## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通して積極的な情報収集活動を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※１ 4,831,291 | ※１ 9,165,931
売掛金 | 180,317 | 199,893
棚卸資産 | ※３ 25,509 | ※３ 72,995
未収入金 | 706,910 | 797,879
その他 | 225,023 | 336,691
貸倒引当金 | △37,702 | △47,016
流動資産合計 | 5,931,349 | 10,526,374
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 37,874 | 37,874
工具、器具及び備品 | 1,249,136 | 2,423,797
リース資産 | 2,032,131 | 2,296,516
建設仮勘定 | 459,297 | 602,378
その他 | 229,840 | 484,214
減価償却累計額 | △1,369,494 | △2,304,788
有形固定資産合計 | 2,638,785 | 3,539,992
無形固定資産 |  |
のれん | － | 2,924,711
顧客関連資産 | － | 1,039,286
その他 | 12,429 | 113,902
無形固定資産合計 | 12,429 | 4,077,900
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | 129,755 | 614,915
破産更生債権等 | 36,037 | 36,592
その他 | 40,178 | 147,857
貸倒引当金 | △35,072 | △35,229
投資その他の資産合計 | 170,899 | 764,135
固定資産合計 | 2,822,113 | 8,382,029
資産合計 | 8,753,463 | 18,908,403

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 1,680,000 | ※２ 4,894,787
１年内返済予定の長期借入金 | 15,600 | 395,019
リース債務 | ※１ 991,393 | ※１ 1,090,606
未払金 | 484,484 | 1,224,742
未払法人税等 | 63,072 | 16,354
契約負債 | 1,283,842 | 2,474,835
賞与引当金 | 56,989 | 66,601
役員賞与引当金 | － | 24,000
有給休暇引当金 | 7,551 | 15,529
その他 | 315,150 | 460,536
流動負債合計 | 4,898,083 | 10,663,013
固定負債 |  |
長期借入金 | 36,400 | 1,581,721
リース債務 | ※１ 736,227 | ※１ 1,045,660
繰延税金負債 | 1,223 | 227,434
固定負債合計 | 773,850 | 2,854,815
負債合計 | 5,671,933 | 13,517,829
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 291,210 | 37,376
資本剰余金 | 6,078,472 | 2,761,118
利益剰余金 | △2,936,109 | 2,826,047
自己株式 | △182 | △430
株主資本合計 | 3,433,390 | 5,624,112
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | △356,815 | △305,496
その他の包括利益累計額合計 | △356,815 | △305,496
新株予約権 | 4,954 | 4,572
非支配株主持分 | － | 67,386
純資産合計 | 3,081,529 | 5,390,574
負債純資産合計 | 8,753,463 | 18,908,403

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
売上高 | 7,681,681 | 10,701,124
売上原価 | 1,932,277 | 2,371,841
売上総利益 | 5,749,403 | 8,329,283
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,145,498 | ※１,※２ 6,667,017
営業利益 | 603,905 | 1,662,265
営業外収益 |  |
受取利息 | 25,090 | 67,133
受取配当金 | － | 21,491
為替差益 | 104,027 | 106,866
その他 | 13,021 | 30,544
営業外収益合計 | 142,139 | 226,036
営業外費用 |  |
支払利息 | 107,232 | 130,458
その他 | 5,093 | 6,357
営業外費用合計 | 112,325 | 136,816
経常利益 | 633,718 | 1,751,485
特別利益 |  |
債務免除益 | － | 14,785
特別利益合計 | － | 14,785
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※３ 5,413 | ※３ 22,949
減損損失 | ※４ 148,074 | ※４ 153,579
リース債務解約損 | 6,362 | 3,234
関係会社株式売却損 | 349 | －
特別損失合計 | 160,199 | 179,762
税金等調整前当期純利益 | 473,519 | 1,586,507
法人税、住民税及び事業税 | 17,980 | 15,176
法人税等調整額 | △114,583 | △498,753
法人税等合計 | △96,603 | △483,576
当期純利益 | 570,122 | 2,070,084
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1,765 | 9,009
親会社株主に帰属する当期純利益 | 571,888 | 2,061,074

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
当期純利益 | 570,122 | 2,070,084
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | △66,006 | 50,862
その他の包括利益合計 | ※ △66,006 | ※ 50,862
包括利益 | 504,116 | 2,120,947
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 505,882 | 2,112,393
非支配株主に係る包括利益 | △1,765 | 8,554

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 218,707 | 6,007,488 | △3,507,998 | － | 2,718,197
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 | 17,774 | 17,774 |  |  | 35,548
新株の発行（新株予約権の行使） | 54,728 | 54,728 |  |  | 109,456
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 571,888 |  | 571,888
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |  | △1,518 |  |  | △1,518
自己株式の取得 |  |  |  | △182 | △182
減資 |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 72,502 | 70,983 | 571,888 | △182 | 715,192
当期末残高 | 291,210 | 6,078,472 | △2,936,109 | △182 | 3,433,390

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △290,808 | △290,808 | 5,393 | 5,029 | 2,437,811
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | 35,548
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 109,456
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 571,888
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |  |  |  |  | △1,518
自己株式の取得 |  |  |  |  | △182
減資 |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △66,006 | △66,006 | △438 | △5,029 | △71,474
当期変動額合計 | △66,006 | △66,006 | △438 | △5,029 | 643,718
当期末残高 | △356,815 | △356,815 | 4,954 | － | 3,081,529

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 291,210 | 6,078,472 | △2,936,109 | △182 | 3,433,390
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） | 80,548 | 80,548 |  |  | 161,097
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 2,061,074 |  | 2,061,074
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |  | △31,201 |  |  | △31,201
自己株式の取得 |  |  |  | △247 | △247
減資 | △334,382 | 334,382 |  |  | －
欠損填補 |  | △3,701,082 | 3,701,082 |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | △253,833 | △3,317,353 | 5,762,156 | △247 | 2,190,721
当期末残高 | 37,376 | 2,761,118 | 2,826,047 | △430 | 5,624,112

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △356,815 | △356,815 | 4,954 | － | 3,081,529
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行 |  |  |  |  | －
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 161,097
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 2,061,074
連結子会社株式の追加取得による持分の増減 |  |  |  |  | △31,201
自己株式の取得 |  |  |  |  | △247
減資 |  |  |  |  | －
欠損填補 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 51,318 | 51,318 | △382 | 67,386 | 118,323
当期変動額合計 | 51,318 | 51,318 | △382 | 67,386 | 2,309,044
当期末残高 | △305,496 | △305,496 | 4,572 | 67,386 | 5,390,574

