# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 561,905 | 1,645,439 | 4,389,053 | 7,681,681 | 10,701,124
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,885,341 | △1,946,355 | △1,177,173 | 633,718 | 1,751,485
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △1,933,104 | △2,209,555 | △1,241,596 | 571,888 | 2,061,074
包括利益 | （千円） | △1,882,885 | △2,299,053 | △1,485,719 | 504,116 | 2,120,947
純資産額 | （千円） | 1,660,654 | 3,675,449 | 2,437,811 | 3,081,529 | 5,390,574
総資産額 | （千円） | 3,564,424 | 5,693,832 | 5,992,805 | 8,753,463 | 18,908,403
１株当たり純資産額 | （円） | △953.64 | △1,519.43 | 262.90 | 328.00 | 559.69
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | （円） | △299.14 | △286.53 | △138.53 | 61.50 | 217.83
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | 59.13 | 200.63
自己資本比率 | （％） | 46.5 | 64.5 | 40.5 | 35.1 | 28.1
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 20.8 | 49.1
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 80.33 | 19.14
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,340,701 | △1,518,975 | △830,411 | 2,430,079 | 3,938,784
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,131,704 | △724,586 | △1,298,969 | △959,130 | △4,673,415
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,260,877 | 4,030,036 | 1,081,327 | 885,077 | 5,135,216
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,185,781 | 3,004,360 | 2,014,275 | 4,427,001 | 9,061,496
従業員数 | （人） | 130 | 153 | 196 | 221 | 289
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (14) | (18) | (21) | (11)

（注）１．第６期、第７期及び第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失となっております。また、同様の理由により、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。

２．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第６期及び第７期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

７．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

８．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 290,488 | 993,217 | 3,393,435 | 6,177,159 | 8,533,569
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △1,811,527 | △2,183,592 | △1,738,703 | 580,630 | 1,774,834
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △1,834,636 | △2,445,272 | △1,706,249 | 475,990 | 2,048,435
資本金 | （千円） | 259,935 | 100,000 | 218,707 | 291,210 | 37,376
発行済株式総数 | （株） |  |  |  |  |
普通株式 | 162,536 | 162,536 | 1,846,620 | 9,379,775 | 9,502,875
Ａ種優先株式 | 21,300 | 21,300 | － | － | －
Ｂ種優先株式 | 23,005 | 23,005 | － | － | －
Ｃ種優先株式 | 45,022 | 52,927 | － | － | －
Ｄ種優先株式 | 29,853 | 98,336 | － | － | －
純資産額 | （千円） | 2,012,111 | 3,880,688 | 2,413,770 | 3,034,144 | 5,243,046
総資産額 | （千円） | 3,629,567 | 5,430,736 | 5,264,868 | 7,080,395 | 15,401,853
１株当たり純資産額 | （円） | △867.15 | △1,468.93 | 260.84 | 322.95 | 551.26
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △283.90 | △317.10 | △190.37 | 51.18 | 216.49
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | 49.22 | 199.40
自己資本比率 | （％） | 55.4 | 71.4 | 45.7 | 42.8 | 34.0
自己資本利益率 | （％） | － | － | － | 17.5 | 49.6
株価収益率 | （倍） | － | － | － | 96.51 | 19.26
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
従業員数 | （人） | 45 | 67 | 98 | 111 | 122
（外、平均臨時雇用者数） | (6) | (14) | (18) | (21) | (11)
株主総利回り | （％） | － | － | － | 215.3 | 181.8
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (－) | (－) | (－) | (128.3) | (154.5)
最高株価 | （円） | － | － | 11,640 | 5,320 (11,430) | 5,920
最低株価 | （円） | － | － | 7,640 | 1,157 (7,830) | 2,473

（注）１．第６期から第８期は、先行投資に伴う研究開発費や減価償却費等の負担から経常損失及び当期純損失となっております。

２．第６期から第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第６期から第８期までの自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．第６期から第７期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。また、第８期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（）外数で記載しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式のすべてにつき定款に定める取得条項に基づき2022年９月17日付で自己株式として取得し、対価として当該優先株主に当該優先株式１株につき普通株式１株をそれぞれ交付しております。また、当社が取得した当該優先株式は、2022年９月17日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

