2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

535,564

769,728

売掛金

※1 2,221,085

※1 2,466,766

商品及び製品

356,011

480,513

仕掛品

3,205

3,694

原材料及び貯蔵品

1,722,260

2,023,035

未収入金

※1 852,241

※1 1,040,231

前渡金

429,863

350,000

前払費用

116,939

202,736

関係会社短期貸付金

290,204

314,729

短期貸付金

3,107

3,107

為替予約

722,883

1,048,280

その他

※1 152,851

※1 65,522

貸倒引当金

77,911

84,361

流動資産合計

7,328,306

8,683,986

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,739,357

3,210,593

構築物

15,253

108,140

機械及び装置

37,395

55,595

車両運搬具

3,744

21,119

工具、器具及び備品

210,408

277,870

リース資産

10,934

土地

557,931

514,845

建設仮勘定

46,526

150,102

有形固定資産合計

3,610,619

4,349,202

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

56,845

31,160

その他

6,391

13,395

無形固定資産合計

63,236

44,556

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

266,179

376,061

関係会社株式

2,164,740

2,154,047

長期貸付金

19,513

21,466

関係会社長期貸付金

4,118,791

4,618,051

長期前払費用

26,466

36,074

敷金及び保証金

1,424,067

1,450,713

繰延税金資産

317,277

419,568

為替予約

1,287,890

1,392,181

その他

3,550

3,550

貸倒引当金

448,132

552,172

投資その他の資産合計

9,180,344

9,919,540

固定資産合計

12,854,200

14,313,299

資産合計

20,182,507

22,997,286

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,261,476

※1 1,684,016

短期借入金

※1,※2 2,300,000

※1,※2 2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,066,992

※2 961,922

未払金

※1 2,076,185

※1 2,504,795

未払費用

※1 495,014

※1 684,336

リース債務

1,760

未払法人税等

213,222

237,848

契約負債

211,325

253,994

預り金

※1 113,976

139,271

賞与引当金

90,730

106,691

資産除去債務

2,490

13,874

流動負債合計

7,831,412

8,788,510

固定負債

 

 

長期借入金

※2 1,214,488

※2 2,556,899

リース債務

10,121

預り保証金

336,830

324,910

資産除去債務

426,777

424,834

退職給付引当金

57,988

67,955

固定負債合計

2,036,084

3,384,720

負債合計

9,867,496

12,173,231

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,313,074

3,313,074

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,205,574

3,205,574

その他資本剰余金

3,640

資本剰余金合計

3,205,574

3,209,215

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,950

12,950

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

550,000

550,000

繰越利益剰余金

3,126,632

3,718,409

利益剰余金合計

3,689,582

4,281,359

自己株式

786,102

758,476

株主資本合計

9,422,130

10,045,172

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

11,516

20,151

繰延ヘッジ損益

881,364

758,730

評価・換算差額等合計

892,880

778,881

純資産合計

10,315,010

10,824,054

負債純資産合計

20,182,507

22,997,286

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

売上高

※1 24,848,534

※1 27,143,032

売上原価

※1 13,572,041

※1 14,850,291

売上総利益

11,276,492

12,292,741

販売費及び一般管理費

※1,※2 10,062,204

※1,※2 11,370,219

営業利益

1,214,288

922,521

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 79,119

※1 33,697

貸倒引当金戻入額

210,872

為替差益

399,412

764,835

その他

18,649

5,889

営業外収益合計

708,053

804,422

営業外費用

 

 

支払利息

※1 20,611

※1 34,354

支払手数料

7,543

5,971

貸倒引当金繰入額

104,040

その他

5,368

営業外費用合計

28,155

149,734

経常利益

1,894,186

1,577,209

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

22,800

特別利益合計

22,800

特別損失

 

 

固定資産除売却損

15,132

25,603

減損損失

252,402

253,165

店舗整理損失

25,670

60,433

関係会社株式評価損

7,000

10,692

その他

5,715

17,990

特別損失合計

305,920

367,885

税引前当期純利益

1,588,266

1,232,123

法人税、住民税及び事業税

463,046

479,852

法人税等調整額

57,557

51,979

法人税等合計

405,488

427,873

当期純利益

1,182,777

804,250

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

5,309,494

92.6

Ⅱ 労務費

 