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 473,519 | 1,586,507
減価償却費 | 805,522 | 1,210,663
のれん償却額 | － | 90,628
減損損失 | 148,074 | 153,579
債務免除益 | － | △14,785
固定資産除却損 | 5,413 | 22,949
リース債務解約損 | 6,362 | 3,234
関係会社株式売却損益（△は益） | 349 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △113,126 | △2,009
賞与引当金の増減額（△は減少） | 16,255 | 8,617
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 24,000
受取利息及び受取配当金 | △25,090 | △88,625
支払利息 | 107,232 | 130,458
為替差損益（△は益） | △109,067 | △164,715
売上債権の増減額（△は増加） | △99,638 | 120,520
棚卸資産の増減額（△は増加） | 19,255 | △5,061
未収入金の増減額（△は増加） | △220,006 | △41,887
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 374,949 | 87,385
破産更生債権等の増減額（△は増加） | 122,579 | △554
契約負債の増減額（△は減少） | 735,197 | 951,579
未払金の増減額（△は減少） | 59,094 | △23,770
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 218,509 | △58,496
その他 | 9,363 | 17,996
小計 | 2,534,750 | 4,008,213
利息及び配当金の受取額 | 25,090 | 88,625
利息の支払額 | △107,446 | △132,095
助成金の受取額 | 8,708 | －
法人税等の支払額 | △31,023 | △25,959
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,430,079 | 3,938,784
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,148,714 | △1,634,914
定期預金の預入による支出 | △106,203 | △40,977
定期預金の払戻による収入 | 301,682 | 341,528
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※３ △3,186,656
その他 | △5,895 | △152,396
投資活動によるキャッシュ・フロー | △959,130 | △4,673,415
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 975,500 | 3,214,787
長期借入れによる収入 | 30,000 | 1,811,120
長期借入金の返済による支出 | △41,100 | △196,567
セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,140,645 | 1,500,723
リース債務の返済による支出 | △1,359,414 | △1,321,896
株式の発行による収入 | 35,393 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 109,017 | 160,714
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,781 | △33,418
その他 | △182 | △247
財務活動によるキャッシュ・フロー | 885,077 | 5,135,216
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 56,700 | 233,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,412,726 | 4,634,495
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,014,275 | 4,427,001
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,427,001 | ※１ 9,061,496

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数9社

主要な連結子会社の名称

INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED

INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED

殷富利（广州）科技有限公司

株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ

Ezycharge Australasia Pty Ltd

Ezycharge Australia Pty Ltd

ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.

INFORICH EUROPE LTD

Trim株式会社

当連結会計年度においてEzycharge Australasia Pty Ltd、Ezycharge Australia Pty Ltd、ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.及びTrim株式会社は株式の新規取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2024年10月25日にINFORICH EUROPE LTDを新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

なお、Trim株式会社は2024年12月31日をみなし取得日としており、当該連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は反映しておりません。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

なお、当連結会計年度においてEzycharge Australasia Pty Ltd、Ezycharge Australia Pty Ltdは、決算日を６月30日から12月31日に変更しております。同社のみなし取得日を2024年４月１日としているため、2024年４月１日から2024年12月31日までの９か月間を連結しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　棚卸資産

当社及び在外子会社

主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

国内連結子会社

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　　２～５年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、商標権及び顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（商標権５年、顧客関連資産５～７年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

取締役に対して業績連動報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ニ　有給休暇引当金

一部の海外子会社において、将来の休暇につき、従業員が給与を受け取れる権利を行使する可能性が高いと認められる見積り額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ChargeSPOT事業として、主にモバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開しております。当該サービスは、スマートフォンなどの小型電子機器のユーザーに対して持ち運び可能なバッテリーのレンタルサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、レンタル期間にわたり充足されるものと判断し、レンタル期間にわたり収益を認識しております。

また、フランチャイジー向けにバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを販売しており、顧客との販売契約に基づいて販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領等の検収条件は、顧客との契約によって決定されます。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

定額法を採用しております。償却期間は７～８年としております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 13,912千円 | 129,755千円

注　当連結会計年度129,755千円のうち、116,298千円は当社が計上したものです。詳細は「第５　経理の状況　２財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果関係）をご参照ください。

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。

②　主要な仮定

事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンド設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 129,755千円 | 614,915千円

注　当連結会計年度614,915千円のうち、604,455千円は当社が計上したものです。詳細は「第５　経理の状況　２財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果関係）をご参照ください。

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。課税所得は、取締役会において承認された事業計画を基礎として見積っております。

②　主要な仮定

事業計画に基づく課税所得の見積りにおける主要な仮定は、「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した売上予測及びバッテリースタンドの設置台数や月間アクティブユーザー数等を基礎として算定した費用予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である「ChargeSPOT」の月間アクティブユーザー数、バッテリースタンドの設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の法人税等調整額の金額に影響を及ぼす可能性があります。

２．Ezycharge Australasia Pty Ltdに関するのれん及び顧客関連資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| のれん | 189,465千円
| 顧客関連資産 | 167,450
| その他（商標権） | 33,490

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

連結子会社であるEzycharge Australasia Pty Ltdを取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。これらは、その効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定することとしております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識されることとなります。

当連結会計年度末において、取得時の事業計画との乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。検討の結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②　主要な仮定

のれん及び顧客関連資産の評価の基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定は、売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である売上予測や費用予測の基礎となるバッテリースタンド設置台数は見積りの不確実性が高く、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。

３．ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の株式の取得に伴うのれん及び顧客関連資産の測定

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| のれん | 1,849,775千円
| 顧客関連資産 | 871,836

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

連結子会社であるChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を取得した際に計上したのれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しており、顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される期待収益の現在価値として算出しております。なお、取得原価の配分にあたっては、専門家を利用しております。

②　主要な仮定

のれん及び顧客関連資産の測定の基礎となる顧客関係に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、既存顧客減少率及び割引率であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である既存顧客減少率及び割引率は経営者の判断若しくは高度な専門知識に基づくため、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において損益に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「貯蔵品」は、当連結会計年度より新規子会社の連結により「原材料」、「商品」及び「製品」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「棚卸資産」として表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「貯蔵品」に表示していた25,509千円は、「棚卸資産」として組み替えております。