８．当社は、2022年９月１日開催の取締役会決議により、2022年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

９．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。なお、発行済株式総数については、当該株式分割前の実際の株式数を記載しております。また、第９期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．2022年12月20日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第６期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

なお、2022年12月20日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、当社代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯの秋山広宣によりＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスの運営を目的として2015年９月に設立されました。その後、秋山は、シェアリングサービス先進国である中国において、人々が街中に点在する自動販売機のようなバッテリースタンドからスマートフォン用のモバイルバッテリーをレンタルし、使用後は身近のバッテリースタンドに返却している光景を目の当たりにしました。この経験から所有から共有へ変化している時代のニーズは、日本でも同様に存在すると考え、同様のサービスの日本への導入方法を模索いたしました。その後、2018年４月に香港でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを展開するCha Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携が成立し、モバイルバッテリーのシェアリングサービスのChargeSPOT事業を開始いたしました。

「ChargeSPOT」は「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに展開するスマートフォンのモバイルバッテリーのシェアリングサービスです。ChargeSPOT事業は、2018年４月のサービス開始から順調に成長しており、2024年12月現在、国内のバッテリースタンド設置台数は47,330台、月間レンタル回数（四半期平均）190万回、月間アクティブユーザー数※１（2024年12月実績）102万人となりました。また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港4,546台、中国本土5,125台※２、台湾9,471台※３、オーストラリア2,160台※４、タイ1,522台※５、シンガポール765台※５、マカオ154台※５、ネイティブアプリ※６の累計アプリダウンロード数※７は全世界で1,242万回となりました。2024年10月にはイギリスに欧州展開の拠点となる子会社INFORICH EUROPE LTDを設立し、イタリアでの直営展開開始の準備を行っております。今後も、ChargeSPOTをカルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしてまいります。

※１　月に１回以上「ChargeSPOT」を利用したユニークユーザー数

※２　一部はフランチャイズにより展開しております。

※３　2019年からフランチャイズで展開していましたが、2024年9月に運営企業を完全子会社化いたしました。

※４　2024年4月に現地でモバイルバッテリーのシェアリングサービスを運営する企業を子会社化し、Ezychargeブランドとして展開しております。

※５　フランチャイズにより展開しております。

※６　ネイティブアプリとは、スマートフォンやタブレットのホーム画面に、App StoreやGoogle Playなどのアプリケーションストア経由でインストールして使用するアプリをいいます。

※７　累計ダウンロード数には、他社のプラットフォーム上で使えるミニアプリおよびオーストラリアで展開しているEzychargeは含んでおりません。

当社設立以降の変遷は以下のとおりです。

年月 | 事業の変遷
2015年９月 | 東京都目黒区に株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ（当社）を設立
2015年９月 | ＳＮＳマーケティング連動型プリンターサービスのFOTOfwd事業を開始
2016年10月 | FOTOfwd事業をPICSPOT事業にサービス名変更
2018年４月 | Cha Cha Station (Global) Holdings Limited（現 INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED）と業務提携
| モバイルバッテリーのシェアリングサービスのChargeSPOT事業を日本で開始
| ChargeSPOT事業を香港で開始
2018年５月 | 防犯カメラ機能付きデジタルサイネージサービスのLiftSPOT事業を開始
| 東京都渋谷区に本社を移転
2018年６月 | ChargeSPOT事業を中国で開始
2019年３月 | 当社がINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED（現連結子会社）を子会社化
| ChargeSPOTのフランチャイズ展開を台湾で開始
2019年３月 | ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてLiftSPOT事業を売却
2019年５月 | ChargeSPOTのフランチャイズ展開をタイで開始
2022年１月 | ChargeSPOT事業へのリソースの集中を目的としてPICSPOT事業を廃止
2022年２月 | 法人向けの販売網及び売上の拡大を目的として、 東京都渋谷区に株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ（現連結子会社）を設立
| シェアリングエコノミーのプラットフォームサービス「ShareSPOT」を開始
2022年12月 | 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023年12月 | ChargeSPOTのフランチャイズ展開をシンガポールで開始