247,386

4.3

Ⅲ 経費

176,514

3.1

当期総製造費用

 

5,733,395

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

4,548

 

合計

 

5,737,943

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,205

 

他勘定振替高

 

71,020

 

当期製品製造原価

 

5,663,718

 

当事業年度においては、財務諸表等規則第75条(売上原価の表示方法)第2項に定められた連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報を注記しているため、製造原価明細書の記載を省略しております。

 

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

減価償却費(千円)

39,454

地代家賃(千円)

1,876

水道光熱費(千円)

58,560

発送配達費(千円)

18,771

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,313,074

3,205,574

12,950

550,000

2,095,441

2,658,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,182,777

1,182,777

剰余金の配当

 

 

 

 

151,587

151,587

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,031,190

1,031,190

当期末残高

3,313,074

3,205,574

12,950

550,000

3,126,632

3,689,582

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

326

9,176,715

65

869,893

869,828

10,046,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,182,777

 

 

 

1,182,777

剰余金の配当

 

151,587

 

 

 

151,587

自己株式の取得

785,776

785,776

 

 

 

785,776

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,581

11,470

23,052

23,052

当期変動額合計

785,776

245,414

11,581

11,470

23,052

268,466

当期末残高

786,102

9,422,130

11,516

881,364

892,880

10,315,010

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,313,074

3,205,574

3,205,574

12,950

550,000

3,126,632

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

804,250

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

212,473

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,640

3,640

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,640

3,640

591,776

当期末残高

3,313,074

3,205,574

3,640

3,209,215

12,950

550,000

3,718,409

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

3,689,582

786,102

9,422,130

11,516

881,364

892,880

10,315,010

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

804,250

 

804,250

 

 

 

804,250

剰余金の配当

212,473

 

212,473

 

 

 

212,473

自己株式の取得

 

254

254

 

 

 

254

自己株式の処分

 

27,880

31,520

 

 

 

31,520

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

8,635

122,633

113,998

113,998

当期変動額合計

591,776

27,625

623,042

8,635

122,633

113,998

509,044

当期末残高

4,281,359

758,476

10,045,172

20,151

758,730

778,881

10,824,054

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約

 時価法

 

(4)棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10年~15年

機械及び装置     8年~10年

工具、器具及び備品  5年~6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社における主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食材の販売により生じるものであります。これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

 フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益(フランチャイズ加盟金及びロイヤリティ―収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティ―収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。

 なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約取引

 ヘッジ対象:外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3)その他財務諸表作成のための重要な事項

 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 譲渡制限付株式報酬制度

 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

 

(店舗固定資産の減損)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

左記のうち

店舗固定資産

当事業年度

左記のうち

店舗固定資産

有形固定資産

3,610,619千円

2,287,792千円

4,349,202千円

2,879,860千円

無形固定資産

63,236千円

-千円

44,556千円

-千円

投資その他の資産(長期前払費用)

26,466千円

19,909千円

36,074千円

31,197千円

減損損失

252,402千円

252,402千円

253,165千円

253,165千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

206,288千円

252,852千円

短期金銭債務

1,314,330

1,787,101

 

※2 財務制限条項等

前事業年度(2023年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,800,000千円

未実行残高

1,200,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

571,100千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

321,700千円

未実行残高

678,300千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 タームローン契約

借入実行残高

89,312千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(4)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(5)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当事業年度(2024年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,800,000千円

未実行残高

1,200,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

113,900千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

178,900千円

未実行残高

821,100千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 タームローン契約

借入実行残高

17,888千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(4)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

342,000千円

未実行残高

358,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(5)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

329,786千円

未実行残高

370,214千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,540,347千円

1,170,198千円

 仕入高

3,460,348

4,200,784

 販売費及び一般管理費

46,534

57,480

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 収益

75,662

24,778

 費用

584

1,504

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度89%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