前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「その他」に表示していた1,223千円は、「繰延税金負債」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
現金及び預金（定期預金） | 404,290千円 | 62,762千円
計 | 404,290 | 62,762

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
リース債務 | 409,209千円 | 33,015千円
計 | 409,209 | 33,015

※２　当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
当座貸越極度額 | 1,600,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | 1,300,000 | 2,660,000
差引額 | 300,000 | 1,340,000

※３　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
原材料 | －千円 | 26,744千円
商品 | － | 7,795
製品 | － | 10,853
貯蔵品 | 25,509 | 27,601

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給料及び手当 | 1,044,185千円 | 1,334,600千円
賞与引当金繰入額 | 53,368 | 14,483
役員賞与引当金繰入額 | － | 24,000
地代家賃 | 1,207,050 | 1,259,171
業務委託費 | 707,224 | 885,041
ロイヤリティ | 733,507 | 1,144,681
貸倒引当金繰入額 | 20,669 | 3,907

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 80,629千円 | 103,745千円

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
工具、器具及び備品 | 5,231千円 | 22,093千円
リース資産 | 181 | 856
計 | 5,413 | 22,949

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所 | 用途 | 種類
東京都渋谷区　他 | 処分予定資産 | 工具、器具及び備品、リース資産、 建設仮勘定

(2）減損損失を認識するに至った経緯

処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類 | 金額
工具、器具及び備品 | 56,014千円
リース資産 | 87,553千円
建設仮勘定 | 4,506千円
計 | 148,074千円

(4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要

場所 | 用途 | 種類
東京都渋谷区　他 | 処分予定資産 | 工具、器具及び備品、リース資産、 建設仮勘定

(2）減損損失を認識するに至った経緯

処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳

種類 | 金額
工具、器具及び備品 | 53,499千円
リース資産 | 47,321千円
建設仮勘定 | 52,758千円
計 | 153,579千円

(4）資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

処分予定資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △66,262千円 | 50,862千円
組替調整額 | 255 | －
その他の包括利益合計 | △66,006 | 50,862

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１、２ | 1,846,620 | 7,533,155 | － | 9,379,775
合計 | 1,846,620 | 7,533,155 | － | 9,379,775
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）３ | － | 59 | － | 59
合計 | － | 59 | － | 59

（注）１．2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　 7,420,080株

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　 104,675株

公募による新株発行による増加　　　　　　　　　　 8,400株

３．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 59株

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,221
提出会社 | 自社株式オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | 540
提出会社 | ストック・オプションとしての第12回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,462
提出会社 | 自社株式オプションとしての第13回新株予約権 | － | － | － | － | － | 189
提出会社 | 自社株式オプションとしての第14回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,541
合計 | － | － | － | － | 4,954

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 9,379,775 | 123,100 | － | 9,502,875
合計 | 9,379,775 | 123,100 | － | 9,502,875
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２ | 59 | 49 | － | 108
合計 | 59 | 49 | － | 108

（注）１．普通株式の発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による増加　　　　 123,100株

２．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　 49株

２．新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプション又は自社株式オプションとしての第５回新株予約権 | － | － | － | － | － | 913
提出会社 | 自社株式オプションとしての第６回新株予約権 | － | － | － | － | － | 478
提出会社 | ストック・オプションとしての第12回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,450
提出会社 | 自社株式オプションとしての第13回新株予約権 | － | － | － | － | － | 189
提出会社 | 自社株式オプションとしての第14回新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,541
合計 | － | － | － | － | 4,572

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 4,831,291千円 | 9,165,931千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △404,290 | △104,435
現金及び現金同等物 | 4,427,001 | 9,061,496

※２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
リース資産 | 1,128,592千円 | 1,492,548千円
使用権資産 | 181,584 | 46,115
リース債務 | 1,423,035 | 1,687,918

※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 558,272 | 千円
固定資産 | 581,442 |
のれん | 2,908,538 |
顧客関連資産 | 1,050,951 |
流動負債 | △331,230 |
固定負債 | △500,874 |
非支配株主持分 | △61,048 |
その他 | 4,519 |
株式の取得価額 | 4,210,571 |
現金及び現金同等物 | △388,445 |
未払金 | △635,469 |
差引：取得のための支出 | 3,186,656 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、モバイルバッテリー及びバッテリースタンドであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年内 | － | 4,620
１年超 | － | 385
合計 | － | 5,005

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用に関しては、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については第三者割当増資及び銀行等金融機関からの借入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。一部の外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、グループの債権リスク管理基準に基づき、取引先ごとの残高及び期日の管理を行うとともに、業態悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努める体制を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、金融機関より金融商品に関する情報を収集し、定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。また、為替リスクは、通貨別・月別に把握することで管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）破産更生債権等 | 36,037 |  |
貸倒引当金（*2） | △35,072 |  |
| 964 | 964 | －
資産計 | 964 | 964 | －
(1）長期借入金（*3） | 52,000 | 51,915 | △84
(2）リース債務（*4） | 1,727,620 | 1,707,246 | △20,374
負債計 | 1,779,620 | 1,759,161 | △20,459

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)リース債務（流動）はリース債務に含めております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）破産更生債権等 | 36,592 |  |
貸倒引当金（*2） | △35,229 |  |
| 1,362 | 1,362 | －
資産計 | 1,362 | 1,362 | －
(1）長期借入金（*3） | 1,976,741 | 1,975,080 | △1,660
(2）リース債務（*4） | 2,136,266 | 2,168,903 | 32,637
負債計 | 4,113,007 | 4,143,984 | 30,976

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(*4)リース債務（流動）はリース債務に含めております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 4,831,251 | － | － | －
売掛金 | 180,317 | － | － | －
未収入金 | 706,910 | － | － | －
合計 | 5,718,479 | － | － | －

(*1)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
預金 | 9,165,841 | － | － | －
売掛金 | 199,893 | － | － | －
未収入金 | 797,879 | － | － | －
合計 | 10,163,613 | － | － | －