年月 | 事業の変遷
2024年２月 | ChargeSPOTのフランチャイズ展開をマカオで開始
2024年４月 | オーストラリアでモバイルバッテリーのシェアリングサービスを運営する「Ezycharge Australasia Pty Ltd」を子会社化
2024年９月 | 台湾でフランチャイズを運営している「ChargeSPOT Digital Service Co.,Ltd」を子会社化
2024年10月 | イギリスにINFORICH EUROPE LTDを設立
2024年11月 | ベビーケアルーム「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化
2024年12月 | ファンが個人でアーティストの応援を発信できるプラットフォーム「CheerSPOT」の提供を開始

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（注）本報告書に記載のChargeSPOTは株式会社INFORICHの登録商標です。また、記載されている会社名、製品名およびサービス名は、各社の商標または登録商標です。

### ３【事業の内容】

当社グループは当社及び連結子会社９社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。

当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。

(1）当社グループが提供するサービスの内容

当社グループの事業はChargeSPOT事業の単一セグメントであることからセグメント別の記載はしておりませんが、当社グループが提供するサービスは、主に、日本初の携帯型充電器のシェアリングサービスであるモバイルバッテリーのシェアリングサービスと、当該モバイルバッテリーのバッテリースタンドそのものを媒体として広告放映などを行うマーケティングソリューションを中心としたプラットフォーム事業の２つで構成されております。

①　モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」

モバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年４月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。

こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年４月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしました。同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。その後中国本土にも子会社を設立し、広州を中心としたエリアでサービスを展開しております。また、フランチャイズを通じて2019年に台湾とタイ、2023年にシンガポール、2024年にマカオにも展開を開始し、2024年12月時点では日本を含む７エリアで「ChargeSPOT」をお使いいただける状態になりました。現在はイタリアでの展開開始の準備を行っており、2025年中に開始する予定です。また、オーストラリアで「Ezycharge」を運営する企業を子会社にし、展開しております。

「ChargeSPOT」はエリアを超えてレンタルすることができ、日本で借りて香港で返す、香港で借りてタイで返す、といったことが可能です。バッテリー容量は、5,000mAhとなっており、一般的なスマートフォンを約１回充電可能です。容量はケーブルを格納する箇所に記載しております。飛行機内に持ち込むこともでき、フライト中に充電し旅先で返却することもできます。

※一部の航空会社では、バッテリーの機内持ち込みに制限を設けている場合がございます。ご利用の際は、事前に各航空会社の規定をご確認いただきますようお願いいたします。（2024年12月末現在）

［ChargeSPOTの利用方法］

「ChargeSPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。

［利用料金について］（2024年12月末現在）

国内における「ChargeSPOT」の利用料金は、最初の１時間未満で330円（税込。以下同様）、３時間未満430円、６時間未満500円、12時間未満570円、24時間未満640円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。

なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金2,000円を含む合計4,080円を徴収することとしております。

※5月1日から、1時間未満の料金体系を30分未満165円、30分以上1時間未満330円に分割します。

利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。

使用できる決済手段の例は以下のとおりです。（一部、使用できるエリアが限定されています。）

・各種クレジットカード

Ｖｉｓａ、MasterCard、ＪＣＢ、Diners Club Card、American Express

・各種キャリア決済

ｄ払い、ソフトバンクまとめて支払い、ａｕかんたん決済

・各種スマホ決済アプリ

Apple Pay、Google Pay、PayPay、メルペイ、WeChat Pay、Alipay、Paidy、au PAY、

楽天ペイ、Union Pay

［モバイルバッテリーについて］

モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USBType-C※１、Lightning※２、Micro USBの３種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。

※１　USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。

※２　LightningはApple Inc.の商標です。

その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。

［バッテリースタンドについて］

「ChargeSPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に６つの主要モデルを展開しております。

他にも、鉄道駅の券売機に内装したモデルや、自動販売機に付属したモデルなど、新しい形態のスタンドの開発・展開も実施しています。既存の他社の設備に対応したハードウェアを展開することで、新たな場所への設置を実現しております。

[設置メリットについて]

a.負担が少ない契約

設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。

運用に際しても、ラウンダーが各設置場所を巡回し、モバイルバッテリーの補充・回収を行っているため、基本的に設置先でのご対応は不要です。

不具合などには24時間365日対応のコールセンターで電話や有人チャットによって対応しており、一部の不具合については遠隔での対応も可能なほか、不具合の状況に応じて当社のアクティベーターが店舗を訪問いたします。