給与手当

1,139,708千円

1,371,460千円

パート社員給与

1,471,614

1,593,018

賞与引当金繰入額

87,356

101,735

退職給付費用

11,955

13,198

水道光熱費

401,340

380,503

広告宣伝費

769,289

1,193,587

業務委託費

76,035

82,585

地代家賃

2,455,230

2,632,938

減価償却費

526,812

564,993

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,164,740千円、関連会社株式-千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,154,047千円、関連会社株式-千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

27,781千円

32,668千円

貸倒引当金

161,074

194,906

未払事業税

27,206

28,732

資産除去債務

131,441

134,332

減価償却超過額

153,848

163,632

減損損失

211,256

211,036

退職給付引当金

17,756

20,807

関係会社株式評価損

384,531

385,662

関係会社投資簿価修正

144,301

144,301

前受収益

18,718

29,472

会社分割による子会社株式

68,206

68,206

その他

74,260

100,683

繰延税金資産小計

1,420,383

1,514,444

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△666,507

 

△709,763

評価性引当額小計

△666,507

△709,763

繰延税金資産合計

753,876

804,681

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△42,537

△41,363

その他有価証券評価差額金

△5,082

△8,893

繰延ヘッジ損益

△388,979

△334,856

繰延税金負債合計

△436,599

△385,113

繰延税金資産純額

317,277

419,568

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

 交際費等影響に損金に算入されない項目

2.04

2.75

 受取配当等の益金不算入

△0.71

△0.06

 評価性引当金の増減

△4.09

3.51

 住民税均等割

3.89

5.39

 税額控除額

△5.40

△7.04

 その他

△0.83

△0.45

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.53

34.73

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(築地銀だこ東日本エリア事業の会社分割)

 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、築地銀だこ東日本エリア事業に係る新設分割を行い、築地銀だこ東日本エリア事業に係る子会社(以下「本件新設会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。

 会社分割の概要は以下のとおりであります。

 

⑴ 会社分割の目的

 当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。昨今の新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどの子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、この度の会社分割を決議いたしました。

 

⑵ 会社分割の要旨

 ①分割の日程

分割計画承認取締役会決議日

2025年2月27日

本新設分割の効力発生日

2025年4月1日(予定)

(注)本新設分割は、会社法第805条の規定(簡易新設分割)に基づき、株主総会の承認を得ることなく行います。

 ②分割方式

 当社を分割会社とし、本新設分割により設立される本件新設会社を承継会社とする新設分割です。

 ③本新設分割に係る割当ての内容

 本件新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。

 ④本新設分割による増減する資本金

 本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

 ⑤承継会社が承継する権利義務

 本件新設会社は、分割事業に関する権利義務のうち、本新設分割計画において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

 

⑶ 分割当事会社の概要

 

分割会社

(2024年12月31日現在)

新設会社

(2025年4月1日予定)

①商号

株式会社ホットランド

株式会社ホットランド東日本

②事業内容

築地銀だこ等の直営店の運営及びFC展開

築地銀だこ東日本エリア事業

③資本金

3,313,074千円

10,000千円

④発行済株式数

21,655,600株

1,000株

 

 (分割会社の最近決算期の業績)

決算期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

純資産(千円)

10,046,544

10,315,010

10,824,054

総資産(千円)

18,570,079

20,182,507

22,997,286

1株当たり純資産(円)

463.93

485.47

509.09

売上高(千円)

22,018,303

24,848,534

27,143,032

営業利益(千円)

1,682,283

1,214,288

922,521

経常利益(千円)

2,285,406

1,894,186

1,577,209

当期純利益(千円)

1,268,063

1,182,777

804,250

1株当たり当期純利益(円)

58.76

54.69

37.84

 

⑷ 分割する事業部門の概要

 ①分割する部門の事業内容

  築地銀だこ東日本エリア事業

 ②分割する部門の経営成績(当事業年度)

  売上高 2,741,336千円

 ③分割する資産、負債の項目及び金額

資産

負債

流動資産(千円)

24,618

流動負債(千円)

固定資産(千円)

固定負債(千円)

合計(千円)

24,618

合計(千円)

(注)上記は2024年12月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。

 

 

(製販事業の会社分割)

 当社は、2025年2月27日開催の取締役会において、製販事業に係る新設分割を行い、製販事業に係る子会社(以下「本件新設会社」といいます。)を設立することを決議いたしました。