(*1)破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 1,680,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 15,600 | 6,400 | 30,000 | － | － | －
リース債務 | 991,393 | 523,707 | 211,079 | 1,440 | － | －
合計 | 2,686,993 | 530,107 | 241,079 | 1,440 | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 4,894,787 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 395,019 | 390,598 | 421,064 | 221,328 | 211,842 | 336,888
リース債務 | 1,090,606 | 729,321 | 316,338 | － | － | －
合計 | 6,380,413 | 1,119,920 | 737,403 | 221,328 | 211,842 | 336,888

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
破産更生債権等 | － | － | 964 | 964
資産計 | － | － | 964 | 964
長期借入金 | － | 51,915 | － | 51,915
リース債務 | － | 1,707,246 | － | 1,707,246
負債計 | － | 1,759,161 | － | 1,759,161

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
破産更生債権等 | － | － | 1,362 | 1,362
資産計 | － | － | 1,362 | 1,362
長期借入金 | － | 1,975,080 | － | 1,975,080
リース債務 | － | 2,168,903 | － | 2,168,903
負債計 | － | 4,143,984 | － | 4,143,984

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

| 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　８名 | 当社取締役　１名 当社従業員　１名 | 社外協力者　１名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ | 普通株式　30,000株 | 普通株式　207,500株 | 普通株式　120,000株
付与日 | 2019年３月15日 | 2019年３月15日 | 2019年３月15日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2021年３月16日 至　2029年３月16日 | 自　2019年３月16日 至　2029年３月15日 | 自　2019年３月16日 至　2029年３月15日

| 第６回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第12回新株予約権
自社株式オプション | ストック・オプション | ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者　28名 | 当社従業員　61名 | 当社取締役　　　　１名 当社執行役員　　　３名 当社子会社の従業員18名
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ | 普通株式　172,500株 | 普通株式　298,025株 | 普通株式　292,500株
付与日 | 2019年３月15日 | 2021年11月２日 | 2022年10月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2019年３月16日 至　2029年３月15日 | 自　2023年11月２日 至　2031年11月２日 | 自　2024年４月１日 至　2034年10月30日

| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
自社株式オプション | 自社株式オプション
付与対象者の区分及び人数 | 社外協力者　　９名 | 受託者　コタエル信託株式会社（注）２
株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）１ | 普通株式　37,825株 | 普通株式　308,350株
付与日 | 2022年10月31日 | 2022年10月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 自　2024年４月１日 至　2034年10月30日 | 自　2024年４月１日 至　2034年10月30日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）及び2023年４月1日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。

(2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

|  | 第４回新株予約権 | 第５回新株予約権
ストック・オプション | ストック・オプション | 自社株式オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | （株） |  | － | －
前連結会計年度末 |  | 30,000 | 157,500 | 120,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | 3,000 | 70,000 | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 27,000 | 87,500 | 120,000

|  | 第６回新株予約権 | 第８回新株予約権 | 第12回新株予約権
自社株式オプション | ストック・オプション | ストック・オプション
権利確定前 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | 292,500
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | 2,500
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | 290,000
権利確定後 | （株） |  |  |
前連結会計年度末 |  | 122,750 | 244,100 | －
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | 14,000 | 36,100 | －
失効 |  | － | 8,750 | －
未行使残 |  | 108,750 | 199,250 | －

|  | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
自社株式オプション | 自社株式オプション
権利確定前 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | 37,825 | 308,350
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 37,825 | 308,350
権利確定後 | （株） |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）　　2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）及び2023年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 第４回 ストック・オプション | 第５回 ストック・オプション | 第５回 自社株式オプション
権利行使価格 | （円） | 991 | 991 | 991
行使時平均株価 | （円） | 4,032 | 4,091 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第６回 自社株式オプション | 第８回 ストック・オプション | 第12回 ストック・オプション
権利行使価格 | （円） | 991 | 2,064 | 1,400
行使時平均株価 | （円） | 4,591 | 4,158 | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | －

|  | 第13回 自社株式オプション | 第14回 自社株式オプション
権利行使価格 | （円） | 1,400 | 1,400
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）　　2022年９月30日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）及び2023年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　3,273,017千円

(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　352,090千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注）２ | 2,069,437千円 |  | 1,959,584千円
減損損失 | 40,736 |  | 20,008
その他 | 71,865 |  | 72,585
繰延税金資産小計 | 2,182,039 |  | 2,052,177
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △2,037,957 |  | △1,382,954
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,725 |  | △44,630
評価性引当額小計（注）１ | △2,048,682 |  | △1,427,585
繰延税金資産合計 | 133,356 |  | 624,592
繰延税金負債 |  |  |
企業結合により識別された無形資産 | － |  | △224,602
その他 | △4,824 |  | △12,508
繰延税金負債合計 | △4,824 |  | △237,111
繰延税金資産（負債）の純額 | 128,532 |  | 387,481

（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、課税所得の発生により繰越欠損金が減少したためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1） | － | － | 27,466 | － | 68,105 | 1,973,865 | 2,069,437
評価性引当額 | － | － | － | － | △64,092 | △1,973,865 | △2,037,957
繰延税金資産 | － | － | 27,466 | － | 4,013 | － | (※2) 31,480

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金（※1） | － | － | － | － | 142,079 | 1,817,504 | 1,959,584
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,382,954 | △1,382,954
繰延税金資産 | － | － | － | － | 142,079 | 434,550 | (※2) 576,629

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 33.6％
（調整） |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |  | 2.5
永久に益金に算入されない項目 | △4.0 |  | △2.7
住民税均等割 | 2.6 |  | 0.8
評価性引当額の増減 | △36.4 |  | △46.9
のれん償却額 | － |  | 1.9
連結子会社の適用税率差異 | △15.7 |  | △7.9
税率変更による影響額 | 1.3 |  | △14.3
その他 | 0.7 |  | 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △20.4 |  | △30.5

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「税率変更による影響額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2.0%は、「税率変更による影響額」1.3％、「その他」0.7％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2024年３月28日に資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から33.6％となりました。なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は262,978千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。

###### （企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、Ezycharge Australasia Pty Ltdの株式を取得し、同社及びその子会社を当社の子会社とすることを決議いたしました。2024年４月２日付で株式譲受契約を締結し、2024年４月30日に当該株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Ezycharge Australasia Pty Ltd

事業の内容　　　：オーストラリア国内においてモバイルバッテリーのシェアリングサービスおよびロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。現在はモバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を日本/香港/中国（一部フランチャイズ）で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオではフランチャイズ展開しています。