また、レンタル数を定期的に確認し、状況に応じて設置場所の改善や販促物の設置などもご提案しております。

b.集客効果

設置先の情報はアプリ内に掲載される他、クーポンを配布することも可能なため、集客や認知向上のためにご活用いただくことが可能です。

当社が設置先企業と共同で2022年に行った調査によると、小売店やファストフード店などにおいてバッテリーをレンタルすると同時に店舗で商品を購入するユーザーが約30%いらっしゃいます。

「ChargeSPOT」が店舗と顧客とのタッチポイントになり、新たな購買動線の構築につながっています。

c.サイネージの利活用

「ChargeSPOT」のバッテリースタンドに搭載されているデジタルサイネージは、設置先にもご利用いただけます。静止画だけではなく動画も配信することができるため、モバイルバッテリーのレンタルもできるサイネージ端末としてもご利用いただいております。

d.災害対策

災害発生時にこそ安心して充電ができる環境を提供することが重要だという考えのもと、当社では台風などによる大規模停電や大型地震が発生した際、48時間以内の利用を無料でご提供しています。

「ChargeSPOT」は設置先を訪れているお客様や従業員の方、近隣の方々のための備えにもなります。

②　マーケティングソリューション

当社が運営するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」のバッテリースタンドには、デジタルサイネージが搭載されております。サイネージは１枠15秒、最大48枠（最大720秒）で１ロールを構成し、繰り返し放映されます。営業時間中、設置店舗が利用できる枠を全体の３分の１提供し、残りを企業向け広告枠と、ファンがアーティストを応援できる「CheerSPOT」の配信枠として活用しています。「ChargeSPOT」のサイネージを活用することで、人流の多い店舗や施設内で効果的な広告放映が可能です。

当社は「ChargeSPOT」のバッテリースタンドを様々な業種の店舗や施設内に設置しています。国内47,330台に加え、香港4,546台、中国本土5,125台、台湾9,471台のバッテリースタンドを有し、グローバルでは約66,000台※1のサイネージ画面を活用できます。

近年、小売店舗を中心に、リテールメディア※2が注目を集めています。当社はすでに多くの店舗や施設内に「ChargeSPOT」のサイネージを設置しており、新たなコストをかけずに大規模なリテールメディアネットワークを構築しています。設置先店舗にとっても、新たにデジタルサイネージを購入・設置する必要がないため、手軽に店舗内広告の放映環境を整えられるという利点があります。このことは、「ChargeSPOT」の設置促進にもつながっています。

※１　一部のバッテリースタンドはサイネージを未搭載、または広告放映対象外です。

※２　店舗を持つ小売企業（店舗事業者）やEC専業の小売企業（EC事業者）が提供する各種オンラインメディア広告、店舗に設置しているデジタルサイネージ広告の総称。当社のサービス領域はデジタルサイネージ広告。

[リテールメディア：企業向け広告枠販売]

当社グループでは各バッテリースタンドのサイネージ画面を広告枠として、広告主や設置先等に提供し、広告収入を得ております。配信内容は、全国規模のＰＲから近隣地区への告知まで、エリア、業種業態、ブランドやターゲットに合わせた自由なカスタマイズが可能となっており、設置施設ごとに独自のサイネージ配信を行っております。

a.純広告

「ChargeSPOT」のデジタルサイネージを活用した広告の配信を行い、視認性の高い訴求を実現しています。ユーザーは「ChargeSPOT」をレンタルする際と返却する際に必ずバッテリースタンドに立ち寄るため、特に店舗内での広告配信では、購買行動の最終意思決定に影響を与えるメディアとして活用されています。

b.リワード広告

利用者に対して、バッテリー利用料の割引や、設置場所の商品の割引等の特典と引き換えに広告コンテンツの視聴を促すインセンティブ型広告を提供しております。これにより、広告主にとって高いエンゲージメントを実現するとともに、ユーザーに対してもメリットのある広告配信を可能にしています。

c.ビーコン※を活用したソリューション

ChargeSPOT端末に搭載したビーコン技術を活用し、近接マーケティングや店舗送客を目的としたプロモーションを展開しています。ユーザーの位置情報を活用し、リアルタイムでの広告配信やクーポン提供など、購買促進に寄与する施策を展開しております。

