3,784

 

営業取引以外の取引による取引高

1,129

 

5,490

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

従業員給与

889

百万円

925

百万円

業務委託費

3,489

 

3,385

 

事務所費及び事務機器費

538

 

489

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

123,374

123,374

関連会社株式

120

120

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

 

関係会社株式

10,104

百万円

 

10,104

百万円

貸倒引当金

532

 

 

562

 

繰越欠損金

496

 

 

426

 

投資有価証券

274

 

 

274

 

その他

136

 

 

137

 

繰延税金資産小計

11,542

 

 

11,503

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△475

 

 

△386

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,996

 

 

△11,018

 

繰延税金資産合計

71

 

 

99

 

(繰延税金負債)

 

 

 

 

 

前払年金費用

△1,113

 

 

△1,119

 

その他有価証券評価差額金

△558

 

 

△599

 

関係会社株式

△325

 

 

△325

 

その他

△1

 

 

△1

 

繰延税金負債合計

△1,996

 

 

△2,044

 

繰延税金負債純額

△1,925

 

 

△1,945

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

子会社債権放棄損否認額

 

40.3

交際費等永久差異

0.1

 

0.9

受取配当金等永久差異

△28.5

 

△56.3

評価性引当額の増減

△0.6

 

△2.1

その他

0.2

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.9

 

13.8

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

当社は2024年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であったサッポログループマネジメント㈱を吸収合併いたしました。合併の概要は以下のとおりであります。

 

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

(存続会社)

名称    サッポロホールディングス㈱

事業の内容 持株会社

(消滅会社)

名称    サッポログループマネジメント㈱

事業の内容 サッポロホールディングス㈱及びその関連会社からの事務受託

②企業結合日

2025年1月1日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、サッポログループマネジメント㈱は解散いたしました。

④企業結合後の名称

サッポロホールディングス㈱

⑤その他取引の概要に関する事項

当該企業結合は経営の効率化を図ることを目的として、当社の完全子会社であるサッポログループマネジメント㈱を当社へ統合するものです。

 

(2)実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理し、本合併により抱合せ株式消滅差益を264百万円計上する予定であります。

 

(債権譲渡について)

当社は、2025年2月19日開催の取締役会において、当社が神州一味噌㈱に対して有する貸付金債権をひかり味噌㈱に譲渡すること(以下、本債権譲渡)を決議し、2025年2月21日付で債権譲渡契約を締結いたしました。

 

(1)本債権譲渡の理由

当社は、2026年までの中期経営計画において、事業ポートフォリオの整理、ノンコア事業の売却・撤退を含む構造改革の断行をすることとしており、また昨年発表した「グループ価値向上のための中長期経営方針」において、強みを有する酒類事業への経営リソースの集中により中長期的に成長し、資本収益性を向上させることを目指しています。

そのような中、味噌事業を行う神州一味噌㈱のあり方について様々な選択肢を検討し、当社が神州一味噌㈱に対して有する貸付金債権をひかり味噌㈱に譲渡するとともに、当社の子会社であるサッポログループ食品㈱が保有する神州一味噌㈱の発行済株式の全てをひかり味噌㈱の親会社である㈱グローバルサンホールディングスに譲渡することが、当社及び当社グループにおいて最善と判断し、本債権譲渡を決定いたしました。

 

(2)本債権譲渡の相手先の概要

名称:ひかり味噌㈱

事業内容:味噌、即席味噌汁及び加工食品の製造販売

 

(3)譲渡価額

4.7億円(予定)

 

(4)譲渡の時期

2025年8月1日

 

(5)業績に与える影響

本債権譲渡に伴う債権譲渡損失(その他の営業費用)の発生等により、2025年12月期の当期利益において約17億円の損失が発生する見込みであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

27

4

23

45

 

機械及び装置

0

0

7

 

工具、器具及び備品

1

0

0

1

11

 

建設仮勘定

27

27

 

28

27

27

4

23

63

無形固定資産

ソフトウェア

198

27

13

57

154

 

198

27

13

57

154

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

85

100

85

100

役員株式給付引当金

280

100

87

294

貸倒引当金

1,738

96

1,834

(注) 引当金計上の理由及び額の算定方法は重要な会計方針に記載のとおりであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。