2023年８月に発表した「VISION2030」では連結EBITDA150億円をターゲットとし、そのうちの30億円を「ChargeSPOT」の海外展開によるものと設定しております。

かねてよりフランチャイズ展開を主とした海外展開は継続的に実施してまいりましたが、今後の欧米圏を含むグローバルでの展開の加速を視野に入れ、この度オーストラリアのモバイルバッテリーシェアリング事業者であるEzychargeの株式取得を決議し、取得いたしました。

(3) 企業結合日

2024年４月30日（株式取得日）

2024年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

51％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 449,438千円
取得原価 |  | 449,438千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　6,112千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

213,191千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 38,566千円
固定資産 | 447,776
資産合計 | 486,343
流動負債 | 75,309
固定負債 | 122,411
負債合計 | 197,720

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間

(1) 無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳

顧客関連資産 | 197,919千円
その他（商標権） | 39,583

(2) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.の全株式を取得し、同社を子会社とすることを決議いたしました。2024年９月19日付で株式譲受契約を締結し、2024年９月30日に当該株式を取得いたしました。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.

事業の内容　　　：台湾におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの運営

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。2018年のサービス開始以来、モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」を日本/香港/中国（中国は一部フランチャイズ）で自社運営し、台湾/タイ/シンガポール/マカオでフランチャイズ展開を行うなど、展開エリアを増やしてまいりました。

台湾では2019年からChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を通じて「ChargeSPOT」のフランチャイズ展開がはじまり、2024年６月末段階で約8,700台まで台数が増加しました。月間アクティブユーザーは20万を超え、台湾の中でも知名度を獲得しています。

今回、台湾でフランチャイズ展開を担ってきたChargeSpot Digital Service Co., Ltd.を子会社化し、相互の連携を深めることで、台湾のみならずグローバルでの市場の拡大に向けて、協力体制を築いてまいります。台湾でのサービスローンチを実現してきた「ChargeSPOT」への造詣が深いグローバル人材とともに、今後も当社グループの海外展開の拡大に取り組んでまいります。また、今回のエグジット実例が、今後新たに「ChargeSPOT」を展開するフランチャイズのインセンティブ創出になることも期待しています。

(3) 企業結合日

2024年９月30日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2024年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 2,810,898千円
取得原価 |  | 2,810,898千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　6,687千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,809,876千円

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 223,403千円
固定資産 | 1,153,104
資産合計 | 1,376,507
流動負債 | 179,945
固定負債 | 215,268
負債合計 | 395,213

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその内容並びに償却期間

(1) 無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳

顧客関連資産 | 853,031千円

(2) 償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株式取得による企業結合）

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、Trim株式会社の発行済株式の73.06％を取得し、それに基づき同社を子会社とすることを決議いたしました。2024年10月31日付で株式譲受契約を締結し、2024年11月８日に当該株式を取得いたしました。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：Trim株式会社

事業の内容　　　：ベビーケアルーム「mamaro」の設計・製造・販売・運用

(2) 企業結合を行う主な理由

「ChargeSPOT」とTrim株式会社が提供する「mamaro」は設置ニーズのある場所、使用ユーザーの年齢層が近いサービスです。当社が今までに築いてきた設置先への展開を進めることで、設置数の増加を目指していきます。ChargeSPOTを運営しているエリアをはじめとした、グローバルへの展開も検討してまいります。また、当社が築いてきた海外の協力工場との関係性をもとに製造におけるコストの削減を行うことで、売上伸長とコストカットの両面でのシナジーを見込んでおります。

「mamaro」は小さな子どもがいる際の外出への障壁や、既存の授乳室は女性専用であることが多いという性別の垣根を越え、子育ての環境をより良くすることに寄与するサービスであり、当社が掲げる「Bridging Beyond Borders-垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションと合致したものであると考えております。「VISION2030」の実現に向け、Trim株式会社と共にクロスボーダーに取り組んでまいります。

(3) 企業結合日

2024年11月８日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

73.06％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年12月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金（未払金を含む） | 950,234千円
取得原価 |  | 950,234千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

885,470千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 296,302千円
固定資産 | 31,512
資産合計 | 327,815
流動負債 | 75,975
固定負債 | 163,195
負債合計 | 239,170

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称　：Trim株式会社

事業の内容　　　　　：ベビーケアルーム「mamaro」の設計・製造・販売・運用

(2) 企業結合日

2024年12月２日(株式取得日)

2024年12月31日（みなし取得日）

(3) 企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4) 結合後企業の名称

変更ありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した持分の議決権比率は2.57％であり、議決権比率の合計は75.63％となりました。

当該追加取得は、機動的な経営判断を可能にする運営体制を構築することを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 33,418千円
取得原価 |  | 33,418千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

31,201千円

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| （単位：千円）
| ChargeSPOT事業
サービス別 |
| モバイルバッテリーシェアリングサービス | 7,173,999
| その他 | 507,681
顧客との契約から生じる収益 | 7,681,681
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 7,681,681
地域別 |
| 日本 | 6,166,881
| 中国（香港含む） | 1,316,117
| その他 | 198,682
顧客との契約から生じる収益 | 7,681,681
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 7,681,681

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| （単位：千円）
| ChargeSPOT事業
サービス別 |
| モバイルバッテリーシェアリングサービス | 10,118,775
| その他 | 582,349
顧客との契約から生じる収益 | 10,701,124
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 10,701,124
地域別 |
| 日本 | 8,396,564
| 中国（香港含む） | 1,565,249
| その他 | 739,311
顧客との契約から生じる収益 | 10,701,124
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 10,701,124

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 76,687 | 180,317
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 180,317 | 199,893
契約負債（期首残高） | 511,542 | 1,283,842
契約負債（期末残高） | 1,283,842 | 2,474,835

契約負債は、主にモバイルバッテリーのシェアリングサービスにかかる利用料の前受分に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、70,072千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、46,934千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国（香港含む） | その他 | 合計
6,166,881 | 1,316,117 | 198,682 | 7,681,681

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国（香港含む） | その他 | 合計
2,248,398 | 390,386 | － | 2,638,785

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国（香港含む） | その他 | 合計
8,396,564 | 1,565,249 | 739,311 | 10,701,124

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国（香港含む） | その他 | 合計
2,558,478 | 566,336 | 415,177 | 3,539,992