※　ビーコンとはBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴です。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。

[リテールメディア：CheerSPOT（個人向け枠販売）]

2024年12月から、「CheerSPOT」を開始しました。本サービスは、ファンが個人でアーティストやIPキャラクター等への応援を発信できるプラットフォームです。応援の気持ちを表した広告を「ChargeSPOT」のデジタルサイネージに放映することが可能です。

従来、ファンが広告を出稿できる場所は駅などの公共空間が中心であり、広告出稿費用も高額になることから、手軽なものではありませんでした。また、広告作成はアーティストや事務所に無許可なものも多くあり、著作権や肖像権の観点で課題がありました。

「CheerSPOT」は１枠420円から出稿が可能で、放映場所も全国各地のバッテリースタンドから選ぶことができます。また、当社はアーティスト等と契約を締結しているため、公式の素材をご提供いただいて運営しています。広告収益の一部はアーティスト等にも還元され、その先の活動に繋がります。

[アプリ画面・バッテリー面を活用した広告]

「ChargeSPOT」のアプリはユーザーがモバイルバッテリーをレンタルする際に必ず開くもので、2024年12月末時点でグローバルで累計1,243万回ダウンロードされています。当社では、アプリの画面上部のバナーを広告枠として提供しています。

また、レンタルされるバッテリーの表面を広告として使用することも可能です。通常と異なるバッテリーデザインを施すことで、持ち運ばれている時はもちろん、スタンドに装填されている時からユーザーの注目を集めることができます。

③　ベビーケアルーム「mamaro」

2024年11月に、ベビーケアルーム「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化しました。

「mamaro」の設置ニーズがある場所は「ChargeSPOT」の設置場所と重なるところが多いため、今後は、INFORICHが今までの事業運営の中で培ってきた設置先への導入も進めることで、設置数を増加させてまいります。

ベビーケアルーム内にはモニターが付いており、広告を流すことも可能です。子育て中の人をターゲットとした放映が可能であるため、消費財メーカーや子育て関連サービス事業者等からのニーズを見込んでおります。

「mamaro」は工事不要で設置できる完全個室型のベビーケアルームです。授乳やおむつ替え、離乳食などの際に、女性だけではなく男性にもご活用いただけます。

従来の授乳施設は女性専用であることが多く、また、施設側が後から設置・増設しようとすると大規模な工事が必要でした。「mamaro」は約1畳の空間に設置することができ、工事も不要であることから、商業施設や自治体施設などに2024年12月段階で750台以上設置されています。一括購入プランだけでなく、レンタルプランも用意することで、月々の負担を抑えながら、施設利用者のニーズに応えることができます。

(2）当社グループが提供するサービスの特徴

［ChargeSPOT］

①　豊富な設置による利便性

モバイルバッテリーのシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。

この結果、2024年12月末現在、国内で47,330台の設置を実現しております。返せる安心感を作り上げることによって、ユーザーがサービスを気軽に利用できる状況を作っています。