 会社分割の概要は以下のとおりであります。

 

⑴ 会社分割の目的

 当社グループは、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」を中心に、海外展開やM&Aを積極的に推進し、業容を拡大してまいりました。昨今の新型コロナウイルスの影響に加え、原材料費や水道光熱費の高騰といった厳しい外部環境の変化にも対応しながら、「築地銀だこ」及び「銀だこハイボール酒場」の店舗展開、M&A、さらには株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどの子会社を中心とした新業態の開発や海外展開を進めてまいりましが、事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、この度の会社分割を決議いたしました。

 

⑵ 会社分割の要旨

 ①分割の日程

分割計画承認取締役会決議日

2025年2月27日

本新設分割の効力発生日

2025年4月1日(予定)

(注)本新設分割は、会社法第805条の規定(簡易新設分割)に基づき、株主総会の承認を得ることなく行います。

 ②分割方式

 当社を分割会社とし、本新設分割により設立される本件新設会社を承継会社とする新設分割です。

 ③本新設分割に係る割当ての内容

 本件新設会社は普通株式1,000株を発行し、そのすべてを当社に割り当てます。

 ④本新設分割による増減する資本金

 本新設分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

 ⑤承継会社が承継する権利義務

 本件新設会社は、分割事業に関する権利義務のうち、本新設分割計画において定めるものを当社から承継します。なお、債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものとします。

 

⑶ 分割当事会社の概要

 

分割会社

(2024年12月31日現在)

新設会社

(2025年4月1日予定)

①商号

株式会社ホットランド

株式会社ホットランドフーズ

②事業内容

築地銀だこ等の直営店の運営

及びFC展開

製販事業

③資本金

3,313,074千円

10,000千円

④発行済株式数

21,655,600株

1,000株

 

(分割会社の最近決算期の業績)

決算期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

純資産(千円)

10,046,544

10,315,010

10,824,054

総資産(千円)

18,570,079

20,182,507

22,997,286

1株当たり純資産(円)

463.93

485.47

509.09

売上高(千円)

22,018,303

24,848,534

27,143,032

営業利益(千円)

1,682,283

1,214,288

922,521

経常利益(千円)

2,285,406

1,894,186

1,577,209

当期純利益(千円)

1,268,063

1,182,777

804,250

1株当たり当期純利益(円)

58.76

54.69

37.84

 

 

⑷ 分割する事業部門の概要

 ①分割する部門の事業内容

  製販事業

 ②分割する部門の経営成績(当事業年度)

  売上高 1,913,024千円

 ③分割する資産、負債の項目及び金額

資産

負債

流動資産(千円)

258,209

流動負債(千円)

4,245

固定資産(千円)

2,932

固定負債(千円)

5,707

合計(千円)

261,142

合計(千円)

9,953

(注)上記は2024年12月31日現在の帳簿価額を基に試算しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額

(千円)

有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,739,357

1,132,470

269,899

(247,885)

391,335

3,210,593

4,581,464

構築物

15,253

98,336

0

(0)

5,449

108,140

75,193

機械及び装置

37,395

31,653

13,452

55,595

347,670

車両運搬具

3,744

22,596

0

5,221

21,119

108,914

工具、器具及び備品

210,408

191,001

2,635

120,903

277,870

1,769,662

土地

557,931

82,961

126,048

514,845

リース資産

11,201

266

10,934

266

建設仮勘定

46,526

150,102

46,526

150,102

3,610,619

1,720,323

445,110

(247,885)

536,630

4,349,202

6,883,171

無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

56,845

1,500

27,185

31,160

その他

6,391

11,404

4,400

13,395

63,236

12,904

4,400

27,185

44,556

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

築地銀だこ新規出店及び改装工事

おでん屋たけしの新規出店及び改装工事

リゾート事業の施設建設

373,541千円

153,534

295,751

構築物

リゾート事業の施設建設

93,106

工具、器具及び備品

築地銀だこ新規出店及び改装工事

75,884

建設仮勘定

リゾート事業の施設建設

90,581

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

526,043

129,480

18,989

636,533

賞与引当金

90,730

106,691

90,730

106,691

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。