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員 | 児玉　知浩 | － | － | 当社執行役員副社長 | （被所有） 直接　0.5 | ストック・オプションの行使 | ストック・オプションの行使 （注）１ | 49,550 | － | －

（注）１．提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 （％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円）
役員及びその近親者 | 児玉　知浩 | － | － | 当社執行役員副社長 | （被所有） 直接　1.15 | ストック・オプションの行使 | ストック・オプションの行使 （注）１ | 69,370 | － | －

（注）１．提出会社の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 328.00円 | 559.69円
１株当たり当期純利益 | 61.50円 | 217.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 59.13円 | 200.63円

（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 571,888 | 2,061,074
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 571,888 | 2,061,074
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,299,512 | 9,462,060
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 371,679 | 811,145
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 | 新株予約権３種類（新株予約権の数127,735個、普通株式638,675株）。 | －

###### （重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について、2025年３月28日開催予定の第10回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１．減資の目的

今後想定される環境変化等に耐えうる資本政策等の柔軟性・機動性の向上を目的として、会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替える手続きを実施したいと存じます。

当社の発行済株式の総数を変更することなく資本金及び資本準備金の額を減少するものであるため、株主の皆さまが所有する株式数や業績に影響を与えるものではございません。また、今回の資本金及び資本準備金の額の減少において当社の純資産額に変更はございませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものでもございません。

２．資本金の額の減少の内容

(1) 減少する資本金の額

2024年12月31日現在の資本金の額37,376,640円のうち27,376,640円を減少し、10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が資本金の減少の効力が生ずる日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を10,000,000円といたします。

(2) 資本金の額の減少の方法

減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

(3) 資本金の額の減少が効力を生ずる日

2025年９月30日(予定)

３．資本準備金の額の減少の内容

(1) 減少する資本準備金の額

2024年12月31日現在の資本準備金の額37,376,640円のうち27,376,640円を減少し、10,000,000円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が資本準備金の減少の効力が生ずる日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本準備金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本準備金の額を10,000,000円といたします。

(2) 資本準備金の額の減少の方法

減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(3) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日

2025年９月30日(予定)

４.資本金の額の減少の日程

(1) 取締役会決議日 | 2025年２月27日
(2) 株主総会決議日 | 2025年３月28日
(3) 債権者異議申述 最　終　期　日 | 2025年９月20日（予定）
(4) 減資の効力発生日 | 2025年９月30日（予定）

５．今後の見通し

本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度一部改定及び継続）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度一部改定及び継続を決議し、本制度に関する議案を2025年３月28日開催の第10回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。

１．提案の理由およびこれを相当とする理由

(1) 従前の決議状況

当社は、2024年３月28日開催の第９回定時株主総会において、当社の社内取締役（当社の取締役のうち社外取締役以外の取締役をいいます。以下同じ。）及び社外取締役（以下、社内取締役及び社外取締役を総称して「取締役」といいます。）を対象として、同株主総会で承認された取締役に対する報酬限度額（年額300,000千円（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）。以下「金銭報酬限度額」といいます。）とは別枠で、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取組みを強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、業績連動型株式報酬制度（以下「PSU制度」といいます。）の導入をご承認いただき、今日に至っております。

今般、当社は、新たに事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「RSU制度」といいます。）を導入することに伴い、PSU制度及びRSU制度により構成される当社の株式報酬制度を見直すとともに、PSU制度の一部を改定したうえで継続いたします。

(2) 改定の内容および理由

当社は、2024年３月28日開催の第９回定時株主総会において、取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、対象となる取締役に対して支給する報酬の総額は、当社の取締役会において１年を下回らない範囲で設定する各評価期間につき60,000千円（うち社外取締役10,000千円）以内、PSU制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の総数は、当社の取締役会において設定する各評価期間につき10,000株（うち社外取締役2,000株）以内と設定することにつきご承認いただきました。

今般、当社の今後のグローバル展開を見据えた取締役報酬制度の見直しを実施し、社内取締役の株価へのコミットメント、企業価値向上へ向けたインセンティブとしての位置づけ及び株主の皆様とのより一層の価値共有を強化することを目的に、取締役に対する金銭報酬限度額及びRSU報酬とは別枠で、PSU制度に基づいて対象となる取締役に対して支給する当社の普通株式及び金銭の総額を、当社の取締役会において１年を下回らない範囲で設定する各評価期間につき200,000千円（社外取締役はPSU制度の対象外とするため０円）以内とし、PSU制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は、各評価期間につき13,000株（社外取締役はPSU制度の対象外とするため０株）以内とするように改定いたします。ただし、後記のとおり、本制度に基づくPSU制度改定後の初回の評価期間は2025年1月1日から2026年12月31日までの２事業年度と設定するため、上記の上限金額及び上限株数は、この２事業年度分を一括して支給するものとなりますので、実質的には１事業年度あたりに支給する当社の普通株式及び金銭の総額は100,000千円以内、PSU制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は6,500株以内に相当します。

なお、本制度に基づくPSU制度改定後の初回の評価期間は、社内取締役の報酬等と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、2024年度を開始年度とする中期経営計画を実現するインセンティブとしての機能を高めることを目的として、2025年１月１日から2026年12月31日までとし、業績評価指標は時価総額とすることを予定しておりますが、初回の評価期間終了後も、承認を受けた範囲内で、PSU制度の実施を継続することができるものといたします。

(3) 提案を相当とする理由

本制度における株式報酬の内容、報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本件に基づく対象取締役への当社の普通株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、PSU制度及びRSU制度に基づく当社の取締役に対する株式報酬制度間のバランス、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、本制度に基づき各評価期間に対象取締役に付与する当社普通株式数の上限13,000株（社外取締役はPSU制度の対象外とするため０株）は、2024年12月31日現在の当社発行済株式総数（自己株式を除く。）に占める割合として0.14％であり、その希薄化率は軽微であるといえること、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会（委員総数４名。以下、単に「任意の指名・報酬委員会」といいます。）において相当である旨の意見を得ていることその他諸般の事情に鑑み、相当であるものと判断しております。

なお、本制度の対象取締役は３名となります。

２．改定後のPSU制度の内容

(1) 改定後のPSU制度の概要

改定後のPSU制度は、当社の取締役会において、対象取締役に対して付与する株式ユニット数、評価期間及び業績評価指標をあらかじめ設定し、当該評価指標の達成度等を勘案して０％から100％の範囲内で当社の取締役会においてあらかじめ設定する達成指数に応じて算定される数の当社の普通株式並びに株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）です。