具体的な設置先の例は以下のとおりです。

区分 | 施設名（略称）
コンビニ | セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン、生活彩家　等
鉄道駅構内 | JR東海、Osaka Metro、toks、つくばエクスプレス、バスタ新宿、みなとみらい線、ゆいレール、横浜市交通局、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、近畿日本鉄道、近鉄リテーリング、埼玉高速鉄道、西日本鉄道、山陽電車、西武鉄道、千葉都市モノレール、大阪モノレール、都営地下鉄、東急電鉄、東京メトロ、東武鉄道、南海電鉄、福岡市地下鉄、北総鉄道、名古屋市交通局、名古屋鉄道　等
空港 | 札幌丘珠空港、仙台空港、山形空港、庄内空港、成田国際空港、東京国際空港（羽田空港）、八丈島空港、松本空港、富士山静岡空港、中部国際空港、関西国際空港、岡山桃太郎空港、広島空港、岩国錦帯橋空港、阿蘇熊本空港、北九州空港、長崎空港　等
娯楽施設 | アンパンマンこどもミュージアム、キッザニア、サンリオピューロランド、スモールワールズ、ナガシマリゾート、ハウステンボス、よみうりランド、ラグーナテンボス、レゴランド、旭山動物園、新横浜ラーメン博物館、川崎競馬場、相模湖プレジャーフォレスト、東京サマーランド、東京国立博物館、富士急ハイランド　等
エンターテインメント、パフォーマンス施設 | 109シネマズ、CLUBチッタ、kino Cinema、RED°TOKYO、Zepp、アプレシオ、イマーシブフォート、ラウンドワン、横浜アリーナ 等
球場 | エスコンフィールドHOKKAIDO 、楽天モバイルパーク宮城、東京ドーム、明治神宮球場、横浜スタジアム、ZOZOマリンスタジアム、ベルーナドーム、バンテリンドーム ナゴヤ、みずほPayPayドーム福岡　等
商業施設、オフィスビルコンベンション施設 | DAIMARU、MIYASHITA PARK、PARCO、SHIBUYA 109、アトレ、イオンモール、クイーンズスクエア横浜、グラングリーン大阪、グランフロント大阪、マルイ、ルミネ、横浜赤レンガ倉庫、丸の内ビルディング、高島屋、阪急阪神百貨店、阪急阪神不動産、三井アウトレットパーク、三越伊勢丹、渋谷スクランブルスクエア、新丸の内ビルディング、表参道ヒルズ、福岡タワー、福岡大名ガーデンシティ、幕張メッセ、六本木ヒルズ　等
カラオケ | JOYSOUND、カラオケBanBan、カラオケコロッケ倶楽部、カラオケの鉄人、カラオケレインボー、カラオケ歌屋、カラオケ館、コートダジュール、ビッグエコー、歌広場　等
金融機関 | みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、郵便局　等
携帯電話ショップ | au、docomo、Softbank、UQモバイル、Ymobile、楽天モバイル　等
家電量販店 | エディオン、コジマ、ビックカメラ、ベスト電器、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラ　等
薬局 | アマノドラッグ、ウエルシア薬局、クリエイト エス・ディー、コクミンドラッグ、 スギ薬局、ツルハドラッグ、ドラッグイレブン、ドラッグセイムス　等
小売 | ROPE' PICNIC、TSUTAYA、WEGO、サンキューマート、ライトオン、丸善ジュンク堂書店、阪急スタイルレーベルズ、寺子屋、不二家、文教堂　等
レストラン、ファストフード店 | ウェンディーズ・ファーストキッチン、ガスト、スシロー、デニーズ、ジョナサン、バーミヤン、フレッシュネスバーガー、ポポラマーマ、モスバーガー、牛カツ京都勝牛、焼肉坂井ホールディングス、銚子丸　等
カフェ | ヴィ・ド・フランス、エプロント、カフェ・ド・クリエ、コメダ珈琲、サンマルクカフェ、タリーズコーヒー、ドトールコーヒーショップ、モリバコーヒー、春水堂、上島珈琲　等
ホテル | JR東日本ホテルメッツ、アパホテル、スーパーホテル、ドーミーイン、ホテルニューオータニ、ホテルメトロポリタン、ホテルリブマックス、東横イン、東急ステイ　等
自治体管理施設 | 山梨県、渋谷区、豊島区、熱海市、神戸市、福岡市　等

※一部の設置先の情報であり、全設置先ではありません。

②　円滑な運用体制

モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。また、ラウンダーが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。

レンタル時に問題が発生した場合にも、アプリ内でユーザー自身で解決できるようにしている他、チャットを活用したカスタマーサポート体制を整備することで迅速な対応を可能にしています。ユーザーからの問い合わせ内容を分析することで、バッテリーやバッテリースタンドの不具合を早期に検知し、必要に応じた対応を実施する体制も整備しています。

③　海外マーケットへの進出

海外では、香港、中国本土、台湾、タイ、シンガポールでChargeSPOT事業を展開しております。全てのエリアで同一のアプリを使用しており、エリアを超えて使用することが可能です。オーストラリアではEzycharge社を買収後、Ezychargeブランドでシェアリングサービスを運営しております。