当社は、原則として、評価期間終了後、当社普通株式を割り当てるために、任意の指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会の決定に基づき、対象取締役の報酬等として金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は処分を行う方法（以下「無償交付」といいます。）により、対象取締役に対して、当社普通株式を発行又は処分します。また、当社普通株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭（以下単に「金銭」といいます。）を支給いたします。

本制度に基づく対象取締役への当社普通株式の付与及び金銭の支給は、評価期間終了後に評価指標の達成度等に応じて行うため、本制度の導入時点では、各対象取締役に対してこれらを付与又は支給するか否か、並びに付与する当社普通株式の数及び支給する金銭の額のいずれも確定しておりません。

(2) 対象取締役が交付を受ける当社普通株式の数の算定方法

各対象取締役に対して交付する当社普通株式の数（以下「交付株式数」といいます。）は、対象取締役に対して付与する株式ユニット数に、取締役会が評価期間ごとにあらかじめ定める評価指標の達成度等を勘案して０％から100％の範囲内で当社の取締役会においてあらかじめ設定する達成指数を乗じることにより算定基準株式数を算定し、これに0.6を乗じた数とします（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。）。

また、支給する金銭の額は、上記算定基準株式数に0.4を乗じた数に、当社普通株式の割当てを決議する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利な金額にならない範囲で取締役会が定める金額を乗じた額と同額とします（ただし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。）。ただし、計算の結果交付する当社普通株式及び支給する金銭の報酬額の総額が、各評価期間における報酬額の上限を超過することとなる場合には、その上限に収まるよう合理的な範囲で調整するものといたします。

(3) 対象取締役に対する支給条件

当社は、対象取締役が以下の要件をすべて満たした場合又は取締役会がPSU制度の趣旨を達成するために必要と認めた場合に限り、各評価期間終了後、対象取締役に対して、上記⑵に基づき計算される数の当社の普通株式を割り当て、金銭を支給いたします。

①　対象取締役が、評価期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと

②　取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

③　その他当社の取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認める要件を充足すること

なお、当社は、評価期間中に新たに就任した対象取締役（以下「新任対象取締役」といいます。）が存在する場合、当該新任対象取締役の評価期間中における在任期間等を踏まえて、割り当てる当社の普通株式の数を合理的な範囲で調整いたします。また、評価期間中及び評価期間経過後当社の普通株式を割り当て、金銭を支給するまでの間に対象取締役が死亡又は正当な事由により退任する場合には、取締役会の決議により、当社の普通株式に代えて、在任期間等を踏まえて合理的に調整した算定基準株式数に、当該対象取締役が死亡又は正当な事由により退任した日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額と同額の金銭を、当該対象取締役又はその承継者となる相続人に対して支給するものとします。

(4) 組織再編等における取扱い

当社は、評価期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分の日より前に到来することが予定されているときに限ります。）、取締役会の決議により、当社の普通株式に代えて、評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間等を踏まえて合理的に調整した交付株式数に、当該組織再編等の承認の日の前営業日における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額と同額（ただし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。）の金銭を、対象取締役に対して支給いたします。

(5) その他PSU制度の内容

PSU制度に関するその他の内容については、取締役会において定めます。

（取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度導入）

当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度導入を決議し、本制度に関する議案を2025年３月28日開催の第10回定時株主総会(以下「本株主総会」といいます。)に付議し、決議されました。

１．提案の理由及びこれを相当とする理由

(1) 従前の決議状況

当社は、2024年３月28日開催の第９回定時株主総会において、新しい取締役報酬制度として、①責任と役割に応じた固定報酬、②短期インセンティブとしての業績連動型賞与、及び③中長期インセンティブとしての業績連動型株式報酬制度（以下「PSU制度」といいます。）の３種類の報酬構成による制度とすべく、取締役に対する金銭報酬の限度額を固定報酬支給額に業績連動型賞与の支給額を加えた年額報酬を定めるものに改め、報酬総額を年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内。以下「金銭報酬限度額」といいます。）に改定することについてご承認いただくとともに、PSU制度として、金銭報酬限度額とは別枠で、当社の取締役会において１年を下回らない範囲で設定する各評価期間につき60,000千円（うち社外取締役10,000千円）以内、PSU制度に基づき発行又は処分される当社普通株式の総数は、当社の取締役会において設定する各評価期間につき10,000株（うち社外取締役2,000株）以内と設定することにつきご承認いただきました。

なお、PSU制度については改定をお諮りしております。

(2) 提案の内容及び理由

今般、今後のグローバル展開を見据えて報酬体系の見直しを実施し、取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化することなどにより取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役に対する金銭報酬限度額及び第４号議案において改定をお諮りするPSU制度とは別枠で、新たに事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「RSU制度」といいます。）を導入することといたしたいと存じます。

RSU制度に基づき、社内取締役（当社の取締役のうち社外取締役以外の取締役をいいます。以下同じ。）及び社外取締役（以下、社内取締役及び社外取締役を総称して「対象取締役」といいます。）に対して支給する報酬は当社の普通株式及び当社普通株式の交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭（以下単に「金銭」といいます。）とし、その総額は、当社の取締役会において１年を下回らない範囲で設定する各対象期間につき350,000千円（うち社外取締役50,000千円）以内とし、RSU制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は、各対象期間につき23,000株（うち社外取締役3,000株）以内とします。

また、RSU制度の対象とする社内取締役については、取締役の報酬と業績及び当社の株式価値との連動性をより明確化する観点から、業績に連動するRSU制度（以下「業績連動型RSU」といいます。）とし、社外取締役については、客観的な立場から経営の監督及び助言の役割を適正に果たすことを確保する観点から、業績に連動しないRSU制度（以下「非業績連動型RSU」といいます。）とします。