展開エリアごとに人流が多くレンタルがしやすいところを中心に、バッテリースタンドを一定程度の密度で設置し、各エリアでよく使われている決済手段を搭載することで展開エリアの全てで高い市場シェアを実現しています。

また、中国本土では中国所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司及び現地のフランチャイジー、香港においては香港所在の連結子会社であるINFORICH ASIA HONG KONG LIMITED、台湾ではChargeSpot ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.、オーストラリアではEzycharge Australasia Pty Ltd.、タイ、シンガポール及びマカオでは現地のフランチャイジーがそれぞれサービス提供をしております。その他、子会社の事業状況については、「４ 関係会社の状況 」に記載のとおりであります。

④　自社開発の製品・サービス基盤

当社グループのモバイルバッテリーのシェアリングサービス「ChargeSPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「ChargeSPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。

ChargeSPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利（广州）科技有限公司で行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。

これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。日本市場では、鉄道駅の自動券売機の削減によって生まれたデッドスペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、市場のニーズに合った製品の導入を進めております。その他、海外（中国本土、香港、台湾、タイ、シンガポール）では狭小店舗のカウンター内への設置があることから、サイネージを廃したコンパクトな8スロットモデルを展開するなど、各エリアに合ったモデルを開発しております。オーストラリアの「Ezycharge」はタッチ決済に対応したモデルを従来から展開しており、今後は「ChargeSPOT」の展開エリアでもタッチ決済に対応したスタンドを開発／展開してまいります。

また、ソフトウェアについては日本で開発を実施し、顧客情報などは各エリアで管理する体制をとっております。日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場において当社グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。

［マーケティングソリューション］

①　豊富なサイネージ面数と多様な設置場所

当社のサイネージ画面は「ChargeSPOT」に付帯しているため、バッテリースタンドの設置網の広がりによってサイネージ画面の数も増加していきます。2024年12月末段階で国内47,330台に加え、香港4,546台、中国本土5,125台、台湾9,471台のバッテリースタンドを有し、グローバルでは約66,000台のサイネージ画面があることから、所有するサイネージ画面の数は国内でも最大規模※のものです。また、バッテリースタンドを国内47都道府県と海外の７エリアのコンビニエンスストア、交通機関、商業施設などの幅広い業種に設置しているため、様々なセグメントの人に広告を訴求することが可能です。

※自社調べ

②　視認性の高さ

「ChargeSPOT」のバッテリースタンドは人流が多い店舗や施設内を中心に設置しているため、サイネージ画面も視認性が高くなります。また、ユーザーはレンタルと返却の際に必ずバッテリースタンドを訪れることから、その場所を実際に訪れている人に対して広告を見せることができる、リアルなタッチポイントがある配信面だと言えます。

③　配信コントロールの柔軟性

広告配信においては、エリアや設置先の業種、バッテリースタンドのサイズなどで絞ってコントロールすることが可能です。特定地域の1店舗から特定業種の店舗、全国のチェーン店全店などに限定して配信できるため、エリア限定の情報から全国プロモーション、海外の特定エリアでの配信まで、幅広い用途で使用することができます。自社でバッテリースタンドの開発も行っているため、今後も設置ニーズに合った新たなスタンドの開発を行い、配信面の増加にも取り組んでまいります。

「CheerSPOT」の利用に際しても、自宅の近くに放映する、応援しているアーティストのライブ開催場所や出身地に放映するなど、幅広い場所から選んで出稿することが可能です。また、既にタイでの対応も始まっており、日本からタイ、タイから日本のサイネージ画面に出稿することもできます。

［ベビーケアルーム「mamaro」］

①　高い利便性

子育て中の人にとって、授乳や離乳食、おむつ替えのための空間が少ないことは外出時の障壁の一つです。施設側に空間として用意されていても、数が少なかったり女性専用空間の中にあったりと利便性が高くないことも多くあります。「mamaro」は完全個室型で男女関係なく利用できるため、多くの方の子育て上の障壁を解消する事が可能です。また、アプリケーション上で利用状況が可視化でき、30分以上の利用があった場合には施設管理者にアラートが発信されるため、待ち時間なく安全に施設を使用することができます。