さらに、業績連動型RSUを適用する社内取締役については、短期インセンティブとしての業績連動型賞与の支給対象外とします。

なお、本制度は、当社の社外取締役に対して適用する株式報酬制度は業績に連動しないRSU制度のみとなります。

(3) 提案を相当とする理由

本制度における株式報酬の内容、報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本件に基づく対象取締役への当社の普通株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、今後のグローバル展開を見据えて優秀な人材を機動的に確保することが可能な取締役報酬制度を構築する必要性、当社の金銭報酬制度と株式報酬制度の間のバランス、PSU制度及びRSU制度に基づく当社の取締役に対する株式報酬制度間のバランス、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、本件に基づき各対象期間に対象取締役に付与する当社普通株式数の上限23,000株（うち社外取締役3,000株以内）は、2024年12月31日現在の当社発行済株式総数（自己株式を除く。）に占める割合として0.24％であり、その希薄化率は軽微であるといえること、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会（委員総数４名。以下、単に「任意の指名・報酬委員会」といいます。）において相当である旨の意見を得ていることその他諸般の事情に鑑み、相当であるものと判断しております。

なお、本制度の対象取締役は７名（うち社外取締役４名）となります。

２．RSU制度の内容

(1) 本制度の概要

本件に係るRSU制度は、社内取締役に対して、当社の取締役会において、あらかじめ設定する各事業年度の期間（以下「評価期間」といいます。）に係る業績目標の達成度等に応じて算定される数の株式ユニットを付与し、対象期間（業績連動型RSUにあっては、各評価期間終了後に最初に開催される定時株主総会の日から当該日が属する事業年度に係る定時株主総会の日までの期間をいい、具体的な期間は当社の取締役会において予め設定するものとします。）の勤務期間に応じて、対象期間終了後に当該株式ユニット数に応じた当社株式を、金銭の払込み又は現物出資財産の給付を要せずに当社普通株式の発行又は処分を行う方法（以下「無償交付」といいます。）により付与する株式報酬を支給するものとし、社外取締役に対して、対象期間（非業績連動型RSUにあっては、社外取締役が選任された定時株主総会の日から当該日が属する事業年度に係る定時株主総会の日までの期間をいい、具体的な期間は当社の取締役会において予め設定するものとします。）の勤務期間に応じて、対象期間終了後に、当社の取締役会において、あらかじめ設定する数の株式ユニットに応じた当社株式を、無償交付により付与する株式報酬を支給するとともに、業績連動型RSU又は非業績連動型RSUの交付に伴い生じる納税資金に充当することを目的とした金銭を支給するものです。

(2) 交付する株式数及び金銭の算定方法

①交付する株式数

各対象取締役に対して交付する当社普通株式の数（以下「交付株式数」といいます。）は、株式報酬の内容に応じて、次の算定方法により算定された算定基礎株式数に0.6を乗じた数とします（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。）。

業績連動型RSU

［算定方法］

算定基礎株式数 ＝業績連動型RSU基準額 × RSU達成指数（※１）

÷ 付与時株価（※２）

非業績連動型RSU

［算定方法］

算定基礎株式数 ＝非業績連動型RSU基準額 ÷ 付与時株価（※２）

※１　RSU達成指数は、業績評価指標ごとの達成度と達成度に応じた支給率及び計算方法を指し、任意の指名・報酬委員会における審議を経て、０％から150％の範囲内で、取締役会にて決定いたします。ただし、2024年１月１日から2024年12月31日までを評価期間とするRSU達成指数は、当該評価期間が経過済みであることその他の事情を加味し、RSU達成指数は100％と設定することを予定しております。

※２　付与時株価は、株式報酬にかかる各株式ユニットを付与する取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所の当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。

②各対象取締役に対して支給する金銭の額は、前項に基づき算定された算定基礎株式数に0.4を乗じた数に当社の普通株式の割当てを決議する取締役会決議（以下「割当決議取締役会」といいます。）の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、取締役に特に有利な金額にならない範囲で取締役会が定める金額を乗じた額と同額とします（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。）。

［算定方法］

最終支給金銭 ＝算定基礎株式数 × 0.4 × 割当取締役会決議日前日の終値

(3) 対象取締役に対する支給条件

当社は、対象取締役が以下の要件をすべて満たした場合又は取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認めた場合に限り、対象期間終了後、対象取締役に対して、上記⑵に基づき計算される数の当社の普通株式を割り当て、金銭を支給いたします。

①　評価期間の全部又は一部において、当社の取締役の地位にあったこと

②　対象期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったこと

③　取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

④　その他当社の取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認める要件を充足すること

なお、当社は、評価期間中に新たに就任した取締役が存在する場合、当該新任取締役の評価期間中における在任期間等を踏まえて、割り当てる当社の普通株式の数を合理的な範囲で調整いたします。また、評価期間中及び評価期間経過後当社の普通株式を割り当て、金銭を支給するまでの間に取締役が死亡又は正当な事由により退任する場合には、取締役会の決議により、当社の普通株式に代えて、在任期間等を踏まえて合理的に調整した交付株式数に、当該取締役が死亡又は正当な事由により退任した日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額と同額（ただし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。）の金銭を、当該取締役又はその承継者となる相続人に対して支給するものといたします。

(4) 組織再編等における取扱い

当社は、評価期間又は対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく当社の普通株式の発行又は処分の日より前に到来することが予定されているときに限ります。）、取締役会の決議により、当社の普通株式に代えて、評価期間又は対象期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間等を踏まえて合理的に調整した交付株式数に、当該組織再編等の承認の日の前営業日における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を乗じた額と同額（ただし、計算の結果、１円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。）の金銭を、取締役に対して支給いたします。

(5) その他RSU制度の内容

RSU制度に関するその他の内容については、取締役会において定めます。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,680,000 | 4,894,787 | 0.77 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 15,600 | 395,019 | 1.19 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 991,393 | 1,090,606 | 4.26 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 36,400 | 1,581,721 | 1.14 | 2026～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 736,227 | 1,045,660 | 3.67 | 2026～2027年
合計 | 3,459,620 | 9,007,795 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 390,598 | 421,064 | 221,328 | 211,842
リース債務 | 729,321 | 316,338 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 2,087,906 | 4,584,949 | 7,473,884 | 10,701,124
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 108,690 | 444,471 | 906,551 | 1,586,507
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 99,939 | 424,229 | 893,817 | 2,061,074
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 10.59 | 44.89 | 94.52 | 217.83

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 10.59 | 34.27 | 49.60 | 123.13

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。

なお、当社は第３四半期決算短信についてEY新日本有限責任監査法人による任意の期中レビューを受けており、上記の第３四半期累計期間に係る数値は当該期中レビューを受けた金額を記載しております。

３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。