②　設置の簡単さ

従来、施設側が新たに授乳室を導入しようとした場合は大規模な工事が必要でしたが、「mamaro」は１畳程度の空間に工事無しで簡単に設置することができます。「mamaro」を設置することで、子育て中の利用者のニーズに応え、満足度の向上と利用者の増加に繋がります。設置に際しては、一括購入だけではなく月額払いでのレンタル設置も可能なため、施設側は負担なく導入することが可能です。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。

※ＨＷ（以下、ハードウェア）はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。

ＳＷ（以下、ソフトウェア）は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。

当連結会計年度においてEzycharge Australasia Pty Ltd、Ezycharge Australia Pty Ltd、ChargeSpot Digital Service Co., Ltd.及びTrim株式会社は株式の新規取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、2024年10月25日にINFORICH EUROPE LTDを新たに設立したことから、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED （注）２、５ | 香港 | 15,610千 香港ドル | 海外子会社の経営管理 | 100 | ・当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任 ・資金の貸付
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED （注）３、４、５、６ | 香港 | 10千 香港ドル | 香港におけるChargeSPOT事業の運営、展開 | 100 (100) | ・ハードウェアの販売先
殷富利（广州）科技有限公司 （注）２、３、４ | 中国 広東省 | 1,054千 人民元 | 中国本土におけるChargeSPOT事業の運営、展開 「ChargeSPOT」のソフトウエア及びハードウエアの開発・製造管理 | 100 (100) | ・当社常勤監査役１名及び当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任 ・ハードウェアの開発、管理及び保守の委託 ・ハードウエアの購入先 ・ハードウェアの配送委託 ・ソフトウェアの開発、管理及び保守の委託
Ezycharge Australia Pty Ltd （注）２、３ | オーストラリア | 350千 豪ドル | オーストラリア国内におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービス及びロッカー型充電器の運営、イベント設置や音楽フェスでのブース出展 | 51 (51) | ・ハードウェアの販売先 ・資金の貸付 ・当社役員１名が当該子会社の役員を兼任
ChargeSpot Digital Service Co., Ltd. （注）２ | 台湾 | 94,809千 台湾ドル | 台湾におけるモバイルバッテリーのシェアリングサービスの運営 | 100 | ・ハードウェアの販売先 ・当社常勤監査役１名及び当社執行役員１名が当該子会社の役員を兼任
Trim株式会社 （注）２ | 神奈川県横浜市 | 100,000 千円 | 完全個室ベビーケアルーム「mamaro」の製造および販売 | 76 | ・当社役員２名が当該子会社の役員を兼任
その他３社 |  |  |  |  |

（注）１．「主要な事業の内容」欄について、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要なサービスを記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合であります。

４．子会社であるINFORICH ASIA HOLDINGS LIMITEDが100％出資しております。

５．債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED　 106,993千円

INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED　984,410千円

６．INFORICH ASIA HONG KONG LIMITEDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高　　　　1,237,956千円

(2）経常利益　　　　149,344千円

(3）当期純利益　　　156,841千円

(4）純資産額　　　△984,410千円

(5）総資産額　　　2,451,567千円

７．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ChargeSPOT事業 | 289 | （11）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が68名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
122 | （11） | 38.0 | 2.4 | 7,433

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
18.8 | 1.3 | 60.2 | 65.3 | 146.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、男女同一の賃金制度を適用しております。人事評価に関しても男女共通の基準で実施し、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異は職務、ミッションランクの違いによるものが中心です。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３．
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
INFORICH ASIA HOLDINGS LIMITED | － | － | － | － | －
INFORICH ASIA HONG KONG LIMITED | 33.0 | － | 85.0 | 85.0 | －
殷富利（广州）科技有限公司 | 35.0 | － | 51.0 | 51.0 | －
株式会社ＣＨＡＲＧＥＳＰＯＴ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ | － | － | － | － | －
Ezycharge Australia Pty Ltd | － | － | － | － | －
ChargeSpot Digital Service Co., Ltd. | 36.3 | － | 68.2 | 68.2 | －
INFORICH EUROPE LTD | － | － | － | － | －
Trim株式会社 | 20.0 | － | 77.4 | 77.4 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に準じて、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社グループでは、男女同一の賃金制度を適用しております。人事評価に関しても男女共通の基準で実施し、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている差異は職務、ミッションランクの違いによるものが中心です。